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宿泊業(ホテル、旅館)の外国人雇用と在留資格

この記事では、新しい在留資格「特定技能」の対象職種である14特定産業の中の「宿泊業」について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしていただければと思います。

在留資格:特定技能とは?

「宿泊業」の詳細に入る前に、「特定技能」という制度について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、2019年4月に新設された在留資格のことを指します。以前の技能実習制度と違う点は、その目的。“国際協力”を目的としていた技能実習制度とは異なり、特定技能は“日本の人手不足解消”を目的としています。

 

具体的には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

そしてもちろん、在留期間などの条件も異なります。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

これから日本で働く外国人は、まず「特定技能1号」の在留資格を取得します。そして、特定技能2号の対象分野であれば、要件を満たすことで「特定技能2号」の資格に移行することができます。

 

では、「特定技能2号」に移行できる産業分野を見ていきましょう

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

残念ながら、「宿泊業」は特定技能2号の在留資格に移行することができません。そのため、最長5年という期間の中で働くことになります。
※ただし、今後の人手不足の深刻さによっては特定技能2号に移行できる職種になる可能性もあります。

 

ではここからは、「宿泊業」に絞って詳細をお伝えしていきたいと思います。

宿泊業の人手不足事情

宿泊業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?

ここでは、厚生労働省の資料を用いて見ていきたいと思います。

“平成 29 年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人であり、これは平成 24 年と比較すると約3.4 倍の増加となっている。さらに、今後「明日の日本を支える観光ビジョン」における訪日外国人旅行者数の政府目標(2020 年 4,000 万人、2030 年 6,000 万人)の達成に向けた宿泊需要に対応するためには、これを支える宿泊分野の人材確保が必要不可欠である。

 

また、観光を地方創生につなげていくためには、3大都市圏以外の地方部への外国人旅行者の訪問を増大させる必要があるが、その延べ宿泊者数は、最近5年間で大都市圏では約 2.2 倍、地方部では約 2.8 倍の増加となっており、全国にわたって、宿泊需要の増大への対応が必要となっている。

 

他方、宿泊分野に係る職業の有効求人倍率(平成 29 年度)は全国で 6.15 倍であり、また、宿泊業、飲食サービス業の欠員率(平成 29 年)は全国で 5.4 %となっており、宿泊分野では、現時点で既に約3万人の人手不足が生じているものと推計しているが、さらに、今後の訪日外国人旅行者の増加等に伴い、5年後(平成 35 年)までに全国で 10 万人程度の人手不足が生じると見込んでいる。

 

以上のような状況に対応するため、宿泊分野において、一定の専門性・技能を有し、その能力を用いたフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の様々な業務に従事する外国人を受け入れることにより、宿泊分野の深刻な人手不足の解決に繋げることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。“

引用元:厚生労働「宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

有効求人倍率は6.15倍。訪日外国人の増加により、仕事があり余っている状態だということがお分かりいただけるかと思います。また、政府は2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人の外国人観光客を誘致する計画を立てており、外国人労働者の力がより必要となっています。

宿泊業で働くためには?

では次に、宿泊業の受け入れ予定人数や求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

(受け入れ予定人数)

宿泊業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大22,000人です。向こう5年間で約10万人の人手不足が見込まれていることを考慮すると、決して多すぎる人数ではないでしょう。

(業務内容)

宿泊業の業務内容は、主に以下のとおりとなっています。

  • フロント
  • 企画・広報
  • 接客
  • レストランサービス等の宿泊サービスの提供

※ホテル内の清掃はビルクリーニング分野で該当します。

(雇用形態)

宿泊業の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用のみとなっています。派遣会社からの派遣雇用などは認められていません。

(求められる人材)

宿泊業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。

では、それぞれ見ていきましょう。

<技能水準>

技能水準では、下記の試験に合格することが求められています。

試験:宿泊業技能測定試験(仮称)
試験言語:日本語
実施主体:一般社団法人宿泊業技能試験センター
実施方法:筆記試験及び実技試験
実施回数:国外及び国内でそれぞれ2回程度実施

開始時期:平成 31 年4月予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金
実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
実施回数:年6回程度(国外実施を予定)
開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会
実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

 

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

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