特定活動ビザ：特定技能1号への移行希望者への在留特例を解説

特定技能1号は外国人の在留資格の1つであり、ほかの在留資格を所持している人も要件を満たせば資格を移行できます。

しかし、在留期間が少ない状態や必要書類の準備に時間がかかる場合、特定技能1号の取得が間に合わない可能性があります。

そんな時に役立つのが、特例措置として設けられている特定技能関係の特定活動ビザです。

この記事では、特定技能関係の特定活動ビザについて、申請要件や申請の流れなどをまとめました。

それでは、特定技能1号への移行を希望する人は、万が一のときに備えて特例措置の内容を確認しておきましょう。

特定技能制度とは？

特例技能制度は外国人に在留資格を提供しつつ、日本における働き手を確保するための制度です。

外国人にとっては、申請する条件が少し厳しくなっていますが、取得できた場合はほかの在留資格にはないメリットが得られます。

特定技能制度とは？

特定技能制度は2018年に成立していて、2019年4月から受け入れが開始されました。

日本国内においては、人材の確保が困難な状況にある産業分野で一定の技能や専門性を持つ外国人を確保する目的で使用されています。

この制度により発行される在留資格は「特定技能」という名称が付けられており、受け入れる企業の分野によって申請基準が異なります。

特定技能制度には1号・2号がある

特定技能制度は申請要件や在留期間によって、1号と2号の2種類に分かれています。

特定技能関係の特定活動においては、特定技能1号が対象になるため、1号の特徴や利点を中心に確認していきましょう。

特定技能1号・2号の比較

特定技能1号・2号の主な項目を比較すると、以下のようになります。

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在留資格において重要な項目である在留期間は、特定技能1号の方が短く、在留期間の更新も通算5年までと上限があります。

