特定技能ビザの申請に必要な日本語試験と技能試験の内容を解説

「特定技能ビザの試験の難易度が知りたい」

「特定技能ビザの試験はいつでも受験できるの？」

特定技能外国人の雇用を検討するときに、どれくらいの技能や日本語能力を持ち合わせているのか気になりますよね。

特定技能ビザの申請には下記の試験への合格が必要なので、必然的に特定技能外国人は日本語試験と特定技能試験に合格していることになります。

特定技能試験の合格レベルは分野により大きく異なるため、どれくらいの基準なのか把握しておくことが大切です。

また、特定技能試験の開催期間は分野により異なるため、雇用したい外国人が試験に合格していない場合は雇用開始までに時間を要する可能性があります。

だからこそ、企業側も特定技能ビザの試験に関する知識を身につけて特定技能ビザの活用を検討することが欠かせません。

そこでこの記事では、特定技能ビザの試験と試験内容を詳しく解説していきます。

この記事を最後まで読めば特定技能ビザの試験内容が把握でき、特定技能外国人の採用に活用できるはずです。どのような試験を開催しているのか把握するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

※当記事内では、ビザ＝在留資格という意味合いで内容を進めていきます。

1.特定技能ビザを申請するには「日本語試験」と「特定技能試験」への合格が必要

冒頭でも述べたように特定技能ビザを申請するには、下記の試験に合格する必要があります。

定められた試験の合格証明書は在留資格の申請時に必要なので、合格をしていないと特定技能ビザの申請自体ができません。

試験内容や試験の実施期日は試験により大きく異なるため、次の章以降で詳しく解説していきます。特定技能ビザの申請条件について詳しくしりたい場合は、下記の記事を参考にしてください。

「特定技能ビザ 申請条件」

1-1.技能実習2号を修了している場合は試験は不要となる

特定技能ビザとは異なる在留資格に、技能実習があります。技能実習は日本の技術や知識を発展途上国へと移行し、発展途上国の経済や産業を担う「人づくり」に協力するための制度です。

技能実習は、下記の3段階に分かれています。

技能実習2号を良好な状態で修了している外国人が特定技能1号を申請するときには、日本語試験や特定技能試験は不要です、技能実習2号を良好な状態で良好な状態とは技能実習を計画に従い、2年10ヶ月以上修了していることを指します。

技能実習2号が特定技能1号の申請をする際には、技能実習2号の職種、作業との関連性が認められる分野でなければなりません。技能実習2号は77職種が定められていますが、「外食業」と「宿泊業」については対象業種ではないので、技能実習2号から申請はできません。

2.【特定技能1号】日本語試験の内容

冒頭でも述べたように、特定技能1号は日本語試験と特定技能試験に合格しなければなりません。日本語試験では、.国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験のいずれかに合格する必要があります。

それぞれどのような資格なのか、詳しく解説していきます。

2-1.国際交流基金日本語基礎テスト

国際交流基金日本語基礎テストは、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力があるか判断するためのテストです。

特定技能1号の試験のみでなく、主に就労を目的に来日する外国人の日本語能力を測るために活用されています。

①テストの内容

国際交流基金日本語基礎テストは下記の4つの項目で構成されており、日本語を読むだけでなく聞き取る力も問われます。

テスト内容のサンプルは、下記のとおりです。（受験国により質問の言語が異なります）

②合格水準

国際交流基金日本語基礎テストは、6つのレベルに分かれています。

特定技能1号の試験では、「基礎段階」に当たるA2レベル以上の日本語能力が求められます。国際交流基金日本語基礎テストが公表しているA2レベルの基準は、下記のとおりです。

A2レベルは簡単な日常会話や基本的な表現が理解できるレベルなので、仕事や生活をするうえで必要最低限の語学力があると考えられます。

得点は、等化（試験の難しさの違いを補正し受験者の能力にふさわしい得点を算出する操作）により算出された尺度得点で採点します。250点満点中200点以上のときに、A2レベル以上だと判定されます。

③テストの実施方法

国際交流基金日本語基礎テストは、日本とアジア地域で年6回開催されます。住んでいる国と違う国でもテストを受けられますが、説明や注意事項は各国の母国語か英語になるので注意が必要です。

また、テストはコンピューター・ベースト・テスティング（CBT）で実施されます。コンピューター・ベースト・テスティングとは試験会場に設置されたコンピュータを使用し、テストをする方法です。画面操作で質問言語を切り替えることができるため、柔軟な対応ができるところが特徴です。

