トップページ > 鉄道分野における人手不足の現状と外国人雇用の概要

鉄道分野における人手不足の現状と外国人雇用の概要

鉄道分野では近年、人手不足が深刻な問題となっています。特に、鉄道インフラを支える保守・整備業務や、旅客輸送を担う運輸係員の分野で人材不足が顕著です。この背景には、高齢化による労働力の減少と若年層の参入が少ないことが挙げられます。

日本の鉄道業界は高度な技術と安全性で世界的に評価されていますが、その裏には膨大な人手による日々の維持管理作業があります。軌道や電気設備、車両の整備など、定期的な保守作業は安全な運行に欠かせません。一方で、これらの業務は屋外での重労働や不規則な勤務体制が多く、若年層には敬遠されがちです。このような状況から、特定技能制度による外国人材の受け入れが期待されています。

本記事では、鉄道分野における人手不足の背景や特定技能外国人の受入れのための要件について解説いたします。

鉄道分野における人手不足の現状

鉄道分野において人手不足が深刻化する背景としては、下記が挙げられます。

若年層の減少と高齢化の影響

鉄道業界では従事者の高齢化が進んでおり、業界全体の労働力に大きな影響を及ぼしています。現場の熟練労働者の多くが定年を迎えようとしている一方、若年層の参入が少ないため、経験豊富な人材の継承が難しくなっています。この現象は特に地方路線や中小規模の鉄道事業者において顕著で、鉄道インフラの維持管理が困難になりつつあります。

若年層が鉄道業界を敬遠する理由として、労働環境の厳しさが挙げられます。シフト勤務や夜間作業の多さ、体力を要する業務など、ライフスタイルに合わないと感じる若者が増えています。このため、労働条件の改善や働き方の多様化が急務となっています。

インフラ整備需要の増加

鉄道分野では、新たなインフラ整備や既存施設の更新需要が高まっています。老朽化した設備の修繕や改良、新路線の建設が進む一方で、これに対応する人材が不足しています。特に、軌道整備や電気設備整備といった専門技術が求められる分野では、労働力不足が大きな課題です。

また、訪日外国人観光客の増加や都市部の人口集中による鉄道利用者の増加も、鉄道分野の需要を押し上げています。これに伴い、安全で効率的な運行を支えるための現場スタッフの確保が急務となっています。

このような業界として懸念される問題が多いなかで、「外国人雇用」による人材確保を目指すための動きが、特定技能制度の活用です。この制度を活用することで、日本国内に限定されない幅広い候補者のなかから採用を検討していくことができます。

鉄道分野で活用できる「特定技能」制度とは

特定技能とは、2019年に施行された新たな在留資格制度です。国内の人材不足が特に深刻な14分野で即戦力の外国人材を受け入れることを目的としており、鉄道分野は2024年に新たに対象分野に追加されました。対象業務については「軌道整備」や「電気設備整備」、「運輸係員」まで多岐にわたり、5年間で最大3,800人の受け入れが計画されています。

鉄道分野で特定技能外国人が従事できる職種・業務内容

鉄道分野で特定技能外国人が従事できる業務内容については多岐にわたります。下記にて一部の業務内容に関する例をご説明します。

軌道整備業務

軌道整備は、鉄道運行の安全性を確保するための基盤となる業務です。特定技能外国人は、線路や枕木、バラスト（敷石）の点検や補修作業に従事します。主な作業内容としては下記が挙げられます。

・レールや枕木の摩耗、劣化の点検および交換作業
・バラスト（敷石）の敷設、補修、排水処理の管理
・線路周辺の草刈りや清掃といった環境整備

電気設備整備業務

電気設備整備は、鉄道運行に必要な電力供給や信号機器の維持管理を行う業務です。特定技能外国人は、電路設備や信号保安設備の点検・修理に携わります。主な作業内容としては下記が挙げられます。

・架線や変電所の点検、修理作業
・信号機器や安全装置のテストおよび故障対応
・電気設備全体のメンテナンス記録の作成と更新

車両整備業務

車両整備は、鉄道車両の安全性と快適性を維持するための重要な業務です。特定技能外国人は、車両の定期点検や修理作業に従事します。主な作業内容としては下記が挙げられます。

