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産業機械製造業の外国人雇用と在留資格

この記事では、新しい在留資格「特定技能」の対象職種である14つの産業分野の中の「産業機械製造」についてお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしていただければと思います。

新しい在留資格：特定技能とは？

「産業機械製造」の詳細に入る前に、まずは「特定技能」について触れていきたいと思います。

「特定技能」とは、2019年4月に新設された在留資格です。特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、どちらも“日本の人手不足解消”を目的としています。それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

● 特定技能１号：特定技能１号：特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能２号：特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	上限5年まで（1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新）	3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準	試験等で確認	試験等で確認
日本語能力水準	生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認	試験等での確認は不要
家族の帯同	基本的に認めない	要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援	対象	対象外

今から日本で働きたい！という外国人は、「特定技能1号」からはじめることになります。そして、「特定技能2号」に移行できる分野であれば、希望次第で2号に移行し更新の制限なく日本で働くことができます。

こちらが、それぞれの対象分野です。↓↓

それぞれの対象産業分野

特定技能1号	特定技能2号
建設業造船・舶用工業自動車整備業航空業宿泊業介護ビルクリーニング農業漁業飲食料品製造業外食業素形材産業産業機械製造業電気電子情報関連産業	建設業造船・舶用工業

ご覧のとおり、「産業機械製造」を含むほとんどの分野は、特定技能2号に移行することができません。そのため、最大5年という制限の中で働くことになります。また、基本的に家族の帯同も認められていません。

ではここからは、「産業機械製造」にフォーカスして詳細をお伝えしていきたいと思います。

産業機械製造の人手不足事情

産業機械製造分野の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか？
ここでは、厚生労働省の資料の一部を抜粋していきます。

“工作機械やロボット等の産業機械に対する需要が世界的に高まる中、平成29年度の産業機械製造業に関連する未充足求人数は直近３年分の平均値から１万2,000人であり、５年後には、年２％程度と予想される産業機械製造業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くと７万5,000人の人手不足が生じるものと推計している。

産業機械製造業分野に関連する職業分類における有効求人倍率（平成29年度）は2.89倍となっており、当該分野に係る職種における有効求人倍率（平成29年度）は、例えば、金属プレス工2.97倍、金属溶接・溶断工2.50倍、プラスチック製品製造工3.70倍となっている等、深刻な人手不足の状況にある。
今後も産業機械製造業分野で必要となる労働力は増加するものと見込まれ、これら要因による人手不足が早急に改善できる見通しは立っていない。また、産業機械製造業分野は、地域における雇用創出に貢献しているが、地域ごとに人手不足の状況が異なる点に留意することは必要である。

産業機械製造業分野は、我が国の社会インフラ設備や幅広い産業へ生産財を供給する等我が国製造業の根幹を担っており、我が国の国民生活に不可欠な分野であるところ、産業機械製造業の持続的な発展を図るためには、産業機械製造業について基本的な知識・技能を有し、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが、当該分野の基盤を維持し、今後も発展させていくために必要不可欠である。

引用元：厚生労働省「産業機械製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」

つまり、仕事はあるのに人手がどんどん減っている状況だということです。有効求人倍率が2.89倍なので、1人に対し3人分の仕事が来ているような状態です。もちろん、工場のデジタル化である程度改善されつつあります。ただし、就業者に占める高齢者の割合が3割を超えていることを考慮すると外国人の受け入れは急務です。