特定技能ビザの企業・外国人別の申請条件と詳しい申請手順を解説

「特定技能ビザを申請するには条件があるの？」

「特定技能ビザを申請するときの条件を知っておきたい」

特定技能ビザを申請するときに、どのような条件があるのか気になる方は多いのではないでしょうか。

特定技能ビザを申請する条件としては、外国人側と企業側それぞれに下記のような条件があります。

外国人側は一定の技能や知識を有することの確認として、日本語試験と特定技能試験への合格が求められます。企業側は、受け入れ機関として適切な雇用条件や環境を整える必要があります。

あらかじめ特定技能ビザの申請条件を把握しておかないといざ申請するとなった際に条件が満たせず、特定技能外国人の雇用開始までに時間がかかってしまうかもしれません。

そこでこの記事では、特定技能ビザの申請条件と必要書類、申請の手順をまとめて解説していきます。

この記事を最後まで読めば特定技能ビザの申請条件が把握でき、特定技能外国人の受け入れが円滑になるはずです。特定技能ビザを活用するために知っておきたい重要なポイントなので、ぜひチェックしてみてください。

※当記事内では、ビザ＝在留資格という意味合いで内容を進めていきます。

1.【外国人側】特定技能ビザの申請条件

特定技能ビザを申請する外国人は、以下のいずれかの条件に当てはまっている必要があります。

この条件をクリアすることが、特定技能ビザを申請する条件となります。具体的にはどのような条件なのか、確認してみましょう。

1-1.特定技能1号

特定技能1号は、受け入れ分野で即戦力として活動できる知識または経験を有する外国人向けの在留資格です。定められた14分野の指定業種に関する知識や技術を持つ外国人が対象となります。

特定技能ビザを申請するには、どのような条件をクリアする必要があるのかご紹介します。

1-1-1.特定技能試験の合格

特定技能ビザを申請するには、従事する分野と同一の特定技能試験に合格しなければなりません。この試験は、知識または経験を必要とする技能を有しているか確認をすることを目的として行います。

評価方法は特定産業分野に係る分野別運用方針および分野別運用要領により細かく定められており、一概には言えません。

試験が開催されている国であれば、国内外問わず受験することができます。試験に合格をしたら在留資格の申請時に、分野別運用方針に定める技能試験の合格証明書の写しを提出します。

各分野の詳しい試験内容は、下記の記事で確認してください。

「特定技能ビザ 試験」

1-1-2.日本語試験の合格

特定技能ビザを申請する外国人は、国際交流基金日本語基礎テストもしくは日本語能力試験に合格する必要があります。

この試験は

・ある程度の日常会話ができ、生活に支障がないレベルの能力があること

・特分野ごとに業務に必要な日本語能力水準を満たしていること

を確認するために実施します。

試験が開催されている国であれば、国内外問わず受験することができます。日本語試験に合格をしたら、在留資格の申請時に合格証明書の写しを提出します。

1-1-3.技能実習2号を良好に修了：日本語試験と特定技能試験が不要

特定技能1号として申請する際に、技能実習を活用し技能実習2号を良好に修了している場合は日本語試験と特定技能試験が不要です。

日本語試験と特定技能試験を受けなくても、特定技能ビザの申請ができます。良好な状態とは技能実習を計画に従い、2年10ヶ月以上修了していることを指します。

技能実習とは、国際貢献を目的として発展途上国の外国人を一定期間受け入れ日本の技術や知識の移転を図る制度です。

特定技能ビザと同様に在留資格の1つであり、日本の企業で働きながら知識や技術を養います。技能実習は、下記のように1号から3号に分かれています。

技能実習2号の修了後に帰国をしていても、良好な状況であれば試験が免除されます。

ただし、特定技能1号の申請分野は技能実習2号の職種、作業との関連性が認められる必要があります。技能実習2号は77職種が定められていますが、「外食業」と「宿泊業」については対象業種ではないので技能実習2号から申請はできません。

