電気・電子情報関連産業の外国人雇用と在留資格 – 必ず取れる「特定技能ビザ」登録支援機関＆特定技能ビザ相談センター

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電気・電子情報関連産業の外国人雇用と在留資格

2019年4月から、新しい在留資格「特定技能」が新設されましたよね。そして、特定技能の対象となっている特定産業と呼ばれるものが全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「電気・電子情報関連産業」について分かりやすく解説していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

在留資格：特定技能とは？

「電気・電子情報関連産業」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」という制度について少し触れていきたいと思います。

「特定技能」とは、日本の人手不足解消を目的とした新しい在留資格のことを指します。具体的には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

● 特定技能１号：特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	上限5年まで（1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新）	3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準	試験等で確認	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認めない	要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援	対象	対象外

このように、特定技能1号である程度の経験を積んだら特定技能2号の資格に移行することができます。特定技能2号になると、更新の制限なし・家族の帯同も可など、より良い待遇となっています。

ただし、特定技能2号に移行できる分野は限られています。
こちらがそれぞれの対象産業分野です。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号	特定技能2号
建設業造船・舶用工業自動車整備業航空業宿泊業介護ビルクリーニング農業漁業飲食料品製造業外食業素形材産業産業機械製造業電気電子情報関連産業	建設業造船・舶用工業

ご覧のとおり、「電気・電子情報関連産業」は「特定技能1号」までしか取得することができません。そのため、最大5年までという制限の中で働くことになります。

ではここからは、「電気・電子情報関連産業」に絞って詳しくお伝えしていきたいと思います。

電気・電子情報関連産業の人手不足事情

電気・電子情報関連産業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか？
ここでは、厚生労働省が公開している資料を用いて見ていきましょう。

“自動車の電動化に伴う電子部品需要の増加等により需要が拡大する中、平成 29 年度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近３年分の平均値から約7,000 人であり、５年後には、年２％程度と予測される電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと約６万 2,000 人の人手不足が生じるものと推計している。

電気・電子情報関連産業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成 29年度）は 2.75 倍となっており、当該分野に係る職種の有効求人倍率（平成 29 年度）は、例えば、プラスチック製品・製造工 3.70 倍、製品包装作業員 3.60 倍、金属溶接・溶断工 2.50 倍となっている等、深刻な人手不足の状況にある。

今後も電気・電子情報関連産業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これらの要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。また、電気・電子情報関連産業分野は、地域における雇用創出に貢献しているが、地域ごとに人手不足の状況が異なる点に留意することは必要である。

電気・電子情報関連産業分野は、幅広い電子機器へ部品を供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、電気・電子情報関連産業の持続的な発展を図るためには、電気・電子情報関連産業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。“

引用元：厚生労働省「電気・電子情報関連産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

有効求人倍率は2.75倍。プラスチック製品関連になると3.7倍まで跳ね上がっています。また、就業者に占める60歳以上の割合が約4割ということを考慮すると、今後はより人手不足が深刻になるでしょう。