しかし、初めて特定技能制度を利用する場合は、基本的に特定技能1号から始める外国人が多くなります。

特定技能1号は即戦力、特定技能2号はベテラン枠

特定技能1号の申請要件には、日本語試験や対象産業分野の技能試験の合格が含まれています。

しかし、試験にさえ合格すれば、日本国内で初めて就労する外国人でも問題なく取得できる在留ビザです。

一方、特定技能2号は分野ごとに日本国内の企業で一定の経験年数が必要であり、技術試験も1号より高度な知識や技術を求められます。

別の在留資格で日本に滞在しながら、専門性や技術力が高まったベテラン枠の外国人が取得を検討する在留ビザです。

特定技能1号になるメリット

特定技能1号になる主なメリットは、以下のとおりです。

外国人が就労しながら日本区内に在留できる状況としては、技能実習制度の利用が主な比較対象になるでしょう。

技能実習でも条件を満たした場合は1年以上の在留が可能ですが、特定技能よりも条件は厳しくなります。

特定技能1号では12産業分野での就労が可能であり、転職できる点や企業側の採用人数についてもメリットが得られます。

『特定技能関係の特定活動（「特定技能1号」への移行を希望する場合）』の特例について

特定技能1号を申請する際、既にほかの在留資格を所持している場合は、在留資格の変更申請が必要です。

しかし、状況によっては、ほかの在留資格の在留期間内に、特定技能1号に移行できない可能性があります。

日本国内では在留資格の移行を希望する人が、移行できない状況である場合でも在留を認める特例措置が用意されています。

特例技能1号への移行を希望する人については、特定技能関係の特定活動が該当する特例措置です。

どのような方が該当するのか？

あくまで特例措置は特定の状況に該当する人のみが受けられる制度のため、特定技能1号に申請するすべての外国人が申請できるわけではありません。

申請要件を満たす外国人でも、過去の在留状況によっては申請できない可能性もあります。

「特定技能1号」への在留資格への移行を希望している方が該当する資格

特定技能関係の特定活動は特定技能1号の在留資格に変更を希望する外国人が、移行のために時間を要する場合に特例で在留を認める資格です。

しかし、単に在留を認めるわけではなく、特定技能1号で就労を予定の受入れ企業で就労しながら移行の準備を行う必要があります。

あくまで申請に必要な準備を整えるための特例措置であるため、申請が認められた後も特定技能1号の申請は進めなければいけません。

該当する例

特定技能関係の特定活動における移行のために時間を要する状況の例としては、以下の状況が考えられます。

基本的には所持している在留資格の在留期間までに、申請に必要な書類が揃えられない状況が該当します。

ただし、申請する外国人本人が書類の発行を忘れるなど、申請人自身に原因がある書類の発行遅れは認められません。

転職については就労状況の改善や職場のハラスメント回避など、転職するに値する理由があれば認められます。

在留資格「特定活動（6か月・就労可）」

特定技能関係の特定活動で発行される在留資格は、特定活動（6か月・就労可）です。

令和6年1月9日以降の申請から、付与する在留期間が4か月から6か月に増えました。

在留期間の延長は基本的には申請人に有利な変更ですが、過去に特定技能1号として在留していた期間がある人は注意が必要です。

特定活動（6か月・就労可）は特定技能1号への変更が前提の資格であり、在留した期間は特定活動1号の通算在留期間に含まれます。

特定技能1号の通算在留期間が4年6か月を超えていると、在留期間が通算5年以上になってしまうため、申請できません。

特定活動（6か月・就労可）を申請する場合は、特定技能1号の通算在留期間の残りが8か月以上ある状態が推奨されています。

在留資格「特定活動（6か月・就労可）」に変更するための要件

特定技能関係の特定活動に申請する外国人は、以下の要件を満たしている必要があります。

特定技能1号に申請する前提があるため、特定技能1号で必要な試験には既に合格していなければいけません。

在留資格の特定活動（6か月・就労可）が発行された後は、特定技能1号で就業する予定の企業で働きます。

そのため、在留期間中に行う業務は、特定技能1号として働く内容と大きくかけ離れていない業務が求められます。

移行期の在留期間

特定技能関係の特定活動は特例措置ですが、利用するには申請が必要であり、在留期間も限られています。

例外的な措置も用意されていますが、基本は元々の在留期間内に特定技能1号を申請できるように準備を進めましょう。

特例の対象期間

特定技能関係の特定活動の在留期間は、基本的に6か月間であり、適用中は受け入れ企業の変更を行えません。

ただし、受け入れ企業の変更に関してやむを得ない事情があると認められた場合のみ、1回限り在留期間の更新が可能です。

やむを得ない事情とは、申請人に責任がない理由で受け入れ企業の就労が困難になり、受け入れ企業を変更を希望する場合に限られます。

一方で、過去に特例措置を利用していて、期間が相手から再度特例措置を利用するのは特に問題ありません。

審査にかかる期間

特定技能関係の特定活動では、在留資格変更許可申請書の交付に2週間から1ヶ月程度かかります。

特例措置による変更となるため、通常よりも早く審査が終わる可能性もありますが、基本は早めの申請が推奨されます。

移行期間中に注意すべきこと

特定技能関係の特定活動の申請が通った後は、就労予定の企業で労働が可能です。

しかし、特定技能1号の申請に気を取られていると、外国人労働者に関する報告を失念する可能性があります。

受け入れ企業との連携が重要

在留資格の申請では、受け入れ企業側でも書類の準備や申請を行ってもらう必要があります。

特定技能関係の特定活動を申請するときは、受け入れ企業に特例措置を利用することをきちんと伝えておきましょう。

企業側と連携が取れていないと、書類の発行が遅れてしまう可能性があります。

特定活動（6か月・就労可）による受け入れ期間中も特定技能外国人を雇っている状態であるため、ハローワーク等への届出は必要です。

受け入れ企業にも条件があるので注意する

特定技能関係の特定活動に申請において、受け入れ企業側に求められる条件は、以下のとおりです。

外国人労働者を雇うための受け入れ体制や支援を行う見込みがあり、適切な報酬を支払える点が求められています。

上記に加えて、一般的な企業として労働や社会保険、租税などの法令を遵守していなければいけません。

特定技能1号への変更申請手続きから『特例』になるまでの流れ

特定技能関係の特定活動の要件を見ていきましたが、実際に申請する流れを見ないとわからないという人もいるかもしれません。

特定技能1号への変更申請手続きと特定技能関係の特定活動の申請について、それぞれの流れや必要書類を見ていきましょう。

1.特定技能1号申請を行う

特定技能1号は新しく在留資格を申請する場合と、既にほかの在留資格を持っている場合で必要な書類が変わってきます。

ここでは、特定技能関係の特定活動を利用する可能性がある特定技能1号への変更申請をまとめています。

特定技能1号申請の流れ

特定技能1号への変更申請の流れは、以下のとおりです。

上記は滞りなく変更申請が通った場合の流れであり、申請が許可された場合はそのまま労働を開始できます。

しかし、所持している在留資格の在留期間期限が間近である場合、上記の手順4までに書類の準備が間に合わない可能性があります。

必要書類

特定技能1号への変更申請に必要な書類は、以下のとおりです。

特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類については、就労状況や職業によって提出が必要な書類が変わってきます。

