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航空業の外国人雇用と在留資格

2019年4月から、新しい在留資格「特定技能」が新設されました。そして、特定技能の対象となっている特定産業と呼ばれるものが全部で14つ。この記事では、特定産業の一つである「航空業」について分かりやすく解説していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてください。

在留資格:特定技能とは?

「航空業」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」という制度について少し触れていきたいと思います。

「特定技能」とは、日本の人手不足解消を目的とした新しい在留資格のことを指します。具体的には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

 

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

そしてこちらが、特定技能1号と2号の違いです。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

このように、特定技能1号である程度の経験を積んだら特定技能2号の資格に移行することができます。特定技能2号になると、更新の制限なし・家族の帯同もできるなど、より良い待遇となっています。

ただし、特定技能2号に移行できる分野はかなり限られています。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

ご覧のとおり、「航空業」は「特定技能1号」までしか取得することができません。
そのため、最長5年までという制限の中で働くことになります。

 

ではここからは、「航空業」に絞って詳しくお伝えしていきたいと思います。

航空業の人手不足事情

航空業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?

ここでは、厚生労働省が公開している資料の一部を抜粋して見ていきたいと思います。

 

“近年の訪日外国人旅行者の増加やLCC(Low Cost Carrier:格安航空会社)の事業拡大に伴い、国際線旅客数及び着陸回数は過去5年間でそれぞれ約1.6倍、約1.5倍と増加しているなど、我が国の航空需要は拡大を続けている。

 

さらに、今後「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標(2020年4,000万人、2030年6,000万人)の達成に向けた国際線旅客の更なる増加等に的確に対応していくためには、これを支える航空分野の人材確保が極めて重要である。

 

しかしながら、航空分野においては、生産性向上や国内人材確保の取組を進めているものの即戦力となる航空専門学校の入学者数の定員割れが常態化しており、また、整備士の高齢化等による大量退職への対応も喫緊の課題となっている。

 

航空分野に従事している主な職種での平成29年度における有効求人倍率は4.17倍(陸上荷役・運搬作業員4.97倍、他に分類されない輸送の職業2.17倍、輸送用機械器具整備・修理工(自動車を除く。)2.00倍)となっており、平成28年の雇用動向調査における職業別の欠員率が運輸業・郵便業3.4%等となっているほか、今後もさらに航空需要が拡大することから、5年後の平成35年(2023年)には、8,000人程度の人手不足が生じると見込んでおり、航空分野は深刻な人手不足の状況にあると評価できる。

 

また、航空分野における業務は日本全国の空港で行われているところ、地方空港における国際線旅客数及び着陸回数が過去5年間でそれぞれ約2.5倍、約1.9倍と増加するなど、地方部の空港においても航空需要が拡大し、地方部の人手不足も深刻化していくことが見込まれる。”

引用元:厚生労働省「航空分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は4.17倍。常に人手が足りていない状況です。外国人観光客の増加や航空業従事者の高齢化もあり、今後はさらに人手が必要になるでしょう。外国人労働者の受け入れを検討しているのであれば、早めに動くのが賢明です。

航空業で働くには?

(受け入れ予定人数)

航空業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大2,200人となっています。

(業務内容)

航空業の主な業務内容は、以下のとおりとなっています。

  • 空港グランドハンドリング(地上走行支援業務,手荷物・貨物取扱業務など)
  • 航空機整備(機体,装備品等の整備業務など)
(雇用形態)

航空業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用に限られています。

派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

(求められる人材)

航空業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

では、それぞれの概要を見ていきましょう。

<技能水準>

技能水準では、「航空分野技能評価試験」に合格することが求められています。

1.試験:航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)

試験言語:日本語

実施主体:公益社団法人日本航空技術協会

実施方法:筆記試験及び実技試験

実施回数:おおむね年数回程度(国外及び国内で実施)

開始時期:平成 31 年度内予定

 

2.試験:航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)

試験言語:日本語

実施主体:公益社団法人日本航空技術協会

実施方法:筆記試験及び実技試験

実施回数:おおむね年数回程度(国外及び国内で実施)

開始時期:平成 31 年度内予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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