ビルクリーニングの特定技能ビザの要件は？業務内容や試験を解説

受験資格	・現場を管理するうえでの実務経験が2年以上 ・日本で受験する場合は、在留資格を有していること
試験会場	日本（原則として、東京都・大阪府）
費用	・受験料 16,500円 ・合格証明書の発行 11,000円
合格通知書の有効期限	発行日より10年間

日本語試験について

日本語試験は、業務における語学力を図るために必要な試験です。

「日本語能力試験（N4レベル以上）」または、「国際交流基金日本語基礎テスト（A2レベル以上）」のどちらかに合格しなければなりません。

 

• ● 【日本語能力試験（N4レベル以上）】
  ・基本的な日本語が理解できるレベル
  ・読み：基本的な語彙や漢字を使って書かれた、日常生活の中でも身近な話題の文章を読んで理解できる
  ・聞く：日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる

• ● 【国際交流基金日本語基礎テスト（A2レベル以上）】
  ・自身や家族に関する基本的な情報や、買い物・近所・仕事など直接的関係がある領域に関する、よく使われる文や表現が理解できる
  ・簡単で日常的な範囲なら、身近で日常の事柄についての情報交換に応じることができる
  ・自分の背景や身の回りの状況、直接的で必要性のある領域の事柄を簡単な言葉で説明できる

受け入れ企業側が確認するべきこと

特定技能ビザを持つ外国人材を受け入れるには、外国人本人が条件を満たしているだけでは雇用できません。

受け入れ企業として必要な要件を満たす必要があります。

 

では、特定技能を有する外国人材を受け入れるには、どのような条件があるのでしょうか？

 

次からは、受け入れ企業の要件や、雇用までの流れについてまとめました。

特定技能を受け入れるメリットについてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

特定技能を受け入れるメリット

特定技能を有する外国人材は、ビルクリーニング分野の人手不足を補う有効な方法として、積極的に雇用する事業者が増加しています。

 

しかし、「外国人材を受け入れることによって、どのようなメリットがあるの？」という疑問をお持ちの事業者もいると思います。

 

そこで、特定技能の外国人を受け入れるメリットを3つご紹介しますので、しっかりとチェックしてくださいね！

即戦力になる人材を安定的に供給できる

特定技能の外国人材は日本語能力が高く、雇用する時点で最低限の業務内容を理解しているため、即戦力としてすぐに活躍できる可能性が高いです。

 

即戦力となる人材を安定的に供給できるようになるため、ビルクリーニング分野の人手不足解消に繋がり、生産性の向上が見込まれます。

受け入れに人数制限がない

介護分野・建設分野以外は、受け入れに人数制限がありません。

 

そのため、以下のようなメリットがあります。

• ● 即戦力となる外国人材をたくさん確保できる
• ● 日本人が従事する単純労働にも従事させられる
• ● 社内の多様性が増し、日本人とは異なる視点や画期的なアイデアが生まれやすくなる など

 

特定技能の受け入れは、「すぐにでもたくさんの人材を雇用したい」という企業に最適です。

人材コストがかかりにくい

特定技能は技能実習と比べて、検定や講習の必要がなく、事務的な手続きも少ないため、人材コストがかかりにくい点もメリットの1つです。

 

ほかにも、以下のような工夫で費用を削減できます。

• ● 手続きや支援を外部委託せず、自社で完結する
• ● 外部委託を利用する場合、人材紹介や支援を一括で行う委託先を選ぶ
• ● 特定技能の外国人材が働きやすい環境を作り、離職者を減らす など

 

特定技能の受け入れは、日本人を採用する場合とは、コスト面で異なります。

「なるべく受け入れ費用を抑えたい」という企業は、どの程度の費用が発生するのか事前に確認し、人材コストを削減する工夫を行いましょう。

雇用までの流れ

続いて、特定技能1号の雇用までの流れをチェックしていきましょう！

 

日本国内に在留中の者を受け入れる場合、雇用までの流れは以下の通りです。

 

● 【外国人材が試験に合格する または技能実習2号を良好に修了していることを確認する】

● 【採用したい外国人材と雇用契約を締結する】
・受け入れる外国人の国籍によっては、当該国籍国で定められた手続を行う必要あり

● 【1号特定技能外国人支援計画の策定】
・支援計画を作成し、入管への申請時に提出する必要あり

● 【地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書の交付申請を行う】
・原則、外国人本人による申請ですが、受け入れ機関や委託を受けた登録支援機関が代行することも可能

