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登録支援機関とは

2019年4月1日から、新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。それに伴い、注目を集めているのが「登録支援機関」。ここでは、登録支援機関とは何か、登録支援機関になるための要件・申請方法について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。参考にしていただければ幸いです。

登録支援機関とは?

法務省が公表している資料では、このように記載されています。引用:法務省HP

 

具体的には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

“登録支援機関は、受入れ機関との支援委託契約により、1号特定技能外国人支援計画に基づく支援の全部の実施を行う。

●登録支援機関になるためには、出入国在留管理庁長官の登録を受ける必要がある。

●登録を受けた機関は、登録支援機関登録簿に登録され、出入国在留管理庁ホームページに掲載される。

●登録の期間は5年間であり、更新が必要である。

登録支援機関は、出入国在留管理庁長官に対し、定期又は随時の各種届出を行う必要がある。“

 

簡単にいうと、特定技能ビザで働く外国人を色々な面で支援する機関です。ただし、あくまで支援する機関であって、外国人を直接受け入れる機関ではありません。上記を見て「う~ん、何を言っているのかさっぱり…」という方は、とりあえず「外国人労働者を支援する機関なんだな!」と覚えておいてください。

 

とはいえ、具体的にどんな支援をするのか気になりますよね!下記には、登録支援機関が行う支援内容について簡単にご説明していきたいと思います。

登録支援機関の支援内容

支援内容は様々ですが、共通している支援の目的は「特定技能1号の資格を持った外国人が日本で安心して仕事ができること」です。

 

例えば、日本で生活するために知っておくべき「ゴミの出し方」や「交通ルール」・「交通機関の利用方法」。これらは、オリエンテーションで少なくとも8時間以上の指導をすることが義務付けられています。また、日本で働くためには口座開設などの手続きも必要ですよね。

 

外国人受け入れ機関が何を委託するのかにもよりますが、基本的にこれら全般の支援を行うのが登録支援機関の役割となっています。

 

主な支援内容は以下のとおり。

1. 事前ガイダンスの提供

2. 出入国する際の送迎

3. 適切な住居の確保に係る支援・生活に必要な契約に係る支援

4. 生活オリエンテーションの実施

5. 日本語学習の機会の提供

6. 苦情・相談の対応

7. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援

8. 外国人の責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合の転職支援

9.定期的な面談の実施,行政機関への通報

特定技能ビザは支援計画を実行することが前提で許可されます。つまり、企業単独で支援計画を実行するか、企業単独で実行できない場合は登録支援機関に業務を委託することが必要です。企業が単独で支援計画を実行できない場合は、登録支援機関に支援業務を委託することが必須ということです。

 

そして現実的には中小企業は単独で支援計画の実行がマンパワー的に難しいことがほとんどなので、登録支援機関に業務を委託する流れになる企業が多くなることが予想されます。

登録支援機関になるための要件

前項でざっくりとした概要をお伝えしましたが、当然誰もが登録支援機関になれるわけではありません。法務省が定めている「要件」を満たす必要があります。では、一つずつ見ていきましょう。

 

要件1:支援責任者及び1名以上の支援担当者(常勤)を選任していること

1つ目は、外国人労働者の支援を行う常勤の担当者がいるかどうか、ということです。受け入れ機関としても、責任を持って支援してくれる機関に委託したいですよね。そのため、この要件は必須となっています。

要件2:以下のいずれかに該当すること

1.登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者(就労資格に限る。)の受入れ実績があること

2.登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること

3.選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者(就労資格に限る。)の生活相談業務に従事した経験を有すること

4.上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること

2つ目は、外国人労働者を支援する機関として豊富なノウハウがあるか、ということです。端的にいうと、外国人に関する業務経験がない個人・団体は登録支援機関になることはできません。※中長期在留者とは、「短期滞在」等の在留資格を除く中長期間在留する外国人のことを指します。

 

要件3:外国人が十分理解できる言語で情報提供等の支援を実施することができる体制を有していること

こちらは、必ずしも外国人労働者の母国語である必要はありません。ベトナム人であっても、英語が理解できるのであれば英語で支援することができれば問題ないでしょう。

 

要件4:1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不者を発生させていないこと

4つ目は、登録支援機関側の過失で行方不明者が出ていないかどうか、ということです。例えば、オリエンテーション中の理不尽な態度や支援という名の長時間労働など。これらは発覚した時点で一発アウトです。

 

要件5:支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと

登録支援機関は、受け入れ機関から委託されて外国人労働者の支援を行っています。そのため、支援費用を外国人労働者に負担させることはできません。

 

要件6:5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行っていないこと

こちらは問題ないかと思いますが、法に反した行為(虚偽の申請など)を行った場合は登録支援機関になることはできません。

登録支援機関の申請方法

では要件が分かったところで、最後に申請方法もご紹介していきたいと思います。

申請方法は、以下のとおりとなっています。

申請先

地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)

こちらから検索できます → 検索

申請方法

持参又は郵送

申請書類

●登録支援機関登録申請書

申請書はこちらから(PDF)

●収入印紙(申請手数料:28,400円)

個人の場合:住民票の写し等

法人の場合:登記事項証明書・定款又は寄付行為の写し・役員の住民票の写し等

まとめ

いかがでしたでしょうか?今回は、登録支援機関の概要・要件・申請方法をご紹介していきました。登録支援機関は、受け入れ機関と外国人労働者の間に入って、両者の活動をスムーズにするとても重要な機関です。登録支援機関になりたいと考える行政書士事務所、社労士事務所などの士業事務所や、人材紹介会社が増えています。

 

この記事を読んで少しややこしい…と感じた方は、まずは「登録支援機関=外国人労働者をあらゆる面で支援する」ということだけ頭に入れていただければと思います。

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