技能実習2号を良好に修了している場合は、技能検定3級またはこれに相当する試験の合格証の写しや技能実習生に関する評価調書などを提出して申請します。

1-2.特定技能2号

特定技能2号は、特定技能1号よりも熟練した技術を持つ外国人を対象とした在留資格です。

特定技能1号を修了した外国人が全員特定技能2号になれるわけではなく、2号の特定技能試験に合格する必要があります。特定技能2号は、2022年4月時点では建設業と造船・舶用工業のみに認められています。

1-2-1.特定技能試験の合格

特定技能2号として特定技能ビザを申請するには、特定技能2号の対象分野の試験に合格する必要があります。

特定技能2号は日本試験を免除されるので、特定技能試験に合格すれば特定技能ビザの申請が可能です。ただし、特定技能1号と同様で、試験の合格が特定技能ビザの取得を約束するものではないため注意してください。

2.【企業側】特定技能ビザの申請条件

特定技能外国人を受け入れる企業側には、特定技能ビザを申請するための3つの条件があります。

・受け入れ機関の条件を満たしている

・特定技能1号を雇用する場合は計画書を作成できる

・特定技能雇用契約に係る届出を提出できる

この3つの条件を満たしていないと特定技能ビザの申請ができないので、どのような条件なのか把握しておきましょう。

2-1.受け入れ機関の条件を満たしている

特定技能外国人を受け入れる企業側は、下記の条件を満たしている必要があります。

①特定技能外国人と結ぶ雇用契約が適切である

雇用契約を締結するときには、特定技能外国人の雇用条件や報酬が適正でなければなりません。具体的な条件は、下記のとおりです。

②受け入れ機関自体が適切である

特定技能外国人を受け入れる企業は労働関係の法令を遵守しており、違反のない適切な労働環境を維持していなければなりません。具体的な条件は、下記のとおりです。

③外国人を支援する体制があること

受け入れ機関は、特定技能外国人が勤務しやすい環境を整える必要があります。

④外国人を支援する計画が適切であること

受け入れ機関は特定技能外国人を雇用して終わりではなく、各届出を怠ることなく支援を継続しなければなりません。

このように、受け入れ期間は適切な待遇で特定技能外国人を雇用しなければなりません。これらの規定を怠ると、出入国在留管理庁から指導や改善命令を受ける可能性があるため注意しましょう。

2-2.特定技能1号を雇用する場合は計画書の作成をする

「1.【外国人側】特定技能ビザの申請条件」でも解説しましたが、特定技能1号は受入れ機関・登録支援機関の支援対象です。受け入れ機関は特定技能外国人が日常生活や業務を円滑に行えるように、サポートしなければなりません。

具体的には、1号特定技能外国人支援計画を作成し実施することが求められます。1号特定技能外国人支援計画は在留資格の手続きをする際に提出が必要なので、特定技能ビザの申請条件となります。

支援計画には

・支援責任者支援担当者の氏名と役職等

・10 項目の支援の実施内容・方法等

・登録支援機関（委託する場合のみ）

・委託する場合は委託先の住所と氏名

を漏れなく記載します。

省令で定 められた10項目については、下記のような内容となります。

1号特定技能外国人支援計画のテンプレートは、こちらよりダウンロードして使用してください。

2-3.特定技能雇用契約に係る届出を提出している

特定技能ビザを申請するには、特定技能外国人と雇用契約を締結した後に特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出を提出しなければなりません。

未提出の場合は特定技能外国人との雇用関係を確認できず、特定技能ビザの申請が円滑に進まない可能性があります。

万が一、雇用契約の内容に変更が発生した際には、その都度特定技能雇用契約に係る届出を提出する必要があります。

3.特定技能ビザの申請に必要な書類一覧

特定技能ビザの申請に必要な書類をまとめると、下記のようになります。

4.特定技能ビザを申請する流れ

特定技能ビザの申請条件が把握できたところで、実際の申請手順を確認してみましょう。採用活動の開始から就労までには、いずれのルートでも3ヶ月～6ヶ月程度かかるケースが多いようです。