● 【在留資格認定許可を得る】
・申請許可が下りたら、在留カードと指定書が交付される

● 【就労開始】
・受入れ後、受け入れ機関は四半期に1度入管に対し、受入状況や支援実施状況の届出を行う必要あり

受け入れ企業の要件

次に、受け入れ企業の要件をご紹介します。

 

受け入れ企業の要件は、3つあります。

 

●1. 特定技能協会に参加する

●2. 「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けている

●3. 支援義務を果たす

 

では、1つずつ内容を詳しくみていきましょう。

1.特定技能協会に参加する

令和6年6月15日に施行された運用要領の改正により、以下の事項が定められました。

 

• ● 【令和6年6月15日以降に、初めて受入れを予定する受け入れ機関】
  在留諸申請を行う前に協議会へ入会手続きを行い、協議会構成員になること
• ● 【6月14日までに受け入れを行った受入機関】
  協議会への加入を行っていない受け入れ機関は、受け入れから4か月以内に加入すること

 

なお、ビルクリーニング分野では、厚生労働省が設置する「ビルクリーニング分野特定技能協議会」への入会が必須です。

2.「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の登録を受けている

受け入れ企業は、「建築物清掃業」または「建築物環境衛生総合管理業」の都道府県知事の登録を受けている必要があります。

 

登録は法人単位ではなく、事業所ごとの登録が必要となり、営業所の所在地を管轄する都道府県知事が行います。

3.支援義務を果たす

特定技能の外国人材にとって、慣れない日本で暮らしながら働くことは、精神的・肉体的にも大変です。

受け入れ企業は、そのような外国人材をサポートする重要な役割を持っています。

 

職業・社会・日常生活上の支援を行う計画を作成し、支援義務を果たしましょう。

 

義務的支援には、以下のような項目があります。

• ● 事前ガイダンス
• ● 出入国する際の送迎
• ● 住居確保
• ● 生活に必要な契約支援 など

 

定められている支援内容に沿ってしっかりとサポートすれば、長く働いてもらうことができ、特定技能2号へのステップアップも目指せます。

「将来の幹部候補として、有能な人材を育成したい！」という場合にも効果的な手段です。

まとめ

今回は、ビルクリーニング分野の特定技能ビザについて解説しました。

 

取得要件や業務内容、試験の概要は以下の通りです。

 

• ● 【特定技能1号の要件】
  ・「ビルクリーニング」分野特定技能1号評価試験+日本語試験に合格する
  ・技能実習2号から在留資格を変更（移行）する

• ● 【特定技能2号の要件】
  ・「ビルクリーニング分野特定技能2号評価試験」に合格する
  ・「ビルクリーニング技能検定1級試験」に合格する

• ● 【業務内容】

・特定技能1号

①住宅を除き、多数の人々が利用する建築物内部の清掃業務（床、内壁、天井、洗面所、トイレなど）
②清掃に付随する業務（ベッドメイクを含む客室整備作業、資機材倉庫の整備作業、建築物内外の植裁管理作業など）

・特定技能2号

①1号の業務内容と同じ
②複数の作業員への指導
③現場の管理業務（計画作成、進行管理など）

 

試験概要は、以下を参考にしてください。

 

【特定技能1号】

 

【特定技能2号】

 

ビルクリーニング分野では、労働者の高齢化・若年層の就業率低下・現場責任者の減少など、人手不足が深刻化しており、即戦力となる特定技能を有する有能な外国人材の獲得に注目が集まっています。

 

外国人材にとっては、安定性が高いビルクリーニング業界で働きながら、特定技能2号へのステップアップや永住権の取得なども目指せます。

企業側にとっては、特定技能を雇用することにより、人手不足の解消や企業の成長につながる可能性もあります。

 

「将来は特定技能2号や永住権取得を目指したい！」という方や、「即戦力となる外国人材の雇用を目指したい！」と受け入れを検討している企業は、ぜひ今回ご紹介した内容を参考にして、在留資格「特定技能」の取得・即戦力の雇用を目指してくださいね！