・車両部品（ブレーキ、車輪、ドアなど）の点検および交換作業
・内装や外装の清掃、修復作業
・故障箇所の診断と適切な修理対応

車両製造業務

車両製造は、新しい鉄道車両を設計・製造する業務です。特定技能外国人は、製造ラインでの部品組み立てや溶接作業、塗装作業などを担当します。主な作業内容としては下記が挙げられます。

・車両部品の組み立ておよび溶接作業
・車両外装や内装の塗装、仕上げ作業
・製造過程における品質検査およびデータ記録

運輸係員業務

運輸係員業務は、旅客や貨物の輸送を担当する業務で、特定技能外国人は駅係員や車掌、運転士補助として働くことが可能です。主な作業内容としては下記が挙げられます。

・符の販売、改札業務、旅客案内
・車掌としての乗客安全確認や運行管理補助
・運転士補助として運行スケジュールの管理や運転計画のサポート

特定技能にて就労を行うために求められる要件

実際に特定技能外国人を鉄道分野で雇用を行うためには、外国人・企業の双方で一定の要件が求められます。具体的な要件について下記にて解説します。

外国人材に求められる要件

特定技能評価試験の合格

特定技能1号として鉄道分野で働くためには、各業務に対応する特定技能評価試験に合格する必要があります。この試験では、鉄道インフラの整備や運行業務に必要な基礎知識と技能が問われます。従事する業務内容に連動した試験内容となっており、軌道整備業務であれば線路や軌道部品の取り扱い方法、安全基準に関する内容、運輸係員業務であれば安全運行に必要な知識と旅客対応の基本スキルに関する内容が試験にて出題されます。

特定技能の運用要領において記載されている職種・作業の技能実習2号を良好に修了している者については、特定技能試験が免除されます。

日本語能力

業務指示や安全確認をスムーズに行うため、基本的には日本語能力試験（JLPT）N4以上、または国際交流基金日本語基礎テストの合格が必要です。顧客との直接的なコミュニケーションが多い「運輸係員」業務に従事する場合にいたっては、日本語能力試験（JLPT）N3以上が必須で、より高度なコミュニケーション能力が求められます。

健康状態の適性

鉄道分野は屋外作業や力仕事が多く含まれるため、業務に適応できる健康状態であることが求められます。受け入れ前に健康診断を受け、適性を証明する必要があります。

特定技能所属機関（受入れ企業）に求められる要件

外国人材を適切に受け入れるためには、受入れ企業も特定の条件を満たす必要があります。これらの条件は、外国人が安全かつ安心して働ける環境を提供することを目的としています。

鉄道分野特定技能協議会への加入

受入れ企業は、鉄道分野特定技能協議会に加入し、協議会の活動に協力する必要があります。この協議会は、外国人材の適切な受け入れと雇用管理を支援します。主には「受け入れ状況の把握と情報共有」「受け入れ状況の把握と情報共有」「法令遵守に関する支援と監督」など、特定技能外国人の受入れを行う会社のサポートを実施する機関です。

労働条件の適正化

外国人が安心して働ける職場環境を整備することが求められます。整備すべき労働環境の例として「給与」については、同一業務に従事する日本人社員が在籍している場合にはその日本人社員と同等以上の給与の支給が必須です。また、鉄道分野においては日勤・夜勤等労働時間等の労務管理が複雑になりやすい傾向もあるため、労働時間管理等の対策も検討しておくことが重要です。

安全管理と研修の実施

鉄道分野では、安全性が何よりも重要です。入社時や定期での安全教育をはじめとして、適切な設備点検や保守を行うことで、安全な作業環境を維持することが求められます。

特定技能外国人の受入れに向けた体制整備はさむらい行政書士法人へ

さむらい行政書士法人では、業界トップクラスの在留資格の申請・許可実績がございます。中小企業から大手企業に至るまで、企業規模・業種を問わず幅広い企業様の在留資格申請や、特定技能所属機関に求められる要件充足のためのアドバイス等を実施しております。外国人雇用分野においては多くの省令や要領等が存在し、情報もアップデートされていきます。最新情報に関する確認や採用を検討している際の小さなご質問についても、無料相談にて対応をしておりますので、まずはぜひお気軽にお問合せください。

この記事の監修者