トップページ > 介護業の外国人雇用と在留資格

介護業の外国人雇用と在留資格

2019年4月より、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。特定技能の対象となった産業は全部で14つ。今回は、14産業分野の中の「介護分野」にフォーカスして、ざっくりとした概要や試験内容などをお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

特定技能ってなに?

まずは、「特定技能」とは何なのか、ということについて少し触れていきたいと思います。「特定技能」とは、日本の人手不足解消を目的とした新しい在留資格のことを指します。特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれ内容も異なります。法務省が公開している資料では、このように記載されています。↓↓

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

何だか難しく見えますが、要は、「働く分野の知識は持っておいてね」ということです。つまり、「即戦力採用」です。ではここからは、「介護分野」に絞ってお伝えしていきたいと思います。

介護職員はどのくらい足りていないの?

さっそくですが、介護分野ではどのくらい人手が足りていないのでしょうか。データを用いて見ていきましょう。

 

まずは、介護現場で働いている職員が、どのくらい人手が足りていないと感じているのか?を表したグラフです。(平成29年度)

参考元:介護労働安定センター「平成29年度 :介護労働実態調査の結果」

 

ご覧のとおり、やや不足・不足・大いに不足を合わせると、6割以上の職員が“人手が足りていない”と感じていることが分かるかと思います。訪問介護では8割を超えていますね。

 

では次に、平成22年から平成29年までの「不足感の経年変化」を見ていきましょう。

 

参考元:介護労働安定センター「平成29年度 :介護労働実態調査の結果」

 

緩やかではありますが、年々不足感が増していることがお分かりいただけるかと思います。22年と29年では20%ほど差がありますね。

 

そして、介護人材が不足している理由として多く挙げられたのが「採用が困難である(88.5%)」ということ。やはり、少子高齢化労働者の母数がどんどん減っていく中での採用活動はなかなか難しいということなんですね。

 

今までも、人手不足を解消するために外国人労働者を雇っている現場はありましたが、今後は国を挙げて“積極的に外国人労働者を雇って行こう!”となっているんですね。

介護分野について

前項で、今後はより外国人労働者の力が必要だということが分かったかと思います。では次に、受け入れ予定人数や従事する業務についてお伝えしていきたいと思います。

 

法務省が公開している資料によると、介護分野の受け入れ予定人数は60,000人(5年間の最大人数)です。最大人数とは言え、なかなか多いですよね。

 

そして、主にやる業務は以下のとおり。

“身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴・食事・排せつの介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)

(注)訪問系サービスは対象外“

このように、通常の介護職員が行う業務とほぼ同じとなっています。

 

補足

“日本の技術を教えて発展途上国の発展に貢献する”ということが目的の「技能実習制度」とは違い、「特定技能」の目的は“人手不足の解消”です。即戦力が求められているため、業務や報酬も日本人労働者と変わらないようになっています。

介護分野の試験とは?

6万人の受け入れを予定してはいますが、当然誰でもビザを取得できるわけではありません。

 

「特定技能1号」のビザを希望する外国人は、介護分野においてそれ相応の知識を持っていること、日本で働けるレベルの日本語能力があることを証明する試験を受ける必要があります。では、試験の概要を見ていきましょう。

 

まず、技能試験の概要は下記のとおりとなっています。

<技能試験>

「介護技能評価試験」

  • 試験言語:現地語
  • 施主体:予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者
  • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
  • 実施回数:国外:年おおむね6回程度 国内:検討中
  • 開始時期:平成31年4月予定
  • 受験手数料:1,000円

 

試験は全45問で60分。内訳はこのようになっています。

  • 介護の基本(10問)
  • こころとからだのしくみ(6問)
  • コミュニケーション技術(4問)
  • 生活支援技術(20問):実技試験5問
  • 判断等試験等の形式による実技試験課題を出題

※サンプル問題は下記のリンクから見ることができます。

サンプル問題

 

次に、日本語試験の概要です。

<日本語試験>

「国際交流基金日本語基礎テスト」

※または、日本語能力試験N4以上

  • 実施主体:独立行政法人国際交流基金
  • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
  • 実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定
  • 開始時期:平成31年4月から活用予定
  • 受験手数料:1,000円

 

そしてもう一つ、介護で使われる日本語の試験もあります。

それがこちら↓

「介護日本語評価試験」

  • 実施主体:予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者
  • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
  • 実施回数:国外:年おおむね6回程度 国内:検討中
  • 開始時期:平成31 年4月予定

 

試験は全15問で時間は30分。内訳は以下のとおりです。

  • 介護のことば(5問)
  • 介護の会話・声かけ(5問)
  • 介護の文書(5問)

※下記のリンクからサンプル問題を見ることができます。

サンプル問題

引用元:厚生労働省「介護分野における技能試験・日本語試験の概要」

まとめ

いかがでしたでしょうか。受け入れ予定人数6万人という数字からも分かるとおり、介護分野の人手不足は深刻です。要介護者は増えているのに、介護職員の人手が足らず一人の仕事量が絶えず増え続けている状況です。日本の人手不足は他人事ではありません。「特定技能」という新しい制度が、日本の産業を維持する突破口となることを祈ります。

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

ROBINS掲載事業者です

ROBINS掲載事業者


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。