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農業の外国人雇用と在留資格

2019年4月より、新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。そして、特定技能の対象となっている産業分野は全部で14つ。この記事では、特定産業の中の「農業」についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

特定技能とは?

は「農業」についてお伝えする前に、まずは「特定技能」について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、技能実習制度に代わる新しい在留資格のことを指します。新設の目的は、“日本の人手不足の解消”。在留資格は、「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つに分かれています。

 

では、それぞれの概要も見ていきましょう。

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

これから日本で働く外国人は、「特定技能1号」からはじめることになります。そして、“特定技能2号に移行できる職種であれば”、1号から2号へ移行しより長く日本で働くことができます。

 

とは言え、特定技能2号に移行できる職種はかなり限られています。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

このように、「農業」を含むほとんどの産業分野では「特定技能2号」に移行することができません。そのため、日本で働ける期間は最大5年までとなっています。また、家族の帯同も認められていません。

 

ここからは、「農業」に絞って詳細をお伝えしていきます。

農業の人手不足事情

日本人から見ても“明らかに人手不足”と分かる産業ですが、農業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?ここでは、厚生労働省の資料を用いて見ていきたいと思います。

 

“農業分野における雇用労働力は、平成17年に13万人であったものが、平成27年には22万人と、この10年で1.7倍に増加しているほか、平成29年の農業分野の有効求人倍率は1.94倍(農耕作業員1.71倍、養畜作業員2.80倍)となっている。

 

また、「新たな外国人材の受入れ制度に関する基本的考え方(平成30年9月農業労働力支援協議会)」において、雇用就農者数は現時点で約7万人不足しているとされているなど、深刻な人手不足の状況にある。

 

農業就業者の世代間バランスは、現時点で基幹的農業従事者の68%が65歳以上、49歳以下は11%となっており、農業就業者の減少・高齢化を背景として経営規模の拡大や雇用労働力の増加が進展していること等に鑑みると、今後も農業分野で必要となる雇用労働力は増加するものと見込まれ、これら要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。

 

また、農村地域においては、人口が全国を超えるペースで減少が進み、高齢化率は都市を上回る水準で推移してきており、平成27年の高齢化率は都市部の24.5%に対し、農村地域は31.2%になっている。今後も農村地域では全国を超える減少率で人口が推移すると見込まれている。

 

農業の持続的な発展を図るためには、農業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え、自ら栽培管理や飼養管理、収穫・出荷調製等の作業を行うことができる即戦力の外国人を受け入れることで、農業の成長産業化につなげることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。“

引用元:厚生労働省「農業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は約2倍。他の産業分野に比べるとまだまだ低い印象です。ただし、農業従事者の約7割が65歳以上となっており、今後より人手不足が深刻になることは避けられないでしょう。外国人労働者の受け入れは必須です。

農業で働くためには?

農業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で36,500人です。今後約13万人の人手不足が見込まれていることを考慮すると、決して多すぎる受け入れ人数ではないでしょう。

(受け入れ予定人数)

飲食料品製造業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大34,000人となっています。

(業務内容)

農業の業務内容は、以下のとおりとなっています。

  • 耕種農業全般(栽培管理・農産物の集出荷や選別)
  • 畜産農業全般(飼養管理・畜産物の集出荷や選別)
(求められる人材)

「農業」で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。
では、それぞれ見ていきましょう。

<技能水準>

技能水準では、農業技能測定試験に合格することが求められます。

1.試験:農業技能測定試験(仮称)(耕種農業全般)

試験言語:現地語(一部日本語)

実施主体:平成31年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年2回から6回程度、国外実施を予定。また、国内でも随時実施予定。

開始時期:平成31年内予定

 

2.農業技能測定試験(仮称)(畜産農業全般)

試験言語:現地語(一部日本語)

実施主体:平成31年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年2回から6回程度、国外実施を予定。また、国内でも随時実施予定。

開始時期:平成31年内予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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