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電気・電子情報関連産業の外国人雇用と在留資格

2019年4月から、新しい在留資格「特定技能」が新設されましたよね。そして、特定技能の対象となっている特定産業と呼ばれるものが全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「電気・電子情報関連産業」について分かりやすく解説していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

在留資格:特定技能とは?

「電気・電子情報関連産業」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」という制度について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、日本の人手不足解消を目的とした新しい在留資格のことを指します。具体的には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

 

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

このように、特定技能1号である程度の経験を積んだら特定技能2号の資格に移行することができます。特定技能2号になると、更新の制限なし・家族の帯同も可など、より良い待遇となっています。

ただし、特定技能2号に移行できる分野は限られています。
こちらがそれぞれの対象産業分野です。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

ご覧のとおり、「電気・電子情報関連産業」は「特定技能1号」までしか取得することができません。そのため、最大5年までという制限の中で働くことになります。

 

ではここからは、「電気・電子情報関連産業」に絞って詳しくお伝えしていきたいと思います。

電気・電子情報関連産業の人手不足事情

電気・電子情報関連産業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?
ここでは、厚生労働省が公開している資料を用いて見ていきましょう。

“自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加等により需要が拡大する中、平成 29 年度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近3年分の平均値から約7,000 人であり、5年後には、年2%程度と予測される電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと約6万 2,000 人の人手不足が生じるものと推計している。

 

電気・電子情報関連産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率(平成 29年度)は 2.75 倍となっており、当該分野に係る職種の有効求人倍率(平成 29 年度)は、例えば、プラスチック製品・製造工 3.70 倍、製品包装作業員 3.60 倍、金属溶接・溶断工 2.50 倍となっている等、深刻な人手不足の状況にある。

 

今後も電気・電子情報関連産業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これらの要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。また、電気・電子情報関連産業分野は、地域における雇用創出に貢献しているが、地域ごとに人手不足の状況が異なる点に留意することは必要である。

 

電気・電子情報関連産業分野は、幅広い電子機器へ部品を供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、電気・電子情報関連産業の持続的な発展を図るためには、電気・電子情報関連産業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。“

引用元:厚生労働省「電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は2.75倍。プラスチック製品関連になると3.7倍まで跳ね上がっています。また、就業者に占める60歳以上の割合が約4割ということを考慮すると、今後はより人手不足が深刻になるでしょう。

電気・電子情報関連産業で働くには?

次に、電気・電子情報関連産業の業務内容や求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

(業務内容)
電気・電子情報関連産業の業務内容は以下のとおりとなっています。

機械加工 / 金属プレス加工 / 工場板金 / めっき / 仕上げ / 機械保全 / 電子機器組立て / 電気機器組立て / プリント配線板製造 / プラスチック成形 / 塗装 / 溶接 / 溶接 / 工業包装

電子機器に提供するための部品製造が、主な業務内容となっています。

(雇用形態)

電気・電子情報関連産業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用のみとなっています。その他の雇用形態は、認められていません。

(受け入れ予定人数)

電気・電子情報関連産業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大4,700人です。今後62,000人の人手不足が予測されていることを考慮すると、決して多すぎる受け入れ人数ではないでしょう。

(求められる人材)

電気・電子情報関連産業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

<技能水準>

試験:製造分野特定技能1号評価試験(仮称)

試験言語:現地語

実施主体:経済産業省が選定した民間事業者

実施方法:学科試験及び実技試験

実施回数:年1回程度、国外実施を予定(必要に応じて国内での実施も検討)

開始時期:平成31年度内予定

 

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

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当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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