テスト日時や実施時間は国により異なるため、下記を確認してください。

2-2.日本語能力試験（JLPT）

日本語能力試験（JLPT）は、課題遂行のためのコミュニケーション能力を測定することに重きを置いた日本語試験です。日本語の語彙や文法を把握しているだけでなく、その知識を使い課題を遂行するためのコミュニケーションが取れるかを重視しています。

日本語能力試験（JLPT）も国際交流基金日本語基礎テストと同様に特定技能1号の試験だけでなく、日本語を母国語としない外国人を対象に就職や昇格試験などに活用されています。

①テストの内容

日本語能力試験（JLPT）は、下記の3つの項目で構成されています。

N4レベルのテスト内容のサンプルは、下記のとおりです。

②合格水準

日本語能力試験（JLPT）は、5つのレベルに分かれています。

特定技能1号は、N4以上が合格基準となっています。N4は基本的な日本語が理解できるレベルで、下記のように定義されています。

国際交流基金日本語基礎テストと同様に基本的な表現が理解できるレベルなので、仕事や生活をするうえで必要最低限の語学力があると考えられます。

日本語能力試験（JLPT）は、レベルに応じてテスト内容が異なるところが特徴です。N5よりもN4、N4よりもN3とテスト内容が難しくなります。

また、日本語能力試験（JLPT）は試験問題に応じた尺度得点方式となっており、〇点以上が合格という均一な基準を設けていません。

③テストの実施方法

日本語能力試験（JLPT）は日本やアジア、中南米など広範囲で年に2回試験が実施されています。（国によっては1年に1回の場合があります）試験方法は、マークシート形式です。

テスト日時や実施時間は国により異なるため、下記を確認してください。

2-3.介護分野のみ追加で「介護日本語評価試験」が必要

介護分野に従事する場合は、追加で「介護日本語評価試験」への合格が必要です。介護現場では専門的な用語や会話が求められるので、介護業務に従事するうえで支障のない水準に達しているかを確認します。

問題数は全15問、試験時間は30分と短めです。下記のように、介護現場を想定した内容の問題が出題されます。

介護日本語評価試験の日程は随時更新されるので、確認をしながら申し込みをする必要があります。

3.【特定技能1号】特定技能試験の内容

特定技能1号の日本語試験の内容が把握できたところで、続いて特定技能試験の内容を見てみましょう。

評価方法は特定産業分野に係る分野別運用方針および分野別運用要領により細かく定められており、一概には言えません。

それぞれ申し込み先や試験内容が異なるため、参考にしてみてください。

3-1.介護分野：介護技能評価試験

介護分野に従事する場合は、介護技能評価試験に合格する必要があります。介護の基本や介護の技術、そしてコミュニケーション方法を確認する内容となっています。

学科試験だけでなく、実技試験があるところが特徴です。学科試験では下記のように、介護の基礎知識が問われます。

介護日本語評価試験の日程は随時更新されるので、確認をしながら申し込みをする必要があります。

3-2.ビルクリーニング分野：ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験

ビルクリーニング分野に従事する場合は、ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験に合格する必要があります。

ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験は、写真やイラストを見て適切なものを選択する判断試験と作業試験を実施します。

作業試験では床面の定期清掃作業やガラス面の定期清掃作業を行い、時間内に適切な清掃を終えられるかチェックします。

日本国内の他にはインドネシアとミャンマー、フィリピンで試験を行っています。試験期日は随時更新しているので、公式サイトを確認してください。

3-3.素形材産業分野・産業機械製造業分野・電気・電子情報関連産業分野：製造分野特定技能1号評価試験

素形材産業分野と産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野の3分野は、製造分野特定技能1号評価試験の対象です。

製造分野特定技能1号評価試験は、従事する仕事の区分により19区分に分かれています。例えば、産業機械製造業の仕上げの仕事で特定技能ビザの申請をしたい場合は、「仕上げ」の試験を受ける必要があります。

試験内容は区分により大きく異なりますが、一例として金属プレス加工の問題サンプルを見てみましょう。（試験実施国の現地語での出題となります）

サンプル問題を見ても分かるように、基本的な作業方法や安全管理などの知識が問われます。これに加えて、各区分の実技試験も実施されます。

試験期日は随時更新しているので、公式サイトを確認してください。

3-4.造船・舶用工業分野：造船・舶用工業分野特定技能1号試験

造船・舶用工業分野は、造船・舶用工業分野特定技能1号試験に合格する必要があります。

造船・舶用工業分野も従事する区分により6つに分かれており、それぞれ異なるテスト内容となります。どの区分も安全性や基礎知識を確認する学科試験と、実際の技術を確認する実技試験を行います。

