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素形材産業における人手不足の現状と外国人雇用の概要

素形材産業は、製造業に欠かせない産業です。一方で、人手不足が進んでいることも事実です。次世代の人材確保のために、外国人の雇用を考えている企業も少なくないでしょう。

 

この記事では、素形材産業における人手不足の現状や課題と、素形材産業における特定技能外国人採用に関する情報を解説します。

素形材産業における人手不足の現状と課題

まずは、素形材産業業界の人手不足の現状および課題について紹介します。

人手不足の現状

素形材部品の供給が増加している中で、素形材産業における有効求人数と有効求職者数のかい離は、年々広まっています。平成29年の段階で素形材産業における人手不足数は約3万人とされ、5年後には人手不足数が約6万人に到達すると見込まれていました。

参考元:法務省|素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針 別紙3

 

新型コロナウイルスの世界的流行は、経済情勢に大きな変化を与えています。その影響か、素形材産業を含む産業機械製造業分野全体の特定技能受け入れ見込み数は、想定よりも早く超過しました。

 

それでも、業界の人手不足の現状は変わっていません。今後も素形材産業分野における必要労働力は増えていくと予想されていますが、人手不足の現状を早急に打破できるような見通しは立っていません。

人手不足の課題

素形材産業の人手不足の課題として挙げられるのは、労働環境です。素形材産業を含む製造業の現場に対して、「体力的にきつい」「賃金が安い」などのネガティブな印象を持つ人たちがいると考えられています。

 

実際には、IT導入による労働環境の改善・効率化や適正な価格への賃金水準の見直しなどが行われ、労働環境に関する課題は改善されつつあります。特定技能外国人の受け入れの際には、企業は自社の働きやすさを積極的にアピールしていきたいところです。

 

素形材産業の外国人雇用における概要

ここからは、素形材産業の外国人雇用における概要を解説します。

素形材産業の外国人雇用が該当する特定技能の種類

素形材産業は、特定技能1号に分類されています。1号特定技能外国人は、技能水準試験と日本語能力水準試験に合格しているため、即戦力として期待できるでしょう。

 

特定技能1号の詳細については、こちらのページをご覧ください。

受け入れ予定人数

素形材産業における特定技能外国人の受け入れ予定人数は、2019年からの5年間で最大で2万1,500人です。2021年12月時点での素形材産業分野で働いている、在留特定技能外国人は3,066人でした。

参照元:法務省|素形材産業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針出入国在留管理庁|特定技能1号在留外国人数

なお、素形材産業においては、企業単位の受け入れ人数制限はありません。

業務内容

素形材産業に従事する特定技能外国人に任せられる業務は、以下の13区分です。

 

1.鋳造(溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業)

2.鍛造(金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にしたりする作業)

3.ダイカスト

4.機械加工

5.金属プレス加工

6,工場板金

7.めっき

8.アルミニウム陽極酸化処理

9.仕上げ

10.機械検査

11.機械保全

12.塗装

13.溶接

 

13区分の業務と付随して行われることが多い「調達・搬送作業」や「清掃作業」などを任せることも可能です。いずれの区分においても、雇用形態は直接雇用に限るので注意しましょう。

求められる人材

日本で特定技能として就労することを希望する外国人は、特定技能ビザを取得するにあたり、技能水準試験と日本語能力水準試験に合格する必要があります。よって、求められる人材は「2つの試験に合格した外国人」です。ここからは、外国人に課せられる試験の詳細を解説します。

 

技能水準

素形材産業の場合は、就業する業務区分の試験への合格が必要です。

 

試験名称

製造分野特定技能1号評価試験

実施団体

経済産業省

URL

https://www.sswm.go.jp/exam_f/examination.html

試験方式・合格基準

CBT方式もしくはペーパーテスト方式

学科試験:65%以上

実技試験:60%以上

試験科目

鋳造鍛造ダイカスト機械加工金属プレス加工、鉄工、工場板金めっきアルミニウム陽極酸化処理仕上げ機械検査機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装溶接、工業包装

このうち、希望する業務区分を受験

太字…素形材産業に該当する業務

※2022年5月16日時点

※試験科目は製造業の3分野(素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業)で共通。

※参照元:経済産業省|製造分野特定技能1号評価試験実施要項

 

日本語能力水準

 

日本語能力水準の試験に関しては、「国際交流基金日本語基礎テスト」もしくは「日本語能力試験」のいずれかに通る必要があります。

試験名

国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic)

実施団体

国際交流基金

URL

https://www.jpf.go.jp/jft-basic/

試験内容

問題数約50問、試験時間60分

実施形式:CBT(コンピューター・ベースド・テスティング)方式

<4セクション>

・文字と語彙(約12問)

・会話と表現(約12問)

・聴解(約12問)

・読解(約12問)

合格基準

200点以上

受験料

7,000円(税込み)

※2022年5月16日時点

※参照元:国際交流基金日本語基礎テスト|JFT-Basicとは

 

試験名

日本語能力試験

実施団体

国際交流基金、日本国際教育支援協会

URL

https://www.jlpt.jp/

試験内容

認定の目安:N1~N5(数字が小さいほど、難度が高い設定)

外食・飲食業の場合は、N4以上必須

<N4の試験科目>

〇言語知識(文字・語彙)科目(25分)

項目:漢字読み・表記・文脈規定・言い換え類義・用法

〇言語知識(文法)・読解科目(55分)

項目:文の文法1(文法形式の判断)・文の文法2(文の組み立て)・文章の文法・内容理解(短文)・内容理解(中文)・情報検索

〇聴解(35分)

・課題理解・ポイント理解・発話表現・即時応答

合格基準

<N4の合格基準>

合格点:90点

得点区分別得点

・言語知識(文字・語彙・文法)・読解:38点(基準点)

・聴解:19点(基準点)

受験料

6,500円(税込み)※国内での受験料

※2022年5月15日時点

※参照元:日本語能力試験|試験科目と問題の構成

 

素形材産業以外の特定産業分野については、こちらのページをご覧ください。

まとめ

素形材産業は、今後も社会的需要が増えていく業界です。そのため、人手不足の解消は重要課題といえるでしょう。特定技能外国人の採用は、企業および業界の救いとなる可能性があります。今後、本格的に特定技能外国人の受け入れを検討する企業は、この記事を参考にしてください。

 

さむらい行政書士法人では、外国人の特定技能ビザ取得支援を行っています。受入れ機関へのアドバイスも可能です。特定技能取得や申請に関してお悩みの場合は、ぜひ一度さむらい行政書士法人までお問い合わせください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人 代表 / 小島 健太郎

さむらい行政書士法人
公式サイト https://samurai-law.com

代表行政書士

小島 健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応

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