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電気・電子情報関連産業における人手不足の現状と外国人雇用の概要
電気・電子情報関連産業では、電子機器に必要な部品を製造しています。近年は、人手不足が進んでおり、頭を抱える企業の担当者も多いでしょう。
この記事では、電気・電子情報関連産業の人手不足の現状や課題の解説とともに、特定技能外国人の採用に関する情報を紹介します。
電気・電子情報関連産業における人手不足の現状と課題
最初に、電気・電子情報関連産業における人手不足の現状ならびに課題について紹介します。
人手不足の現状
電気・電子情報関連産業は、電子部品の製造に欠かせない産業です。しかし、関連産業全体の有効求人倍率は2017年で2.75倍と、高い数値が記録されています。特に、プラスチック製造・製造工（3.70倍）と製品包装作業員（3.60倍）に関しては、深刻な人手不足だといえます。
参照元：法務省｜電気・電子情報関連産業における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 別紙5
さらに、60歳以上の就業者の割合が全体の約4割を占めている点を考慮すると、人手不足は今後より深刻になるでしょう。産業全体として、厳しい状況が続くと予想されます。
人手不足の課題
電気・電子情報関連産業における人手不足の課題は、テクノロジーの進化・導入が遅れていることです。ここでいうテクノロジーの進化・導入とは、「製造現場で活用するテクノロジー」を指します。
具体的には、企業のデジタル化やIoTを活用したプロセスの簡略化などが該当します。これらの製造現場への導入自体は進められていますが、導入することによって人手不足を解消するには至っていません。
企業のデジタル化と新規人材の確保を並行できる企業は限られています。結果として、電気・電子情報関連産業全体での人手不足が深刻化してきたと考えられるでしょう。
電気・電子情報関連産業の外国人雇用における概要
ここでは、電気・電子情報関連産業の外国人雇用における全体像を解説します。
電気・電子情報関連産業の外国人雇用が該当する特定技能の種類
電気・電子情報関連産業は、特定技能1号に該当します。1号特定技能外国人に認定されている人材は、従事する業務に必要な技術と日常会話レベル以上の日本語能力を有します。採用が実現すれば、即戦力としての働きを期待可能です。
特定技能の詳細については、こちらのページをご覧ください。
受け入れ予定人数
電気・電子情報関連産業の受け入れ予定人数は、制度開始を起点とした5年間で4,700人です。2021年12月時点で、予定数の約半分である2,371人を受け入れています。
参考元：法務省｜電気・電子情報関連産業における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 別紙5、出入国在留管理庁｜特定技能1号在留外国人数
受入れ機関が必要条件（1号特定技能外国人支援計画）を満たしていれば、受け入れ人数に関する制限はありません。
業務内容
電気・電子情報関連産業で勤務する特定技能外国人に任せられる業務は、以下の13区分です。
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特定技能外国人が、これ以外の関連作業に従事したとしても問題はありません。例として、フォークリフトの運転作業や保守管理、清掃業務などが挙げられます。
求められる人材
電気・電子情報関連産業への従事を希望する外国人は、技能水準試験と日本語能力水準試験への合格が必須です。ここでは、それぞれの試験概要について紹介します。
技能水準
電気・電子情報関連産業の技能水準試験では、就業する業務区分の試験への合格が必要です。
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試験名称 |
製造分野特定技能１号評価試験 |
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実施団体 |
経済産業省 |
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URL |
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試験方式・合格基準 |
CBT方式もしくはペーパーテスト方式 学科試験：65％以上 実技試験：60％以上 |
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試験科目 |
鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装 このうち、希望する業務区分を受験 太字…電気・電子情報関連産業に該当する業務 |
※2022年5月16日時点
※試験科目は製造業の3分野（素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業）で共通
日本語能力水準
日本語能力水準の試験に関しては、「国際交流基金日本語基礎テスト」あるいは「日本語能力試験」への合格が必要です。
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試験名 |
国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic） |
|---|---|
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実施団体 |
国際交流基金 |
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URL |
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試験内容 |
問題数約50問、試験時間60分 実施形式：CBT（コンピューター・ベースド・テスティング）方式 ＜4セクション＞ ・文字と語彙（約12問） ・会話と表現（約12問） ・聴解（約12問） ・読解（約12問） |
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合格基準 |
200点以上 |
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受験料 |
7,000円（税込み） |
※2022年5月16日時点
※参照元：国際交流基金日本語基礎テスト｜JFT-Basicとは
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試験名 |
日本語能力試験 |
|---|---|
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実施団体 |
国際交流基金、日本国際教育支援協会 |
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URL |
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試験内容 |
認定の目安：N1～N5（数字が小さいほど、難度が高い設定） 外食・飲食業の場合は、N4以上必須 ＜N4の試験科目＞ 〇言語知識（文字・語彙）科目（25分） 項目：漢字読み・表記・文脈規定・言い換え類義・用法 〇言語知識（文法）・読解科目（55分） 項目：文の文法1（文法形式の判断）・文の文法2（文の組み立て）・文章の文法・内容理解（短文）・内容理解（中文）・情報検索 〇聴解（35分） ・課題理解・ポイント理解・発話表現・即時応答 |
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合格基準 |
＜N4の合格基準＞ 合格点：90点 得点区分別得点 ・言語知識（文字・語彙・文法）・読解：38点（基準点） ・聴解：19点（基準点） |
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受験料 |
6,500円（税込み）※国内での受験料 |
※2022年5月16日時点
※参照元：日本語能力試験｜試験科目と問題の構成
電気・電子情報関連産業以外の特定産業分野については、こちらのページをご覧ください。
まとめ
電気・電子情報関連産業業界では、人手不足が深刻です。今後は、各企業のIT化だけでなく、即戦力になる人材の確保が必要になってくるでしょう。
特定技能外国人は、即戦力になり得る技術と日常生活を問題なく送れるレベルの日本語能力を持っています。電気・電子情報関連産業の現状を考えると、特定技能外国人は積極的に受け入れていきたい人材といえます。
さむらい行政書士法人では、外国人の特定技能ビザ取得をサポートしています。特定技能に関することでお困りの場合は、ぜひお問い合わせください、
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
無料相談
「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザなどの入管申請を専門とする行政書士法人です。特定技能ビザ申請のアウトソーシングや、特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポートも行っております。
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