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特定産業分野とは?業界支援の背景にある「特定技能」新設と分野の一覧紹介

日本の産業分野には「特定産業分野」と呼ばれるものがあります。特定産業分野には「特定技能」と呼ばれる外国人労働者の在留資格が大きく関係しています。

 

この記事では、特定産業分野の定義や、特定産業分野と特定技能の関係性などを解説します。また、特定産業分野に該当する具体的な産業も一覧で紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

特定産業分野の定義とは

特定産業分野とは、「国内で人材を確保することが難しい場合に、一定の能力を持った外国人を雇用することで人材の確保を図るべき産業分野」のことです。つまり、国内の人材のみでは人手が確保できていない、人手不足の産業が「特定産業分野」に指定されています。

 

特定産業分野に該当する産業は、国によって定められています。2022年4月時点では14分野が特定産業分野に該当していますが、今後新たな分野が追加されることも十分に考えられるでしょう。

特定技能制度新設の背景|特定産業分野の支援

日本の労働者不足は深刻化しており、その人手不足により継続が危ぶまれる事業も多く存在します。また、その影響で日本全体の経済・社会基盤が脅かされることも十分に考えられます。

 

こうした労働者不足によって起こり得る危機を回避すべく、新たな人材を獲得するための制度として「特定技能」という在留資格が新設されました。

 

特定技能は、2019年4月に設立された比較的新しい資格です。数ある在留資格の中でも「特定産業分野における業務に従事する外国人向け」に限定されたものであり、企業の人手不足を補える「即戦力」を有していることが取得の条件です。そのため、申請に際して定められた試験に合格する必要があります。

 

特定技能を取得することで、資格者本人は特定産業分野での従事が可能となります。労働者を欲している特定産業分野、日本に在留し働きたい外国人、双方のサポートを行うために作られた制度なのです。

 

なお、特定技能には1号と2号の2種類があり、それぞれ求められる水準や取得にあたって適用される在留期間など、細かな規定は異なります。具体的な内容についてはこちらのページをご覧ください。

【14分野】特定産業分野一覧|人手不足が深刻な産業とは

「特定産業分野」に該当する業種は、以下の14分野です。特定技能1号の場合、以下の14分野全てに従事が可能ですが、特定技能2号の場合は従事可能な産業が限られます。

介護 ビルクリーニング 素形材産業
産業機械製造業 電気・電子情報関連産業 建設
造船・舶用工業 自動車整備 航空
宿泊 農業 漁業
飲食料品製造業 外食業  

※出典:出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」

※2022年4月20日現在

※太字:特定技能2号が受入れ対象となる分野

 

生活に身近な外食業や宿泊業をはじめ、製造系の産業も特定産業分野に含まれています。どの職業も、人手不足がイメージしやすいのではないでしょうか。特定技能は、これらの「労働力を必要としている産業」を支えるために設立された在留資格です。

 

以下で、各分野の受入れ見込み数や具体的な業務を紹介します。

 

(以下のデータは全て出入国在留管理庁の公表データを参考に作成し、2021年12月末現在の在留者数については特定技能1号の在留者数のみで記載しております。)

1.介護分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
60,000人
(5,155人)
技能試験 介護技能評価試験
日本語試験 ・国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
・介護日本語評価試験
従事する業務 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリ エーションの実施、機能訓練の補助等)
(注)訪問系サービスは対象外

※2022年4月20日時点

介護分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

2.ビルクリーニング分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
37,000人
(650人)
技能試験 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 建築物内部の清掃

ビルクリーニング分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

3.素形材産業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
21,500人
(3,066人)
技能試験 製造分野特定技能1号評価試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・金属プレス加工
・工場板金 ・めっき ・アルミニウム陽極酸化処理 ・仕上げ ・機械検査
・機械保全 ・塗装 ・溶接

