トップページ > 造船・船用工業の外国人雇用と在留資格

造船・船用工業の外国人雇用と在留資格

2019年4月より、新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。特定技能で就ける職種(特定産業)は全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「造船・船用工業」について分かりやすく解説していきたいと思います。参考にしていただければ幸いです。

新しい在留資格:特定技能とは?

「造船・船用工業」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」という制度について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、技能実習制度に代わる新しい在留資格です。技能実習制度と違う点は、その目的。“国際協力”を目的としていた技能実習制度とは異なり、特定技能は“日本の人手不足解消”を目的としています。

 

具体的には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

 

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

今から日本で働きたい!という外国人は、まず「特定技能1号」からはじめることになります。そして、特定技能2号の対象分野であれば「特定技能2号」の資格に移行することができます。「特定技能2号」になると、更新の制限なし・家族の帯同も可能などより良い待遇になります。では、「特定技能2号」に移行できる産業を見ていきましょう。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

ご覧のとおり、「特定技能2号」に移行できる産業は、今のところ「建設業」と「船舶・船用工業」のみとなっています。

 

ではここからは、「船舶・船用工業」に絞って詳しくお伝えしていきたいと思います。

造船・船用工業の人手不足事情

造船・船用工業の人手不足は、どれほど深刻なのでしょうか?
ここでは、厚生労働省の資料を用いて見ていきたいと思います。

 

“造船・舶用工業は、裾野の広い労働集約型産業として、国内に生産拠点を維持し、その殆どが地方圏に存在している。特に瀬戸内や九州には、造船・舶用工業が主要産業として経済、雇用において中核的な役割を担っている地域が多数存在している。

 

地域に立地する造船・舶用工業にあっては、少子高齢化・生産年齢人口減少が急激に進んでいることに加えて、若者の地方から都市部への流出により、日本人の若手就労者の確保に苦労している状況である。

 

足元の人手不足の状況については、造船・舶用工業分野における主な職種の平成29年度の有効求人倍率は、溶接(金属溶接・溶断工)2.50 倍、塗装(塗装工)4.30倍、鉄工(鉄工、製缶工)4.21 倍、仕上げ(めっき工、金属研磨工)4.41 倍、機械加工(数値制御金属工作機械工)3.45 倍、電気機器組立て(電気工事作業員)2.89倍となっているなど深刻な人手不足状況にあり、現時点で 6,400 人程度の人手不足が生じていると推計している。

 

制度開始5年後(平成 35 年度)の人手不足見込みについては、交通政策審議会の答申に掲げられた我が国造船・舶用工業の目標「2025 年の世界の新造船建造量のシェア3割を獲得」を達成するために必要となる労働力等から算定し、2万 2,000 人程度の人手不足が生じると推計している。

引用元:厚生労働省「造船・舶用工業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は2.5倍~4.4倍。少子高齢化・若者の都市部への流出の影響もあり、日本人の若者を確保しにくい状況にあります。現時点では約6,400人の人手不足ですが、今後5年間で2万2,000人にまで登ると推測されており、外国人労働者の受け入れは急務でしょう。

造船・船用工業で働くには?

次に、造船・船用工業の受け入れ予定人数や求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

(受け入れ予定人数)

造船・船用工業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で1万3,000人です。向こう5年間で2万2,000人の人手不足が見込まれていることを考慮すると、決して多すぎる受け入れ人数ではないでしょう。

(業務内容)

造船・船用工業の主な業務内容は、以下のとおりとなっています。

  • 溶接
  • 塗装
  • 仕上げ
  • 機械加工
  • 電気機器組立て
(雇用形態)

造船・船用工業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

(求められる人材)

造船・船用工業で働くには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。
それぞれの概要は以下のとおりです。

<技能水準>

建設業の場合、「特定技能1号」と「特定技能2号」でそれぞれ試験内容が異なります。

1.造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)

試験言語:日本語

実施主体:一般財団法人日本海事協会

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:随時(国外及び国内で実施)

開始時期:平成31年度内予定

 

2.技能検定3級

試験言語:日本語

実施主体:都道府県(一部事務は都道府県職業能力開発協会)

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:都道府県の実施回数による(国内)

 

(特定技能2号)

試験:造船・舶用工業分野特定技能2号試験(仮称)(溶接)

試験言語:日本語

実施主体:一般財団法人日本海事協会

実施方法:実技試験

実施回数:随時(国内)

開始時期:平成33年度内予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

はじめてのお客様専用ダイヤル

東京エリア03-3831-2505名古屋エリア052-446-5087大阪06-6341-7260中国語070-5376-4355韓国語080-4670-2341English080-4941-0973

入管申請書ダウンロード

ビザ必要書類一覧

ビザ不許可時サポート

比較してみました

ROBINS掲載事業者です

ROBINS掲載事業者


クリックすると、TDB企業サーチが表示されます。