手続きには時間を要することを念頭に置いて、どのような準備が必要なのかあらかじめ把握してみてください。

4-1.日本国内在留の外国人を採用するケース

既に日本国内に在留している外国人を採用するときには、下記の流れで進めます。

①試験に合格または技能実習2号を修了する

まずは外国人側が「1.【外国人側】特定技能ビザの申請条件」で解説した特定技能分野と日本語の試験に合格をします。技能実習2号を良好な状態で修了している際は、試験が不要です。

②特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を結ぶ

特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を締結します。このときに受け入れ企業は「2.【企業側】特定技能ビザの申請条件」で解説した条件を守るようにしましょう。

雇用契約が締結したら、14日以内に特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出を提出します。

③1号特定技能外国人支援計画を策定

特定技能1号を雇用する場合は、1号特定技能外国人支援計画を策定し実施できるようにします。

④在留資格変更許可の申請をする

地方出入国在留管理局かオンラインで、在留資格変更許可申請をします。

⑤在留資格を変更

無事に在留資格の変更ができると「特定技能1号」「特定技能2号」のいずれかに移行され、在留カードとともに指定書が発行されます。

⑥就労の開始

すべての手続きが終わったら、特定技能外国人として就労を開始できます。就労が開始すれば終わりではなく、特定技能1号の場合は3ヶ月に1度活動状況を出入国在留管理庁に報告します。計画内容や雇用条件に変更があった際は、その都度関連書類の提出が必要です。

必要や書類や詳しい手順は、下記の記事で確認してみてください。

「特定技能ビザ 申請流れ」

4-2.海外にいる外国人を雇用するケース

海外に住んでいる外国人を雇用して特定技能ビザを申請する場合は、下記の流れで進めます。

①試験に合格または技能実習2号を修了する

まずは外国人側が「1.【外国人側】特定技能ビザの申請条件」で解説した試験に合格をします。技能実習2号を良好な状態で修了している際は、修了後に帰国をしていても特定分野と日本語の試験が免除されます。

②特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を結ぶ

特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を締結します。このときに受け入れ企業は「2.【企業側】特定技能ビザの申請条件」で解説した条件を守るようにしましょう。

雇用契約が締結したら、14日以内に特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出を提出します。

③1号特定技能外国人支援計画を策定

特定技能1号を雇用する場合は、1号特定技能外国人支援計画を策定し実施できるようにします。

④在留資格認定証明書の交付を申請する

地方出入国在留管理局かオンラインで、在留資格認定証明書の交付を申請します。申請は無料ですが、標準処理時間は1ヶ月～3ヶ月となっています。

⑤在外公館に査証（ビザ）を申請する

在留資格認定証明書を受け取ったら他の必要書類と一緒に在外公館へ提出し、ビザの申請を行います。ビザが発給されたら、3ヶ月以内に日本に入国します。

⑥入国・就労の開始

特定技能外国人が入国をしたら、就労が始まります。入国したばかりの特定技能外国人は生活基盤が整っていないため、1号特定技能外国人支援計画に従ってサポートを行います。

必要や書類や詳しい手順は、下記の記事で確認してみてください。

「特定技能ビザ 申請流れ」

5.特定技能ビザの申請条件に関するQ&A

最後に、特定技能ビザの申請時に気になるポイントをQ&A形式でまとめました。申請時に困らないためにも、参考にしてみてください。

5-1.特定技能外国人が申請条件を満たす前に内定を出すことは可能ですか？

特定技能試験と日本語試験に合格した後に雇用契約を締結することが一般的ですが、試験の合格前に内定を出すことは法律で禁止されていません。

従って、特定技能試験と日本語試験に合格をしていなくても企業は内定を出すことができます。しかし、特定技能試験と日本語試験に合格しないと特定技能ビザの申請ができないため、不合格となった場合は合格するまで取り組む必要があります。

