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ビルクリーニング業の外国人雇用と在留資格

2019年4月1日より、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。そして、特定技能の対象職種となったのは、現在人手不足が深刻な14産業分野。この記事では、14産業分野の中の「ビルクリーニング」に着目して、概要などをお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。ビルクリーニングのお仕事にはホテルの清掃員なども含まれます。

はじめに:特定技能ってなに?

まずは、「特定技能」とは何なのか、ということについて少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、日本の人手不足解消を目的とした新しい在留資格のことを指します。特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

そしてこちらが、それぞれの対象産業分野です。

対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

上記を見て分かるとおり、「ビルクリーニング」を含めほとんどの産業は「特定技能1号」までしか取得することができません。そのため、以下のような条件で働くことになります。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

在留期間は最大5年。更新の制限がない「特定技能2号」とは違い、定期的に在留期間の更新を行う必要があります。また、家族の帯同も基本的には認められていません。

特定産業:ビルクリーニングの人手不足はどのくらい深刻なの?

ここからは、特定技能における「ビルクリーニング」の詳細についてお伝えしていきたいと思います。まずは、厚生労働省が公開している資料の一部を抜粋してみたいと思います。

 

“ビルクリーニング分野については、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」(昭和 45 年法律第 20 号。以下「建築物衛生法」という。)の適用対象となる特定建築物が年々増加する中で、ビル・建物清掃員の有効求人倍率は近年高い水準で推移し、平成 29 年度には 2.95 倍に達しており、人材の確保が困難な状況となっている。

 

平成 27 年国勢調査によると、ビル・建物清掃員の職種においては、従業者のうち女性が 70.9 %を、65 歳以上の高齢者が 37.2 %を占めているなど、従前より、女性、高齢者を積極的に雇用しているが、近年の人手不足に鑑み、女性や高齢者が他分野で就労機会を多く得られるようになったためビルクリーニング分野を希望しなくなったことにより、人手不足が加速化していると考えられる。

 

人手不足によりビルクリーニング業務が適切に行われなくなれば、建築物の衛生状態が悪化し、利用者の健康が損なわれるおそれがあることから、その防止のために、特定技能外国人の受入れが必要である。また、ビル・建物清掃員の平成 29 年度の地域ブロック単位の有効求人倍率は、最も高い中国地方が 3.80 倍、最も低い東北地方が 2.03 倍であり、全国的に人手不足が深刻な状況であることから、特定技能外国人の受入れが急務である。“

引用元:厚生労働省「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

つまり、“圧倒的な人手不足”だということです。正直「ビルクリーニング=人手不足」というイメージがない方もいらっしゃるかと思います。しかし、清掃が必要な建築物がどんどん増えていること、現在清掃員として働いている人の約4割が高齢者であることを考慮すると、今後はさらに深刻な人手不足に陥ることは間違いないでしょう。

ビルクリーニングの受け入れ予定人数・求められる人材とは?

では次に、具体的な受け入れ予定人数や求められる人材について見ていきましょう。

(受け入れ予定人数)

ビルクリーニングの受け入れ予定人数は、5年間で最大37,000人です。今後5年間で90,000人ほどの人手不足が見込まれていることを考えると、さほど過剰な人数ではないでしょう。

(求められる人材)

ビルクリーニング分野で働くためには、ざっくりと2つの水準を満たす必要があります。

それが、「技術水準」と「日本語能力水準」です。では、一つずつ見ていきましょう。

 

1.技能水準(試験区分)

「ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験」

※または、ビルクリーニング分野の第2号技能実習を修了した者

技術水準を測る試験は、日本語で行われます。また、実技試験のみです。業務内容としては、建物内部の清掃(建物外部の清掃は含まれません)のため、建物内の清掃がきちんとできるかが求められます。

2.日本語能力水準

「日本語能力判定テスト(仮称)」又は「日本語能力試験(N4以上)」

日本語能力水準では、日本で生活する上で支障のない日本語が使えるかということが求められています。レベルはN1~N5まであり、一番レベルが高いのがN5です。そして、ビルクリーニング分野で働く上で求められている日本語レベルはN4。日常生活で使われる日本語を理解することができれば問題ありません。

<読む>

基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中なかでも、身近な話題の文章を読んで理解することができる。

<聞く>

日常的な場面でややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。

参考元:JLPT「認定の目安」

ビルクリーニングの雇用形態はどうなっている?

最後に、「ビルクリーニング」の雇用形態についてお伝えしていきます。

 

ビルクリーニングの雇用形態は、フルタイムでの直接雇用のみです。つまり外国人を受け入れる企業と直接雇用契約を結ぶということです。派遣会社からの派遣雇用は認められていませんので注意してください。

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