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自動車整備業の外国人雇用と在留資格

この記事では、特定技能の対象職種である14特定産業の中の「自動車整備業」についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

特定技能とは?

「自動車整備業」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、技能実習制度に代わる形で2019年4月に新設された在留資格です。“日本の人手不足の解消”を目的としています。在留資格の名称は、「特定技能1号」と「特定技能2号」です。

 

それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

そしてこちらが、特定技能1号と2号の違いです。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

今から日本で働きたい!という外国人は、「特定技能1号」からはじめることになります。そして、特定技能2号に移行できる職種であれば、1号から2号へ移行しより長く日本で働くことができます。

 

ただし、特定技能2号に移行できる職種はかなり限られています。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

このように、「自動車整備業」を含むほとんどの産業分野では「特定技能2号」に移行することができません。そのため、日本で働ける期間は最大5年までとなっています。

 

ではここからは、「自動車整備業」に絞って詳細をお伝えしていきます。

自動車整備業の人手不足事情

「自動車整備業」の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?ここでは、厚生労働省の資料の一部を抜粋してみたいと思います。

 

“自動車整備分野における労働力需要は、自動車の保有台数が、当面の間ほぼ横ばいで推移し、その点検整備の需要が減少する見込みがない一方、供給においては、自動車整備士を志す若者の減少に加え、高齢の自動車整備士の引退が始まりつつあり、平成 29 年度における自動車整備分野の有効求人倍率は 3.73 倍であるなど、深刻な人手不足の状態にあると評価でき、5年後において、1万3,000人程度の人手不足が生じると推計している。

 

地域的に見ると、自動車整備分野においては、その地域において保有されている自動車台数により需要が決まるため、例えば、自動車保有台数が多い愛知県及び埼玉県において自動車整備分野の有効求人倍率がそれぞれ8.35 倍及び 6.08 倍である一方、自動車保有台数が少ない都道府県においても、例えば、富山県及び福井県において当該有効求人倍率がそれぞれ 6.43 倍及び 5.77 倍である等、人手不足が生じている地域がある。

 

また、自動車整備分野は、自動車ユーザーからの委託に基づき自動車の点検整備を行うことにより、自動車の安全・環境性能の維持に係る基幹的役割を担い、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いた自動車整備に従事する外国人を受け入れることで、必要な知識・技能を有する自動車整備要員の確保を実現し、自動車ユーザーが自動車の点検整備を委託できる環境を全国で維持することが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。“

引用元:厚生労働省「自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率が3.73倍。自動車の保有台数が多い県では6倍~8倍と非常に人手が不足している状況です。記載されているとおり、向こう5年間で約13,000人の人手が不足すると推測されています。

自動車整備業で働くためには?

次に、「自動車整備業」の業務内容や求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

(業務内容)

自動車整備業の業務内容は、主に以下のとおりとなっています。

  • 自動車の日常点検整備
  • 定期点検整備
  • 分解整備
(雇用形態)

自動車整備業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用のみとなっています。派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

(受け入れ予定人数)

自動車整備業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で7,000人となっています。

(求められる人材)

「自動車整備業」で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。では、それぞれ見ていきましょう。

<技能水準>

技能水準では、1か2のいずれかに合格することが求められます。

1.試験:自動車整備特定技能評価試験(仮称)

試験言語:日本語(必要に応じてルビを付す)

実施主体:一般社団法人日本自動車整備振興会連合会

実施方法:筆記及び実技方式

実施回数:年1回程度を予定、国外で実施

開始時期:平成31年度内予定

 

2.試験:自動車整備士技能検定試験3級

試験言語:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

実施主体:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

実施方法:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

実施回数:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

開始時期:国土交通大臣が行う自動車整備士技能検定試験のとおり

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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