5-2.特定技能ビザを家族単位で申請することはできますか？

特定技能1号では家族の帯同が認められていないので、家族単位での申請はできません。特定技能2号では一定の条件を満たすと、家族の帯同が可能です。

5-3.特定技能ビザの申請はどこで行いますか？

原則として特定技能外国人本人が地方出入国在留管理官署の窓口に直接持参する、またはオンラインによる申請を行います。（代理人として許可を得ている場合を除く）オンラインは事前に利用申出の承認を受ける必要があります。

5-4.特定技能ビザの申請に費用はかかりますか？

在留資格認定証明書の交付は無料です。在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請には、交付時に4,000円が必要です。

5-5.特定技能ビザの申請にはどれくらい時間がかかりますか？

在留資格認定証明書申請の標準処理期間は、1ヶ月～3ヶ月です。在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請の標準処理期間は、2週間から1ヶ月程度です。

6.特定技能ビザの申請はさむらい行政書士法人にお任せください

ここまで述べてきたように、特定技能ビザの申請は非常に複雑です。そこで、特定技能ビザの書類作成や申請は、知識と経験が豊富なさむらい行政書士法人にお任せください。さむらい行政書士法人に依頼をするメリットとしては、次の3つが挙げられます。

①「特定技能ビザ＆登録支援機関相談センター」を運営する国内トップクラスの実績

さむらい行政書士法人は特定技能ビザの申請や支援に特化した「特定技能ビザ＆登録支援機関相談センター」を運営しています。1ヶ月に20～30件もの特定技能ビザ申請業務を行っている事務所は全国でもなかなかありません。トップクラスの実績で、複雑な特定技能ビザ申請をサポートします。

②同業者向けにも業務指導をしている

ビザ申請業務において国内トップクラスの実績があるため、同業者に向けてもノウハウを教えています。

③返金保証制度を設けている

万が一、特定技能ビザの申請が不許可になった場合には、全額返金保証を設けています。料金体系や保証が明確なので、安心してご利用いただけます。

さむらい行政書士法人は、特定技能ビザ申請のエキスパートです。申請でお困りの場合は、お気軽にお問い合わせください。

7.まとめ

いかがでしたか？特定技能ビザの申請条件が把握でき、どのような準備や手続きが必要なのか確認できたかと思います。

最後にこの記事の内容をまとめてみると

〇外国人側の特定技能ビザの申請条件は下記のとおり

1)特定技能1号：日本語試験と特定技能分野の試験に合格する

2)特定技能2号：特定技能1号よりも高い技術を求められる

特定技能分野の試験に合格する

3)技能実習2号：技能実習2号を良好な状態で修了している場合は日本語試験と特定技能試験が不要で申請できる

〇受け入れ企業側の特定技能ビザの申請条件は下記のとおり

1)受け入れ機関の条件を満たしている

・特定技能外国人と結ぶ雇用契約が適切である

・受け入れ機関自体が適切である

・外国人を支援する体制があること

・外国人を支援する計画が適切であること

2)特定技能1号を雇用する場合は計画書を作成する

3)雇用契約締結後に特定技能雇用契約に係る届出を提出している

〇特定技能ビザを申請する流れは下記のとおり

1)日本国内在留の外国人を採用するケース

①日本語、特定技能分野の試験に合格または技能実習2号を良好に修了する

②特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を結ぶ

③特定技能1号を雇用する場合は1号特定技能外国人支援計画を策定し実施

④在留資格変更許可の申請をする

⑤在留資格を変更

⑥就労の開始

⑥すべての手続きが終わったら特定技能外国人として就労を開始

2)海外にいる外国人を雇用するケース

①日本語・特定技能分野の試験に合格または技能実習2号を良好に修了する

②特定技能外国人と受け入れ企業が雇用契約を結ぶ

③特定技能1号を雇用する場合は1号特定技能外国人支援計画を策定し実施

④在留資格認定証明書の交付を申請する

⑤在外公館に査証（ビザ）を申請する

⑥入国・就労の開始

この記事をもとに特定技能ビザの申請条件が把握でき、特定技能外国人の雇用が円滑に進められることを願っています。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応