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在留資格「特定技能」へ変更予定の方に対する特例措置

2019年4月より、「特定技能」という在留資格が新設されました。ただし、“技能実習で働いている場合、どうやって特定技能に変更するんだろう…”と疑問に思っている方もいるのではないでしょうか?そこでこの記事では、「特定技能」の在留資格へ変更予定の方に対する特例措置についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

 

ここからは技能実習から特定技能ビザへ変更予定の方に対する特例措置について見ていきましょう。

特例措置の概要

特例措置の概要は以下のとおりです。

“在留資格「特定技能」の新設に伴い、当面の間、「特定技能1号」に変更予定の一定の外国人の方に「特定活動」(就労可)の在留資格を付与します。”

特例措置の対象者

そして、下記に該当する方が、特例措置の対象者となっています。

“「技能実習2号」で在留した経歴を有し、現に「技能実習2号」・「技能実習3号」・「特定活動」(外国人建設就労者又は造船就労者として活動している者)のいずれかにより、在留中の外国人のうち2019年9月末までに在留期間が満了する方”

許可する在留資格・在留期間

許可する在留資格は「特定活動(就労可)」、在留期間は4カ月となっています。注意点として、4ヵ月が上限となっており、期間は更新することができません。

 

また、「特定活動」で在留した期間は、「特定技能1号」での通算の在留期間の上限である5年の中に含まれます。つまり、4ヵ月余分に在留できるというわけではなく、4カ月間「特定活動」の在留資格で在留した場合、「特定技能1号」で在留できる期間は4年8ヵ月になるということです。

許可するための要件

特例措置の許可を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

●従前と同じ事業者で就労するために「特定技能1号」へ変更予定であること

●従前と同じ事業者で従前の在留資格で従事した業務と同種の業務に従事する雇用契約が締結されていること

●従前の在留資格で在留中の報酬と同等額以上の報酬を受けること

●登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど、「特定技能1号」への移行に時間を要することに理由があること

●「技能実習2号」で1年10か月以上在留し、かつ、修得した技能の職種・作業が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験・日本語能力試験の合格免除に対応するものであること

●受入れ機関が、労働・社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

●受入れ機関が、特定技能所属機関に係る一定の欠格事由(前科,暴力団関係,不正行為等)に該当しないこと

●受入れ機関又は支援委託予定先が、外国人が十分理解できる言語で支援を実施できること

申請手続き

2019年3月1日より、出入国在留管理局にて申請を受け付けています。

 

では、申請に必要な書類も見ていきましょう。

(申請に必要な書類)

特例措置の申請に必要な書類は以下のとおりとなっています。

在留資格変更許可申請書

受入れ機関の誓約書

●「特定技能1号」へ変更するまでの雇用契約に関する書面

(雇用契約書・雇用条件書等の写し)

●申請人に係る従前の賃金台帳の写し(過去1年分)

●受入れ機関が作成した理由書

 1.「特定技能1号」への在留資格変更許可申請までに時間を要する理由

 (登録支援機関となる予定の機関の登録が未了であるなど)

 2.同申請が可能な時期の見通し

 (「特定技能1号」での活動予定内容等を記載したもの)

●「技能実習2号」で修得した技能が「特定技能1号」で従事する特定産業分野の業務区分の技能試験及び日本語能力試験の合格免除に対応することを明らかにする資料(技能実習計画書の写し、技能検定3級又はこれに相当する技能実習評価試験の実技試験の合格証)

在留資格:特定技能とは?

まずは「特定技能」という在留資格制度について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、2019年4月から導入されている新しい在留資格のことを指します。以前の技能実習制度と違う点は、その目的。“国際協力”を目的としていた技能実習制度とは異なり、特定技能は“日本の人手不足解消”を目的としています。

 

特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

●特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

●特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

上記のとおり、「特定技能1号」の在留期間は最長で5年となっています。

 

※「特定技能1号」と「特定技能2号」のどちらも記載しましたが、ほとんどの方には「特定技能1号」しか当てはまりません。また、今回ご紹介する特例措置も「特定技能1号」にのみ関わってきます。

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