素形材産業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

4.産業機械製造業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
5,250人
(4,365人)
技能試験 製造分野特定技能1号評価試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・鋳造 ・鍛造 ・ダイカスト ・機械加工 ・塗装
・鉄工 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・プリント配線板製造 ・プラスチック成形
・金属プレス加工 ・溶接 ・工場板金 ・めっき ・仕上げ
・機械検査 ・機械保全 ・工業包装

産業機械製造業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

5.電気・電子情報関連産業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
4,700人
(2,371人)
技能試験 製造分野特定技能1号評価試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・機械加工 ・金属プレス加工 ・工場板金 ・めっき ・仕上げ
・機械保全 ・電子機器組立て ・電気機器組立て ・プリント配線板製造 ・プラスチック成形
・塗装 ・溶接 ・工業包装

電気・電子情報関連産業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

6.建設分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
40,000人
(4,871人)
技能試験 建設分野特定技能1号評価試験 等
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・型枠施工 ・左官 ・コンクリート圧送 ・トンネル推進工 ・建設機械施工
・土工 ・屋根ふき ・電気通信 ・鉄筋施工 ・鉄筋継手
・内装仕上げ/表装 ・とび ・建築大工 ・配管 ・建築板金
・保温保冷 ・吹付ウレタン断熱 ・海洋土木工

建設分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

7.造船・舶用工業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
13,000人
(1,458人)
技能試験 造船・舶用工業分野特定技能1号試験 等
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・溶接 ・塗装 ・鉄工 ・仕上げ ・機械加工
・電気機器組立て

造船・舶用工業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

8.自動車整備分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
7,000人
(708人)
技能試験 自動車整備分野特定技能評価試験 等
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 自動車の日常点検整備、定期点検整備、分解整備

自動車整備分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

9.航空分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
2,200人
(36人)
技能試験 特定技能評価試験(航空分野:空港グランドハンドリング、航空機整備)
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・空港グランドハンドリング(地上走行支援業務、手荷物・貨物取扱業務等)
・航空機整備(機体、装備品等の整備業務等)

航空分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

10.宿泊分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
22,000人
(121人)
技能試験 宿泊業技能測定試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 フロント、企画・広報、接客、レストランサービス等の宿泊サービスの提供

宿泊分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

11.農業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
36,500人
(6,232人)
技能試験 農業技能測定試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・耕種農業全般(栽培管理、農産物の集出荷・選別等)
・畜産農業全般(飼養管理、畜産物の集出荷・選別等)

農業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

12.漁業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
9,000人
(549人)
技能試験 漁業技能測定試験(漁業又は養殖業)
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 ・漁業(漁具の製作・補修、水産動植物の探索、漁具・漁労 機械の操作、水産動植物の採捕、漁獲物の処理・保蔵、安 全衛生の確保等)
・養殖業(養殖資材の製作・補修・管理、養殖水産動植物 の育成管理・収獲(穫)・処理、安全衛生の確保等)

漁業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

13.飲食料品製造業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
34,000人
(18,099人)
技能試験 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 飲食料品製造業全般(飲食料品(酒類を除く)の製造・加 工、安全衛生)

飲食料品製造業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

14.外食業分野

受入れ見込み数
(うち、2021年12月末現在の在留外国人数)
53,000人
(1,985人)
技能試験 外食業特定技能1号技能測定試験
日本語試験 国際交流基金日本語基礎テスト、又は、日本語能力試験N4以上
従事する業務 外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)

外食業分野の詳しい人手不足事情や外国人雇用については、こちらのページをご覧ください。

まとめ

少子高齢化や社会情勢の変化など、さまざまな理由で働き手は不足しています。そのため、貴重な人材を獲得するための1つの選択肢として、在留資格「特定技能」が新設されました。日本で働きたい外国人が特定技能を取得することで、特定産業分野の雇用安定も図れるでしょう。

 

さむらい行政書士法人では、特定技能ビザを取得したい外国人のサポートを行っています。申請前のご相談はもちろん、申請にあたって発生する手続きのフルサポートもいたしますので、特定技能取得でお困りの場合はぜひご相談ください。

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