造船・舶用工業分野特定技能1号試験は今のところ、受験の申請を行い申請者が希望する場所に試験監督者を派遣し、随時試験を実施する方法が主流です。試験を受けるにはまず申し込みが必要なので、下記より問い合わせください。

3-5.自動車整備分野：自動車整備分野特定技能評価試験

自動車整備分野は、自動車整備分野特定技能評価試験または自動車整備士技能検定試験3級に合格する必要があります。ここでは、自動車整備分野特定技能評価試験について解説していきます。

学科試験では基礎知識を始め、点検や修理など実務で利用する知識を問う問題を出題します。機械や部品のイラストを表示して、適切な名称や安全な使い方を回答する問題も含まれています。

自動車整備分野特定技能評価試験の日程確認や予約は、アプリケーションを利用して行います。アプリケーションは、下記の公式サイトより確認できます。

3-6.航空分野：航空分野特定技能評価試験

航空分野は、航空機整備と航空グランドハンドリングの2区分に分けて試験を実施しています。試験内容は異なりますが、合格水準はどちらも筆記試験および実技試験でそれぞれの正答率が65％以上となっています。

各区分とも、基礎知識と現場における適切な対応を取る知識があることを確認する試験内容となっています。

2022年4月現在で、航空機整備の試験はモンゴルで1回のみしか実施されていません。一方で、航空グランドハンドリングは随時試験を実施しているので、下記より確認をしてみてください。

3-7.宿泊分野：宿泊業技能測定試験

ホテルや旅館などの宿泊分野に従事する場合は、宿泊業技能測定試験に合格する必要があります。

宿泊業技能測定試験は

・フロント業務

・広報・企画業務

・接客業務

・レストランサービス業務

・安全衛生その他基礎知識

の5つのカテゴリーに分けて出題され、日本のホテルや旅館で働くために必要な技能レベルを有しているか確認します。

下記のサンプル問題のように、日本のホテルや旅館でのルールや接客方法が身についているかチェックする問題が出題されます。

実技試験では宿泊業に関するさまざまな質問に対し、従業員になった想定で受け答えをします。宿泊業技能測定試験は随時開催されているので、下記より日程や申し込み方法を確認してください。

3-8.農業分野：農業技能測定試験

農業分野は、耕種農業と畜産農業の2区分に分けて試験を実施しています。試験内容は異なりますが、どちらもヒアリングによる日本語試験と筆記試験、実技試験で構成されています。

耕種農業は栽培方法や安全衛生管理、設備や除草の知識が試験範囲です。畜産農業は家畜の管理や安全衛生、緊急時の対応、畜舎管理などが試験の範囲となります。

農業技能測定試験は国内とフィリピンやインドネシアを始めとする6カ国で実施されています。国内外の試験状況は、下記より確認できます。

3-9.漁業分野：漁業技能測定試験

漁業分野は、漁業と養殖業の2区分に分けて試験を実施しています。分野は異なりますが、漁業や養殖業の知識と安全衛生に関する知識、業務に必要な日本語能力を測る試験となっています。

各区分の細かな試験範囲は、下記のとおりです。

試験は日本とインドネシアの2か国で実施しており、随時下記のサイトで情報が公開されます。

3-10.飲食料品製造業分野：飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験

飲食料品製造業分野で従事する場合は、飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験に合格する必要があります。

学科試験では、HACCPなどの一般的な衛生管理、労働安全衛生の知識を確認します。実技試験では、判断試験と計画立案の2つを実施します。

判断試験は図やイラストを見て、正しいものを選択する試験です。計画立案は計算式を用いて、作業計画を立案できるか確認します。

飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験は随時開催されているので、詳しい日程は下記を参考にしてください。

3-11.外食業分野：外食業特定技能1号技能測定試験

飲食店での接客や調理を担う外食業分野に従事するには、外食業特定技能1号技能測定試験への合格が必要です。

学科試験では、HACCPや食中毒などの衛生管理知識や調理の知識、そして接客時のサービス知識やクレーム対応力を確認します。

実技試験では、判断試験と計画立案の2つを実施します。判断試験では図やイラストの行動が適切かを回答します。計画立案では計算式を使い、作業計画を作成できるかチェックします。

