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受入機関と登録支援機関が行う届出

この記事では、在留資格「特定技能」に関わる受入機関と、登録支援機関が行う届け出についてお伝えしていきたいと思います。どのような書類をどのタイミングで届け出たらいいのか疑問に思っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

受入機関(企業)が行う届け出

はじめに、「受入機関」の届け出についてお伝えしていきたいと思います。

受入機関が行う届け出は以下のとおりとなっています。

●特定技能雇用契約に係る届出

●支援計画変更に係る届出

●支援委託契約に係る届出

●受入れ困難に係る届出

●出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出

<3カ月ごと>

●受入れ状況に係る届出(人数・活動内容・活動場所など)

●支援実施状況に係る届出

●活動状況に係る届出(報酬の支払い状況・報酬水準など)

 

では、一つずつ詳細を見ていきましょう。

(特定技能雇用契約に係る届出)

●手続き対象者:特定技能雇用契約の締結・変更・終了を行った特定技能所属機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:届出書(詳細はこちらの第7章をご確認ください

●届出事項:1~3共通(届出に係る特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地及び在留カードの番号)

1.特定技能雇用契約を変更した場合

・特定技能雇用契約を変更した年月日

・変更後の特定技能雇用契約の内容

2.特定技能雇用契約を終了した場合

・特定技能雇用契約を終了した年月日

・特定技能雇用契約の終了の事由

3.新たな特定技能雇用契約を締結した場合

・新たな特定技能雇用契約を締結した年月日

・新たな特定技能雇用契約の内容

 

(支援計画変更に係る届出)

●手続き対象者:1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた特定技能所属機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:届出書(詳細はこちらの第7章をご確認ください

●届出事項:

1.届出に係る特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地及び在留カードの番号

2.1号特定技能外国人支援計画を変更した年月日

3.変更後の1号特定技能外国人支援計画の内容

 

(支援委託契約に係る届出)

●手続き対象者:支援委託契約を新たに締結,変更又は終了した特定技能所属機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:

1.届出書届出書

2.新たに締結又は変更した契約内容を証明する資料(必要に応じて)

3.身分を証する文書等を提示

●届出事項:1~3共通(届出に係る特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地及び在留カードの番号)

1.支援委託契約を締結したとき

・支援委託契約を締結した年月日 

・締結した契約の内容

2.支援委託契約を変更したとき

・支援委託契約を変更した年月日

・変更後の契約の内容

3.支援委託契約を終了したとき

・支援委託契約を終了した年月日

・終了の事由

 

(受入れ困難に係る届出)

●手続き対象者:経営上の都合や特定技能外国人の死亡・病気・怪我・行方不明・帰国等により、引き続き特定技能外国人を受け入れることが困難となった特定技能所属機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:

1.届出書

2.身分を証する文書等を提示

●届出事項:

1.届出に係る特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地及び在留カードの番号

2.受入れが困難となった事由並びにその発生時期及び原因

3.特定技能外国人の現状

4.特定技能外国人の活動継続のための措置

 

(出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為に係る届出)

●手続き対象者:出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為があったことを知った特定技能所属機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:

1.届出書

2.身分を証する文書等を提示

●届出事項:

1.届出に係る特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地及び在留カードの番号

2.出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生時期・認知時期及び当該行為への対応

3.出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の内容

 

また、四半期ごとの届け出は3種類あり、四半期は以下のように定められています。

1.第1四半期: 1月1日から3月31日まで

2.第2四半期: 4月1日から6月30日まで

3.第3四半期: 7月1日から9月30日まで

4.第4四半期:10月1日から12月31日まで

 

では、こちらも一つずつ見ていきましょう。

(受入れ状況に係る届出)

●手続き対象者:特定技能所属機関

●届出期間:四半期に1回、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内

●必要書類:

●届出事項:

1.届出書

2.身分を証する文書等を提示

●届出の対象となる期間内に受け入れていた特定技能外国人の総数

1.届出に係る特定技能外国人の氏名・生年月日・性別・国籍・地域・住居地及び在留カードの番号

2.届出に係る特定技能外国人が特定技能の活動を行った日数・活動の場所及び従事した業務の内容

3.届出に係る特定技能外国人が派遣労働者等である場合・派遣先の氏名又は名称及び住所

 

(支援実施状況に係る届出)

●手続き対象者:1号特定技能外国人を受け入れている特定技能所属機関

●届出期間:四半期に1回、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内

●必要書類:

1.届出書

2.身分を証する文書等を提示

●届出事項:適合1号特定技能外国人支援計画の実施の状況

 

(活動状況に係る届出)

●手続き対象者:特定技能所属機関

●届出期間:四半期に1回、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内

●必要書類:

3.届出書

4.届出内容を証明する資料(必要に応じて)

5.身分を証する文書等を提示

●届出事項:

1.特定技能外国人及び当該特定技能外国人の報酬を決定するに当たって比較対象者とした従業員に対する報酬の支払状況

2.所属する従業員の数・特定技能外国人と同一の業務に従事する者の新規雇用者数・離職者数・行方不明者数及びそれらの日本人及び外国人の別

3.健康保険・厚生年金保険及び雇用保険に係る適用の状況並びに労働者災害補償保険の適用の手続に係る状況

4.特定技能外国人の安全衛生に関する状況

5.特定技能外国人の受入れに要した費用の額及びその内訳

※上記の受入機関(企業)が行うべき届出については、企業が単独で届出管理することが難しい場合、登録支援機関に外注することが可能です。

 

当社「さむらい行政書士法人」は【登録支援機関】です。受入機関(企業)や登録支援機関が行う届出やサポート、さらに特定技能ビザ申請代行も行っております。お気軽にお問い合わせください。初回相談は無料です。

登録支援機関が行う届け出

では次に、「登録支援機関」が行う届け出を見ていきましょう。

登録支援機関が行う届け出は以下のとおりとなっています。登録支援機関になった団体が、自身の団体に関する各種変更についての届出義務になります。

●登録事項変更に係る届出

●支援業務の休止又は廃止に係る届出

●支払い業務の再開に係る届出

●支援計画の実施状況に関する届出

 

では、一つずつ詳細をお伝えしていきたいと思います。

(登録事項変更に係る届出)

●手続き対象者:登録支援機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:2・3は必要に応じて

1.届出書

2.登記事項証明書(法人)

3.住民票の写し(個人)

 

(支援業務の休止又は廃止に係る届出)

●手続き対象者:登録支援機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:届出書(こちらを参考にしてください

 

(支払い業務の再開に係る届出)

●手続き対象者:支援業務を休止又は廃止した登録支援機関・休止した支援業務を再開しようとする登録支援機関

●届出期間:

支援業務を休止又は廃止した場合:休止又は廃止した日から14日以内

休止した支援業務を再開しようとする場合:再開前

●必要書類:

1.届出書

2.身分を証する文書等を提示

●届出事項:

1.届出機関の情報(氏名又は名称・住所等)

2.休廃止又は再開をする旨

 

(支援計画の実施状況に関する届出)

●手続き対象者:登録支援機関

●届出期間:14日以内

●必要書類:届出書(こちらを参考にしてください

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当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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