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産業機械製造業の外国人雇用と在留資格

この記事では、新しい在留資格「特定技能」の対象職種である14つの産業分野の中の「産業機械製造」についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしていただければと思います。

新しい在留資格:特定技能とは?

「産業機械製造」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」について触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、2019年4月に新設された在留資格です。特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、どちらも“日本の人手不足解消”を目的としています。それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

 

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

 

今から日本で働きたい!という外国人は、「特定技能1号」からはじめることになります。そして、「特定技能2号」に移行できる分野であれば、希望次第で2号に移行し更新の制限なく日本で働くことができます。

 

こちらが、それぞれの対象分野です。↓↓

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

ご覧のとおり、「産業機械製造」を含むほとんどの分野は、特定技能2号に移行することができません。そのため、最大5年という制限の中で働くことになります。また、基本的に家族の帯同も認められていません。

 

ではここからは、「産業機械製造」にフォーカスして詳細をお伝えしていきたいと思います。

産業機械製造の人手不足事情

産業機械製造分野の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?
ここでは、厚生労働省の資料の一部を抜粋していきます。

 

“工作機械やロボット等の産業機械に対する需要が世界的に高まる中、平成29年度の産業機械製造業に関連する未充足求人数は直近3年分の平均値から1万2,000人であり、5年後には、年2%程度と予想される産業機械製造業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと7万5,000人の人手不足が生じるものと推計している。

 

産業機械製造業分野に関連する職業分類における有効求人倍率(平成29年度)は2.89倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率(平成29年度)は、例えば、金属プレス工2.97倍、金属溶接・溶断工2.50倍、プラスチック製品製造工3.70倍となっている等、深刻な人手不足の状況にある。
今後も産業機械製造業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これら要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。また、産業機械製造業分野は、地域における雇用創出に貢献しているが、地域ごとに人手不足の状況が異なる点に留意することは必要である。

 

産業機械製造業分野は、我が国の社会インフラ設備や幅広い産業へ生産財を供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、産業機械製造業の持続的な発展を図るためには、産業機械製造業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

引用元:厚生労働省「産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

 

つまり、仕事はあるのに人手がどんどん減っている状況だということです。有効求人倍率が2.89倍なので、1人に対し3人分の仕事が来ているような状態です。もちろん、工場のデジタル化である程度改善されつつあります。ただし、就業者に占める高齢者の割合が3割を超えていることを考慮すると外国人の受け入れは急務です。

産業機械製造で働くには?

次に、「産業機械製造」の業務内容や受け入れ予定人数、求められる人材などについてお伝えしていきます。

(業務内容)

産業機械製造の業務内容は、以下のとおりとなっています。

鋳造 / 鍛造 / ダイカスト / 機械加工 / 仕上げ / 機械検査 / 機械保全 / 電子機器組立て / 塗装 / 鉄工 / 工場板金 / めっき / 溶接 / 工業包装 / 電気機器組立て / プリント配線板製造 / プラスチック成形 / 金属プレス加工

(受け入れ予定人数)

「産業機械製造」分野の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大5,250人となっています。

(求められる人材)

「産業機械製造」分野で働くためには、技能水準・日本語能力水準の2つを満たす必要があります。では、それぞれ解説していきたいと思います。

<技能水準>

試験:製造分野特定技能1号評価試験(仮称)
試験言語:現地語
実施主体:経済産業省が選定した民間事業者
実施方法:学科試験及び実技試験
実施回数:年1回程度、国外実施を予定(必要に応じて国内での実施も検討)

開始時期:平成31年度内予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

(雇用形態)

産業機械製造の雇用形態は、フルタイムでの直接雇用となっています。それ以外の雇用形態は、認められていません。

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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