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外食・飲食業の外国人雇用と在留資格

この記事では、特定技能の対象職種である14特定産業の中の「外食業」についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

特定技能とは?

「外食業」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、技能実習制度に代わる形で2019年4月に新設された在留資格です。“日本の人手不足の解消”を目的としています。在留資格の名称は、「特定技能1号」と「特定技能2号」です。

 

それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

● 特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

そしてこちらが、特定技能1号と2号の違いです。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

今から日本で働きたい!という外国人は、「特定技能1号」からはじめることになります。そして、特定技能2号に移行できる職種であれば、1号から2号へ移行しより長く日本で働くことができます。

 

ただし、特定技能2号に移行できる職種はかなり限られています。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

このように、「外食業」を含むほとんどの産業分野では「特定技能2号」に移行することができません。そのため、日本で働ける期間は最大5年までとなっています。

ではここからは、「飲食業」に絞って詳細をお伝えしていきます。

外食業の人手不足事情

外食業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?

ここでは、厚生労働省の資料の一部を抜粋していきたいと思います。

“外食業分野の飲食物調理や接客といった業務は、状況に応じて臨機応変に作業内容を変える判断が必要となること、また手作り感やホスピタリティといった外食業ならではの価値を作り出すことが求められること等から、機械化による省力化にも限りがあるなど、生産年齢人口が大幅に減少する中で深刻な人手不足の状況が発生している。

 

平成29年度の外食業の有効求人倍率は、「飲食店主・店長」が12.68倍、「飲食物給仕係」が7.16倍、「調理人」が3.44倍、「外食(各職業分類を加重平均したもの)」が4.32倍であり、1.54倍である全体の3倍近くとなっている。また、外食業を含む「宿泊・飲食サービス業」の平成29年上半期の欠員率は5.4%と全産業計(2.4%)の2倍以上と高水準にある。これに外食業の従業員数約470万人を乗じると欠員数約25万人と試算されるところである。さらに、日銀短観によれば、「宿泊業、飲食サービス業」の雇用人員判断(DI)は、平成30年9月の実績がマイナス58、同12月の予測が、マイナス63と、どちらも全調査対象業種中最低となっている。

 

上記(2)のような取組を行ってもなお、外食業は深刻な人手不足の状態にあり、今後、生産性向上、国内人材確保の取組を継続していくとしても、人手不足が完全に解消される見込みとはなっていないところである。

 

また、外食業は、国民に豊かで多様な食生活を提供するだけでなく、訪日外国人旅行者を我が国に呼び込む上で魅力を提供するものであるが、集客力のある観光地等において飲食サービスの提供が求められるにもかかわらず、周辺に働き手が存在しないというミスマッチの発生が想定される。例えば、平成29年度の求人数・求職者数を分析したところ、大都市圏以外では、北陸地方や中四国地方において、人手不足の傾向が見受けられた。このような状況に対処して、今後も安全で質の高い商品・サービスの提供を行うための人材を十分に確保するためには、一定の専門性・技能を有する即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠である。

引用元:厚生労働省「外食業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は3倍~12倍。他産業分野と比較すると飛びぬけて高い数値です。機械化は進んでいますが、やはり“日本人特有のホスピタリティ”を維持することを考慮すると、機会化にも限度があることが分かるかと思います。外国人労働者の雇用を検討しているのならば、早めの対応は必須でしょう。

外食業で働くためには?

次に、外食業の受け入れ予定人数や求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

(受け入れ予定人数)

外食業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大53,000人となっています。今後29万人の人手不足が見込まれていることを考慮すると、決して多すぎる受け入れ予定人数ではないでしょう。

(業務内容)

外食業の主な業務内容は、飲食物調理や接客、店舗の管理となっています。

(雇用形態)

外食業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用となっており、派遣雇用などは認められていません。

(求められる人材)

外食業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

<技能水準>

技能水準では、「外食業特定技能1号技能測定試験」に合格することが求められています。

概要は以下のとおりです。

実施言語:日本語(一部現地語)

実施主体:農林水産省が実施する公募により選定した民間事業者

実施方法:コンピュータ・ベースド・テスティング(CBT)方式

事業年度における実施回数・実施時期・実施場所

① 平成31年4月:東京都・大阪府

② 平成31年6月まで:地方会場含め国内数か所

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1. 試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2. 試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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