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特定技能・海外にいる外国人を招聘する

この記事では、「特定技能ビザ」で海外にいる外国人を受け入れる流れをご紹介していきます。海外からの外国人雇用の流れがイマイチ分からない…という方は、ぜひ参考にしてみてください。

海外にいる外国人を特定技能で呼ぶ場合の対象者

・帰国した元技能実習生の呼び戻し(海外在住の元技能実習生の認定申請)

・新規で特定技能ビザを取得して来日したい外国人

海外から来日する外国人の受け入れの流れ

海外から来日する外国人を受け入れる場合、就労までの流れは以下のとおりとなっています。

1.国外で行われる試験に合格(技能水準・日本語能力)

2.求人募集に直接申し込みもしくは事業者による求職のあっせん

3.受け入れ機関との雇用契約の締結

4.在留資格認定証明書の交付申請

5.在留資格認定証明書の交付

6.ビザ申請

7.ビザ発給

8.入国

9.受け入れ機関(企業)での就労開始

※技能実習2号を修了した外国人は、1の国外試験が免除になります。

 

では、一つずつ詳細を見ていきましょう。

<1.国外試験に合格(技能水準・日本語能力)>

日本での就労を希望する外国人は、求職前にそれぞれの分野の技能水準と日本語能力水準を満たす必要があります。そのため、国外で実施予定の各試験に合格しなければなりません。

それぞれの試験は以下のとおりです。

(技能試験)

●介護業:介護技能評価試験

●ビルクリーニング業:ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

●素形材産業:製造分野特定技能1号評価試験

●産業機械製造業:製造分野特定技能1号評価試験

●電気・電子情報関連産業:製造分野特定技能1号評価試験

●建設業:建設分野特定技能1号評価試験

●造船・船用工業:造船・舶用工業分野特定技能1号試験

●自動車整備業:自動車整備特定技能1号試験

●航空業:航空分野技能評価試験

●宿泊業:宿泊業技能測定試験

●農業:農業技能測定試験

●漁業:漁業技能測定試験

●飲食料品製造業:飲食料品製造業技能測定試験

●外食業:外食業技能測定試験

 

(日本語能力試験:共通)

●国際交流基金日本語基礎テスト

●日本語能力試験(N4以上)

 

※ちなみに、技能実習2号を修了した外国人は試験が免除になります。

<2.求人募集に直接申し込みもしくは事業者による求職のあっせん>

希望する分野・日本語能力の試験に合格次第、外国人本人による求人募集への申し込み、もしくは民間の職業紹介事業者による求職のあっせんがあります。

<3.受け入れ機関(企業)との雇用契約の締結>

受け入れる外国人が決定され次第、受け入れ機関(企業)と「特定技能雇用契約」を締結します。この際、以下の要件を満たしていなければ受け入れ機関になることができません。

●労働,社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

●1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

●1年以内に行方不明者を発生させていないこと

●欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと

●特定技能外国人の活動内容に関わる文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置くこと

●外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入れ機関が認識して雇用契約を締結していないこと

●受入れ機関が保証金の徴収等を定める契約等を締結していないこと

●支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと

●労働者派遣をする場合には,派遣先が上記1から4の各基準を満たすこと

●労働保険関係の成立の届出等を講じていること

●雇用契約を継続して履行できる体制が適切に整備されていること(財政状況など)

●報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと(金融庁が銀行へ通達も)

●分野に特有の基準に適合すること

 

また、受け入れ機関は以下のことを約束しなければなりません。

●報酬額が日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であること

●一時帰国を希望した場合,休暇を取得させること

●報酬,福利厚生施設の利用等の待遇で差別的取扱いをしていないこと

両者間で雇用契約が締結され次第、外国人は受け入れ機関が実施する事前ガイダンス(入国前の情報提供)や健康診断を受けることができます。

※事前ガイダンスなどの外国人の支援に関する事項は登録支援機関に委託することもできます。

<4.在留資格認定証明書の交付申請>

必要な準備が終わり次第、受け入れ機関が地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書の交付申請を行います。この際、外国人本人は以下の要件を満たす必要があります。

●18歳以上であること

●技能試験及び日本語試験に合格していること

(技能実習2号を良好に修了した外国人は免除)

●特定技能1号で通算5年以上在留していないこと

●保証金を徴収されていないこと又は違約金を定める契約を締結していないこと

●自らが負担する費用がある場合、内容を十分に理 解していること

 

また、申請する際に添付する主な資料は以下のとおりとなっています。

●受入れ機関の概要

●特定技能雇用契約書の写し

●1号特定技能外国人支援計画

●日本語能力を証する資料

●技能を証する資料

<5.在留資格認定証明書の交付>

在留資格認定証明書が交付されたら、受け入れ機関の職員が証明書を受け取りにいきます。受け取り後、外国人本人へ送付します。

<6.ビザ申請>

次に、外国人本人は、受け入れ機関等から送付された在留資格認定証明書を在外公館へ提出しビザの申請を行います。

<7.ビザ発給>

審査完了後、ビザが発給され日本へ入国することができます。

<入国>

入国後は、外国人本人は以下を実施しなければなりません。

●受入れ機関等が実施する生活オリエンテーションの受講

●住居地の市区町村等で住民登録

●給与口座の開設

●住居の確保

 

また、受け入れ機関(または登録支援機関)は、支援計画に基づき以下のような支援を行う必要があります。

●生活オリエンテーション

●生活のための日本語習得の支援

●外国人からの相談・苦情対応

●外国人と日本人との交流の促進に係る支援

●転職する際にハローワークを利用する場合には,ハローワークは希望条件・技能水準・日本語能力等を把握し適切に職業相談・紹介を実施

<受け入れ機関での就労開始>

入国後の支援がすべて終わり次第、外国人の就労開始となります。ただし、就労して終わりではなく、雇用後も“きちんとした報酬を支払っているか”“支援計画は順調か”などを記載した書類の届け出は行わなければなりません。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、「海外にいる外国人の受け入れの流れ」をざっくりとお伝えしていきました。外国人の雇用を検討している方の少しでも参考になれば幸いです。

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