外食業特定技能1号技能測定試験は国内試験だけでなく、タイやスリランカなど6カ国で実施しています。

4.特定技能2号の試験内容

特定技能2号は、熟練した技術を持つ外国人向けの在留資格です。特定技能1号よりも高い技能を持つことを求められますが、特定技能1号を修了したら誰でも特定技能2号になれるわけではありません。

特定技能2号の技能試験に合格し、高い技術を持ち合わせていることを証明する必要があります。2022年4月現在で、特定技能2号が認められているのは建築分野と造船・舶用工業分野のみです。

どちらも学科試験および実技試験が実施されますが、詳しい情報は続報をお待ちください。

5.特定技能ビザを取得する試験の注意点

最後に、特定技能ビザの試験時の注意点として

・試験日は分野や年度により異なる

・該当試験への合格は特定技能ビザ取得を約束するものではない

という2点があります。特定技能ビザの試験や申請をする前に知っておきたいポイントなので、ぜひ参考にしてみてください。

5-1.試験日は分野や年度により異なる

日本語試験や特定技能試験の内容を見ても分かるように、特定技能ビザを取得するための試験日は分野ごとにより大きく異なります。

出入国在留管理庁が公表している「「特定技能」に係る試験の方針について」を見てみると、年間2回以上の開催が望ましいと記載されています。

とは言え昨今は、新型コロナウイルスの影響で開催がイレギュラーとなっている試験も多いです。冒頭で述べたように特定技能ビザの申請には該当試験への合格が必須なので、受験のタイミングや試験開催の有無を念頭に置いて計画を立てることが大切です。

5-2.合格＝特定技能ビザの取得ではない

該当試験への合格は特定技能ビザを申請するための条件ではありますが、取得を約束するものではありません。

査証申請では別途外務省による審査が行われるため、さまざまな基準や背景を踏まえたうえで総合的に判断されます。

日本語試験と特定技能試験に合格すると特定技能ビザが取得できるわけではないので、注意をしましょう。

6.特定技能ビザの申請はむらい行政書士法人にお任せください

実際に、特定技能ビザの申請をする際には、複雑な手続きと書類作成が必要です。もちろん、正確な手続き、書類作成ができないと特定技能外国人の就労が開始できないため、場合によっては大幅に時間と労力がかかることになります。

そこで、特定技能ビザに関する手続きは行政書士にお任せすることがおすすめです。さむらい行政書士法人は、特定技能ビザ申請のエキスパートです。大きな魅力としては、次の3つがあります。

①「特定技能ビザ＆登録支援機関相談センター」を運営する国内トップクラスの実績

さむらい行政書士法人は特定技能ビザの申請や支援に特化した「特定技能ビザ＆登録支援機関相談センター」を運営しています。1ヶ月に20〜30件もの特定技能ビザ申請業務を行っている事務所は全国でもなかなかありません。トップクラスの実績で、複雑な特定技能ビザ申請をサポートします。

②同業者向けにも業務指導をしている

ビザ申請業務において国内トップクラスの実績があるため、同業者に向けてもノウハウを教えています。

③返金保証制度を設けている

万が一、特定技能ビザの申請が不許可になった場合には、全額返金保証を設けています。料金体系や保証が明確なので、安心してご利用いただけます。

さむらい行政書士法人は、特定技能ビザ申請のエキスパートです。申請でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。

7.まとめ

いかがでしたか？特定技能ビザの申請に必要な試験と試験内容が把握でき、特定技能ビザの活用の検討ができたかと思います。

最後にこの記事の内容をまとめてみると

〇特定技能ビザの申請には該当試験への合格が必要

1)特定技能1号：日本語試験と従事する分野の特定技能試験

技能実習2号を良好に修了している場合は日本語試験と特定技能試験は不要

2)特定技能2号：従事する分野の特定技能試験

〇特定技能1号は国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験のいずれかに合格する必要がある

1)国際交流基金日本語基礎テスト：「基礎段階」に当たるA2レベル以上の日本語能力が求められる

2)日本語能力試験：N4以上が合格基準

3)介護分野のみ追加で介護日本語評価試験への合格が必要

〇特定技能1号の各分野の試験は下記のとおり

（合格基準や試験の開催状況は分野によって大きく異なる）

〇特定技能2号は高い技術を持ち合わせていることを証明する下記の試験への合格が必要

〇特定技能ビザの試験を受けるときの注意点は下記のとおり

1)試験日は分野や年度により異なるので事前の確認が必要

2)該当試験への合格は特定技能ビザ取得を約束するものではない

この記事をもとに特定技能ビザの試験の難易度や試験方法が把握でき、特定技能ビザの活用を検討できることを願っています。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応