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1号特定技能支援計画とは

この記事では、1号特定技能支援計画の内容について詳しく説明しています。

ぜひ、参考にしてみてください。

1号特定技能支援計画とは

1号特定技能支援計画とは、「特定技能1号」の在留資格を持つ外国人労働者が、安心して日本で働くことができるようにするための支援計画のことを指します。特定技能ビザを取得したい企業は、「1号特定技能支援計画の作成」と「出入国在留管理庁への提出」が必須となります。

主な支援内容は以下のとおり。

1. 事前ガイダンスの提供

2. 出入国する際の送迎

3. 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

4. 生活オリエンテーションの実施

5. 日本語学習の機会の提供

6. 苦情・相談の対応

7. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

8. 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

9. 定期的な面談の実施,行政機関への通報

 

では、一つずつ見ていきましょう。

※それぞれ義務的な支援と任意で行う支援があります。

1.事前ガイダンスの提供

当然と言えば当然ですが、事前に業務内容や報酬・労働条件などを外国人労働者に伝えなければなりません。注意点として、事前ガイダンスは“確実に本人に伝えた”ということが分かるよう、対面やテレビ電話で本人が理解できる言語で実施する必要があります。文書やメールでのガイダンスはNGです。

(任意の支援)

●入国時の日本の気候や服装

●本国から持参すべき物・持参した方がよい物・持参してはならない物

●入国後に必要となる金額やその用途

●特定技能所属機関等から支給される物(作業着等)

2.出入国する際の送迎

外国人労働者が出入国する際は、空港と特定技能所属機関の事業所間の送迎を行わなければなりません。また、出国する際の送迎では、保安検査場の前まで同行し外国人労働者が確実に入場したことを確認しなければなりません。

★ポイント★

一時帰国の際の送迎は必要ありません。

3.適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

(住居の確保に係る支援)

不動産仲介事業者や賃貸物件などの情報を提供する

→ 必要であれば同行し、住居探しの手助けをする

→ 連帯保証人が必要であれば、特定技能所属機関等が連帯保証人となる

(生活に必要な契約に係る支援)

日本で生活するために必要な契約の支援を行う必要があります。

●銀行口座の解説

●携帯電話の契約

●電気・ガス・水道などの契約

必要であれば同行し、手続きの補助を行います。

4.生活オリエンテーションの実施

外国人労働者が日本で安心して生活できるよう、オリエンテーションを行う必要があります。なお、オリエンテーションは外国人労働者本人が理解できる言語で最低8時間以上行うことが求められます。

(オリエンテーション内容)

●金融機関の利用方法

●医療機関の利用方法

●交通ルール

●交通機関の利用方法

●生活ルール・マナー

●生活必需品の購入方法

●気象情報や災害時に行政等から提供される災害情報の入手方法

●日本で違法となる行為の例

5.日本語学習の機会の提供

外国人労働者が日本語を習得できるよう、以下のいずれかを行う必要があります。

●日本語教室や日本語教育機関に関する情報の提供

→ 必要であれば、同行して入学の手続き補助を行う

●日本語学習教材やオンラインの日本語講座に関する情報の提供

→ 必要であれば、日本語学習教材の入手やオンラインの日本語講座の契約手続きの補助を行う

●特定技能所属機関等が日本語講師と契約し、日本語の講習の機会を提供

また、任意で日本語能力試験の受験支援なども行います。

6.苦情・相談の対応

もし、外国人労働者に仕事や生活面で相談を受けた場合は、すぐに対応し相談内容に応じて必要な助言や指導を行う必要があります。また、特定技能所属機関等は、必要に応じて地方出入国在留管理局や労働基準監督署等などの機関を案内し、必要な手続の補助を行わなければなりません。

★ポイント★

相談や苦情の対応は、平日のうち3日以上、土曜・日曜のうち1日以上に対応しなければなりません。また、相談しやすい就業時間外などにも対応する必要があります。

7.外国人と日本人との交流の促進に係る支援

日本人との交流を促進するため、地方公共団体やボランティア団体等が主催する地域住民との交流の場に関する情報提供などを行う必要があります。

★ポイント★

外国人労働者が地域社会で孤立しないよう、日本人との交流の場を積極的に設けていくことが求められます。

8.外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

外国人労働者側の事情ではなく、特定技能所属機関による都合で契約を解除する場合、以下のいずれかを行わなければなりません。

●所属する業界団体や関連企業等を通じて、次の受入先に関する情報を入手し提供すること

●公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等を案内し、必要に応じて1号特定技能外国人に同行し、次の受入先を探す補助を行うこと

●1号特定技能外国人の希望条件・技能水準・日本語能力等を踏まえ、適切に職業相談・職業紹介が受けられるよう又は円滑に就職活動が行えるよう推薦状を作成すること

●特定技能所属機関等が職業紹介事業の許可又は届出を受けて職業紹介事業を行うことができる場合は、就職先の紹介あっせんを行うこと

また、この場合、外国人労働者が求職活動を行うための有給休暇を付与しなければなりません。

9.定期的な面談の実施,行政機関への通報

外国人労働者の労働状況や生活状況を把握するために、直属の上司や雇用先の代表者は定期的に面談を実施しなければなりません。

★ポイント★

外国人労働者本人が通報しやすいよう、事前に関係行政機関の窓口の情報の一覧を手渡しておいてもいいでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。今回は、「1号特定技能支援計画」の内容について細かく触れていきました。やることが多くてなかなか大変だとは思いますが、共通していることは、“外国人労働者が日本で安心して働けるように行う支援”だということです。この記事では「義務的な支援」を中心に記載しましたが、余裕があれば「任意の支援」もチェックしておいてください。

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