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特定技能・国内にいる外国人

この記事では、日本国内に在留している外国人を受け入れる流れをご紹介していきます。雇用の流れがよく分からない…という方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

日本国内在住の外国人が対象

・日本語学校卒業後に新規で特定技能ビザを取得して就労したい外国人

・専門学校卒業後に新規で特定技能ビザを取得して就労したい外国人

・大学卒業後に新規で特定技能ビザを取得して就労したい外国人

・技能実習2号修了生の特定技能への在留資格変更

※つなぎ特定活動への在留資格変更という手続きもあります。

日本国内に在留している外国人の受け入れの流れ

日本国内に在留している外国人を受け入れる場合、就労までの流れは以下のとおりとなっています。

1.試験に合格(技能水準・日本語能力)

2.求人募集に直接申し込み・ハローワークなどの事業者による求職のあっせん

3.受け入れ機関との雇用契約の締結

4.在留資格変更許可申請

5.在留資格変更許可

6.受け入れ機関での就労開始

※技能実習2号を修了した外国人は、技能・日本語試験共に免除となります。

 

では、一つずつ詳細を見ていきましょう。

<1.試験に合格(技能・日本語)>

日本に在留している外国人(留学生・中長期在留者)で、日本での就労を希望する外国人は、求職前にそれぞれの分野の技能水準と日本語能力水準を満たす必要があります。

 

受けなければならない試験は、以下のとおりとなっています。

(技能試験)

●介護業:介護技能評価試験

●ビルクリーニング業:ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

●素形材産業:製造分野特定技能1号評価試験

●産業機械製造業:製造分野特定技能1号評価試験

●電気・電子情報関連産業:製造分野特定技能1号評価試験

●建設業:建設分野特定技能1号評価試験

●造船・船用工業:造船・舶用工業分野特定技能1号試験

●自動車整備業:自動車整備特定技能1号試験

●航空業:航空分野技能評価試験

●宿泊業:宿泊業技能測定試験

●農業:農業技能測定試験

●漁業:漁業技能測定試験

●飲食料品製造業:飲食料品製造業技能測定試験

●外食業:外食業技能測定試験

 

(日本語能力試験:共通)

●国際交流基金日本語基礎テスト

●日本語能力試験(N4以上)

※ちなみに、技能実習2号を修了した外国人は、技能・日本語試験共に免除となります。

<2.求人募集に直接申し込み・ハローワークなどの事業者による求職のあっせん>

希望する分野・日本語能力の試験に合格次第、外国人本人による求人募集への申し込み、もしくはハローワークなど民間の職業紹介事業者による求職のあっせんがあります。

<3.受け入れ機関との雇用契約の締結>

外国人の受け入れが決定され次第、受け入れ機関と外国人の間で「特定技能雇用契約」を締結します。

 

※この際、以下の要件を満たしていなければ受け入れ機関になることができませんので、念のため確認しておいてください。

●労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

●1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

●1年以内に行方不明者を発生させていないこと

●欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと

●特定技能外国人の活動内容に関わる文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置くこと

●外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

●受入れ機関が保証金の徴収等を定める契約等を締結していないこと

●支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと

●労働者派遣をする場合には,派遣先が上記1から4の各基準を満たすこと

●労働保険関係の成立の届出等を講じていること

●雇用契約を継続して履行できる体制が適切に整備されていること(財政状況など)

●報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと(金融庁が銀行へ通達も)

●分野に特有の基準に適合すること

 

また、受け入れ機関は以下のことを約束しなければなりません。

●報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること

●一時帰国を希望した場合,休暇を取得させること

●報酬,福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと

 

両者間で雇用契約が締結され次第、外国人は受け入れ機関が実施する事前ガイダンス(入国前の情報提供)や健康診断を受けることができます。※事前ガイダンスなどの外国人の支援に関する各種支援事項は登録支援機関に委託することもできます。

<4.在留資格の変更許可申請>

必要な準備が終わり次第、原則外国人本人が地方出入国在留管理局へ在留資格の変更許可申請を行います。この際、外国人本人は以下の要件を満たす必要があります。

●18歳以上であること

●技能試験及び日本語試験に合格していること

(技能実習2号を良好に修了した外国人は免除)

●特定技能1号で通算5年以上在留していないこと

●保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと

●自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理 解していること

また、申請の際に必要な書類は以下のとおりとなっています。

●申請書(→ こちらを参照

●写真

※16歳未満の方は写真の提出は不要

●日本での活動内容に応じた資料

●在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含みます。以下同じ。)を提示

●資格外活動許可書を提示(同許可書の交付を受けている者に限ります。)

●旅券又は在留資格証明書を提示

●旅券又は在留資格証明書を提示することができないときは、その理由を記載した理由書

●身分を証する文書等の提示(申請取次者が申請を提出する場合)

<5.在留資格の変更許可>

在留資格の変更が許可されるときには、手数料4,000円が必要となります。
手数料納付書は こちらを参考 にしてください。

<6.受け入れ機関での就労開始>

すべての手続きが終わり次第、外国人の就労開始となります。ただし、就労して終わりではありません。雇用後も“きちんとした報酬を支払っているか”“支援計画は順調か”などを記載した書類の届け出は行わなければなりませんので、各種届出を確認しておいてください。

(外国人雇用後の各種届出)

●特定技能雇用契約に係る届出

●支援計画変更に係る届出

●支援委託契約に係る届出

●受入れ困難に係る届出

●出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出

<四半期ごと>

●受入れ状況に係る届出(人数・活動内容・活動場所など)

●支援実施状況に係る届出

●活動状況に係る届出(報酬の支払い状況・報酬水準など)

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、「日本国内に在留する外国人の受け入れの流れ」をざっくりとお伝えしていきました。少子高齢化に伴い、今後はより外国人の雇用が一般的になるでしょう。外国人の雇用を検討している方の少しでも参考になれば幸いです。

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