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漁業の外国人雇用と在留資格

この記事では、新しい在留資格「特定技能」の対象職種である14特定産業の中の「宿泊業」について分かりやすくお伝えしていきたいと思います。ぜひ、参考にしていただければと思います。

在留資格:特定技能とは?

「漁業」の詳細に入る前に、「特定技能」という制度について少し触れていきたいと思います。

 

「特定技能」とは、2019年4月に新設された在留資格のことを指します。以前の技能実習制度と違う点は、その目的。“国際協力”を目的としていた技能実習制度とは異なり、特定技能は“日本の人手不足解消”を目的としています。

 

具体的には、「特定技能1号」と「特定技能2号」という2種類の在留資格があり、それぞれの概要は以下のとおりとなっています。

● 特定技能1号:特定技能1号:特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

● 特定技能2号:特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人向けの在留資格

 

そしてもちろん、在留期間などの条件も異なります。

特定技能1号 特定技能2号
在留期間 上限5年まで(1年・6ヵ月または4ヵ月ごとの更新) 3年・1年または6ヵ月ごとの更新
技能水準 試験等で確認 試験等で確認
日本語能力水準 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認 試験等での確認は不要
家族の帯同 基本的に認めない 要件を満たせば可能
受け入れ機関・登録支援機関による支援 対象 対象外

これから日本で働く外国人は、まず「特定技能1号」の在留資格を取得します。そして、特定技能2号の対象分野であれば、要件を満たすことで「特定技能2号」の資格に移行することができます。

 

では、「特定技能2号」に移行できる産業分野を見ていきましょう。

それぞれの対象産業分野

特定技能1号 特定技能2号
  • 建設業
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備業
  • 航空業
  • 宿泊業
  • 介護
  • ビルクリーニング
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
  • 素形材産業
  • 産業機械製造業
  • 電気電子情報関連産業
  • 建設業
  • 造船・舶用工業

 

残念ながら、「漁業」は特定技能2号の在留資格に移行することができません。そのため、最長5年という期間の中で働くことになります。

 

ここからは、「漁業」に絞って詳細をお伝えしていきたいと思います。

漁業の人手不足事情

漁業の人手不足はどれほど深刻なのでしょうか?ここでは、厚生労働省の資料を用いて見ていきたいと思います。

 

“全国の半島地域や離島地域等津々浦々に 6,298(2013 年)の漁業集落が存在し、生活の糧として漁業や養殖業が営まれているが、漁業分野における就業者は、平成 10年に 27 万 7,000 人であったものが平成 29 年には 15 万 3,000 人とおおむね半減、雇われ就業者も3年間で約1割減少しているほか、漁業分野の有効求人倍率は、漁船員 2.52 倍(船員職業安定年報)、水産養殖作業員 2.08 倍(職業安定業務統計)となっているなど、深刻な人手不足の状況にある。

 

漁業分野の雇われ就業者の約2割を占める 65 歳以上の熟練の高齢労働者が順次引退していくことから、毎年 1,000 人の新規雇われ就業者を維持しても、今後も人手不足の深刻化が見込まれるところ、生産性の向上及び国内人材の確保に向けた最大限の努力を不断に行ったとしてもなお、人手不足の状況を直ちに改善することが困難である。

 

このため、我が国の経済・社会基盤の持続可能性を阻害しないよう、在留資格「特定技能」により外国人を受け入れることで、我が国漁業の存続・発展を図り、国民のニーズに応じた水産物を安定的に供給する体制を確保するとともに、国民の将来にわたって、漁業が持つ海洋環境の保全等の多面的な機能が発揮されるよう漁業が健全に営まれることを確保することが必要不可欠である。“

引用元:厚生労働省「漁業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針

 

有効求人倍率は2倍~2.5倍。業務内容がきつい印象もあり、なかなか人が集まらなくなってきています。また、就業者の2割を占める高齢者が今後続々と引退していくことを考慮すると、外国人労働者の受け入れは急務でしょう。

漁業で働くためには?

ここでは、漁業の受け入れ予定人数や業務内容・求められる人材についてお伝えしていきたいと思います。

(受け入れ予定人数)

漁業の受け入れ予定人数は、向こう5年間で最大9,000人となっています。

(業務内容)

漁業の業務内容は、主に下記のとおりです。

漁業

①漁具の製作・補修

②水産動植物の探索

③漁具・漁労機械の操作

④水産動植物の採捕

⑤漁獲物の処理・保蔵

⑥安全衛生の確保

養殖業

①養殖資材の製作・補修・管理

②養殖水産動植物の育成管理・収獲・処理

(雇用形態)

漁業分野では、直接雇用の他に労働者派遣形態も認められています。

(求められる人材)

漁業で働くためには、技能水準と日本語能力水準の2つを満たす必要があります。
それぞれの詳細は以下のとおりとなっています。

<技能水準>

技能水準では、農業技能測定試験に合格することが求められます。

1.試験:漁業技能測定試験(仮称)(漁業)

試験言語:日本語(ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字)

実施主体:平成 31 年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

実施方法:

① 筆記試験(真偽式又は多肢選択式)

② 実技試験(写真又はイラスト等を用いて実務能力を測るもの)

※どちらもCBT方式の採用可

※漁業に3年以上従事した経験がある人は②を免除

実施回数:年最大3回程度、国外実施を予定。また、国内でも実施予定。

開始時期:平成31年度内予定

 

2.漁業技能測定試験(仮称)(養殖業)

試験言語:日本語(ひらがな、カタカナ又はふりがなを付した漢字)

実施主体:平成 31 年度一般予算成立後に公募により選定した民間事業者

実施方法:

① 筆記試験(真偽式又は多肢選択式)

② 実技試験(写真又はイラスト等を用いて実務能力を測るもの)

※どちらもCBT方式の採用可

※養殖業に3年以上従事した経験がある人は②を免除

実施回数:年最大3回程度、国外実施を予定。また、国内でも実施予定。

開始時期:平成 31 年度内予定

<日本語能力水準>

日本語能力水準では、1か2いずれかの試験に合格することが求められています。

1.試験:日本語能力判定テスト(仮称)

実施主体:独立行政法人国際交流基金

実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式

実施回数:年6回程度(国外実施を予定)

開始時期:平成31年秋以降に活用予定

 

2.試験:日本語能力試験(N4以上)

実施主体:独立行政法人国際交流基金及び日本国際教育支援協会

実施方法:マークシート方式

実施回数:国内外で実施。(国外では80か国・地域・239都市で年1回から2回実施)

無料相談

当社「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザの 【登録支援機関】 です。1号特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポート、特定技能ビザ取得代行も行っております。

無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。

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