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飲食料品製造業の外国人雇用と在留資格

2019年4月から、人手不足の解消を目的とした「特定技能」という在留資格ができましたよね。特定技能を持つ外国人は、特に人手不足が深刻な14の特定産業で働くことができます。ここでは、特定産業の一つである「飲食料品製造業」についてお伝えしていきたいと思います。参考になれば幸いです。

在留資格:特定技能とは?

はじめに「特定技能」について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、日本の人手不足解消を目的とした新しい在留資格のことを指します。特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

 

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

ご覧のとおり、「飲食料品製造業」は「特定技能1号」までしか取得することができません。
そのため、以下のような条件で働くことになります。

 

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

「特定技能1号」の在留期間は最大5年。家族の帯同は基本的認められていません。
ただし、受け入れ機関や登録支援機関による支援を受けることができます。

 

ではここからは、「飲食料品製造業」に絞って詳細を解説していきたいと思います。

飲食料品製造業の人手不足事情

飲食料品製造業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?
こちらをご覧ください。

 

“飲食料品製造業は、事業所数及び従業者数が製造業の中では第1位であり、また、大都市圏とそれ以外の地域において、従業者数比率に大きな偏りはなく、地域経済の観点からも雇用と生産を支える産業として重要な役割を担っているといえる。

 

経済産業省「工業統計調査(平成29年)」によれば、製造業全体に占める食料品製造業の従業者数の比率は、3大都市圏が13.0%、それ以外の地域が15.1%となっており、ほぼ同程度の水準となっている。また、経済産業省「経済センサス(平成28年)」によれば、食料品製造業の製造品出荷額が製造業で第1位となっているのは9道県(北海道、宮城、新潟、奈良、高知、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄)となっている。また、第3位までに位置している都道府県は23道府県に上っている。

 

次に、飲食料品製造業分野における労働力需給の現在の状況は、他の製造業と比べ雇用人員不足感が高い状況にある。平成29年度の飲食料品製造業分野の有効求人倍率は2.78倍であり、1.54倍である全体より大きい。また、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成28年度の欠員率が3.0%に達している。さらに、日銀短観によれば、「食料品製造業」(中小企業)の雇用人員判断(DI)は、平成29年3月にはマイナス30であったものが、平成30年9月にはマイナス41となり、今後の先行きもマイナス46となることが見込まれており、「製造業全般」(中小企業)よりも深刻な状況である。

 

経済産業省「経済センサス」及び「工業統計調査」によれば、平成28年の飲食料品製造業の従業員数は約140万人であり、また、厚生労働省「雇用動向調査」によれば、平成28年の欠員率は3.0%である。これら二つの数値を乗じることにより、欠員数を4.3万人と見込んでいる。“

引用元:厚生労働省「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は2.78%。平成28年度の欠員数は4.3万人ですが、向こう5年間で7.3万人の人手が不足すると予測されています。機械化も進んでいますが、まだまだ手作業に頼らなければならない工程も多くあります。外国人労働者の受け入れは急務でしょう。

飲食料品製造業で働くためには?

(受け入れ予定人数)

飲食料品製造業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大34,000人となっています。

(業務内容)

飲食料品製造業の主な業務内容は、飲食料品(酒類を除く)の製造や加工となっています。

(雇用形態)

飲食料品製造業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。
派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

(求められる人材)

飲食料品製造業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

<技能水準>

技能水準では、「飲食料品製造業技能測定試験」に合格することが求められています。

試験:飲食料品製造業技能測定試験(仮称)
試験言語:現地語
実施主体:公募により選定した民間事業者
実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT方式)
またはペーパーテスト方式
実施回数:国内外において、年10回程度を予定

開始時期:平成31年10月予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

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当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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