具体的な提出書類の例は、以下のとおりです。

上記の書類の準備が間に合わなくなるケースがあり、その場合は特定技能関係の特定活動に一旦切り替えていきます。

地方出入国在留管理局

特定技能1号の申請を受け付ける地方出入国在留管理局の一覧は、以下のとおりです。

※2025年3月時点

基本的には居住区を管轄する管理局へ行き、必要書類を提出します。

特定技能関係の特定活動においても、同じ場所で申請するため、場所や利用時間をよく覚えておきましょう。

申請にかかる費用と審査の日数

特定技能1号への変更申請にかかる主な費用は、以下のとおりです。

変更申請の場合は既にビザの発行を終えているため、必要なのは更新の手数料や書類の発行料になります。

審査日数については、在留資格認定証明書の交付に2週間から1ヶ月程度かかります。

書類の準備も含めて考えると、最低でも1ヶ月半以上はかかると考えておきましょう。

2.手続きが間に合いそうにない場合｜特例措置で移行準備期間を確保する→特例へ

特定技能1号の申請を進める中で、書類の用意や手続きが間に合いそうにない場合、特定技能関係の特定活動に移行します。

申請先は特定技能1号と同じですが、必要書類や申請を許可された後の流れが異なっています。

特例措置の申請の流れ

特定技能関係の特定活動を申請する流れは、以下のとおりです。

特定技能1号への変更が前提になるため、特定技能関係の特定活動が許可された後も特定技能1号に必要な書類を速やかに集めましょう。

必要書類

特定技能関係の特定活動の申請に必要な書類は、以下のとおりです。

特定技能1号よりも書類の数は少なくなり、比較的早く用意できる内容になります。

特例適用のために確認されること

特定技能関係の特定活動の申請で行われる審査では、主に以下の内容が確認されます。

特例措置であっても、在留期間中に素行が悪いと判断された場合は、ほかの要件を満たしていても認められません。

すぐに解決できる状況である場合は、申請前に納付の遅れなどを行っておきましょう。

申請においては、書類の過不足や記入ミスで本来の情報とは違う場合でも、認められない可能性があります。

申請書類を提出する前に必要書類が揃っているか、誤字脱字や空欄がないか、よく確認してください。

更新手続きが不許可の場合は1度だけ理由を確認できる

在留資格は以前の申請で問題がなかった人でも、不許可になる可能性は十分あります。

しかし、在留資格の更新手続きが不許可だったときでも、在留期間内に改善できる場合は再申請が可能です。

不許可の理由は地方出入国在留管理官署に対して1回だけ確認できるため、改善できる内容か確認してみましょう。

ただし、特定技能関係の特定活動の場合は、1度不許可になると残りの在留期間内に再申請が間に合わない可能性があります。

更新で不許可にならないためにも、普段果たすべき義務や素行はよい状態を保てるようにしてください。

一方で、受け入れ企業側が要件を満たせずに不許可になった場合は、別の方法で在留できるようにしてもらえる可能性があります。

理由を聞きに行った地方出入国在留管理官署で、次にどうするべきか相談するとスムーズに解決できます。

難しい場合は行政書士に委託・相談しよう

特定活動1号や特定技能関係の特定活動は、申請する外国人本人以外にも申請等取次者の承認を得た法定代理人が代理で申請できます。

日本語試験に合格した人でも、日本語の書類で各種申請を行うのは難しいと感じる人もいるでしょう。

誤った情報を記載しないなど、確実に申請を通したい人は申請等取次者を頼るのがおすすめです。

行政書士は申請等取次者の資格を持つ人が多く、申請の委託以外にも特定技能に関する相談や質問に回答してくれます。

委託料は必要ですが、相談は無料で行える事務所が多いため、疑問点がある人は相談のみでも利用してみてください。

まとめ

特定技能関係の特定活動について、申請要件や申請の流れをまとめると、以下のようになります。

特例措置であっても申請や審査は必要ですが、適用された場合は在留を続けながら就労や申請の準備ができます。

特定技能1号への申請が間に合わないとわかった時点で、早めに特定活動を申請しましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応