特定技能2号のビザで家族滞在は可能？家族呼び寄せや申請手続きなどを解説

特定技能2号は外国人の在留資格の1つであり、国内の働き手を確保するうえで重要な役割を担っています。

外国人にとっては滞在ビザとして活用でき、1号よりも優位な扱いとなる、長期滞在や家族の呼び寄せも可能になる資格です。

しかし、特定技能2号の取得や申請手続きには複雑な項目があります。

この記事では、特定技能2号について資格の詳細や家族滞在に関する手続きなどをまとめました。

特定技能2号への移行をきっかけに、海外から家族を呼び寄せようと考えている人は、参考にしてください。

特定技能2号とはどのような在留資格？

特定技能2号は外国人が日本に在留するための資格であり、主に人不足の産業分野で働く人が取得しています。

単に在留を許可する以外にも、さまざまな恩恵が受けられるため、詳しい内容を確認していきましょう。

特定技能2号とは

特定技能2号とは、法務大臣が定める基準で特定産業分野に従事する外国人が取得できる在留資格の1つです。

2019年から創設されており、特定技能1号と併せて、日本における外国人の滞在や労働を手助けしています。

人手不足の分野における外国人労働者向けの専門ビザ

特定技能は日本の産業の中でも、人手不足の分野において、外国人労働者を確保する目的で創設されました。

外国人は日本で週28時間を超えて労働をする場合、日本国内で認められた就労資格を取得しなければいけません。

そのため、特定技能は日本に滞在できるビザの役割と同時に、長時間の労働が許可される資格になっています。

特定技能1号に比べて上級ビザにあたるため、一定の経験年数が必要

特定技能の1号と2号における期間の違いは、以下のとおりです。

※2025年2月時点

特定技能2号の方が上級ビザに該当しているため、更新時期まで長く、ビザ更新年数の上限が設けられていません。

一方で、実務経験の必要性など、取得するためには特定技能1号以上に仕事に対する技術力や理解力が求められます。

特定技能2号にあたる産業分野

2025年2月時点における特定技能2号にあたる産業分野は、以下の11産業です。

特定技能1号と比較した場合、以下の6産業が対象外になっています。

特定技能2号の対象になる産業分野は年々増えているため、上記の産業も今後対象になる可能性があります。

特定技能2号でできること

特定技能2号を取得している場合、資格単体では産業分野ごとに3年か1年、もしくは6ヶ月の在留が許可されるのみです。

しかし、特定技能2号の取得や更新によって、永住権や家族滞在で利点が発生する場合があります。

日本に5年以上の連続滞在で永住権の取得申請が可能になる

特定技能2号を取得から更新を続けて以下の条件を両方満たした場合、永住権の取得申請が可能になります。

特定技能2号は就労資格に該当しているため、資格の更新と日本の滞在を続けたときに条件を満たせます。

ただし、長期の帰国や資格の更新忘れが発生すると、連続滞在の条件を満たせません。

家族滞在ビザの取得が可能になる

特定技能2号の取得者が滞在している場合、取得者のパートナーや子供は、家族滞在ビザの取得が可能になります。

特定技能1号では特別な条件を満たさない限り、原則として家族滞在ビザは取得できません。

日本で働きながらパートナーや子供を日本に置きたい人にとって、特定技能2号を取得する利点になります。

特定技能2号を取得するには

特定技能2号を取得するためには、専用の試験や日本国内の産業での実務経験が必須です。

特に実務経験を2年以上求められる分野が多いため、日本に入国して最初から特定技能2号を取得するのは不可能になっています。

1.各分野の試験に受かる必要がある

特定技能2号を取得するための試験は、産業分野ごとに異なる試験の合格が必要になります。

※2025年2月時点

2種類以上の資格試験が用意されている分野は、いずれかを取得すれば資格の要件は満たせます。

2.日本語検定試験の取得

日本語検定試験の取得については、特定技能1号とは異なり、一部の産業分野では必須になっていません。

特定技能2号にあたる産業分野の中で、日本語検定試験を要件に求めているのは、以下の3つです。

上記以外は日本語能力試験のレベルにかかわらず、取得の申請ができます。

3.実務経験年数が必要となる

特定技能2号の取得要件として、日本国内に拠点を持つ企業で産業分野ごとに設定された実務経験年数を満たす必要があります。

※2025年2月時点

海外で働いていたときの業務年数は通算されないため、ある程度の年数を日本で働いていた外国人が特定技能2号の対象者になり得ます。

産業分野によって要件が異なるので注意

特定技能2号におけるその他の要件については、産業分野によって異なる部分があります。

例として、工業製品製造業と建設業における実務経験年数には、以下のように求められる条件が異なります。

ビルクリーニングのように細かい指定をしている分野もあるため、対象となる産業分野の要件はよく確認しておきましょう。

特定技能2号の家族滞在の要件

特定技能2号を取得する利点の1つである家族滞在ですが、家族であれば誰でも滞在を許されるというわけではありません。

家族滞在するための要件や、申請に関する疑問点について、確認しておきましょう。

家族滞在できる家族の要件

特定技能2号を取得した外国人について、家族滞在を利用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

家族という名称で括られていますが、外国人の両親や兄弟姉妹、親族は要件に該当していません。

家族滞在としてビザを取得する場合は、扶養を受けている点も重要な要素になります。

配偶者の申請要件で注意するべきこと

家族滞在における配偶者は、日本の法律に沿った内容になっていて、やや条件が厳しくなっています。

海外では認められている関係性でも、家族滞在では対象外になるため、申請が可能であるか確認しましょう。

「婚姻関係」はパートナーシップなどは含まれない

家族滞在で配偶者に求められる婚姻関係とは、日本の法律上で婚姻関係が成立した状態を指しています。

そのため、以下のように婚姻する前段階や、婚姻とは別の関係性である人は申請要件を満たせません。

今後は見直される可能性もありますが、2025年2月時点では婚姻して関係性が続いている状態が求められます。

「扶養を受けている状態」は経済的にも依存しており、同居しているなどが前提

配偶者や子供に求められる扶養を受けている状態とは、以下の状態が前提になります。

扶養者に依存していなければ、配偶者も特定技能2号をはじめとした就労資格などを取得しなければいけません。

子供の申請要件で注意するべきこと

家族滞在における子供は、配偶者に比べて対象範囲が広く取られています。

一方で、年齢によっては子供が扶養を受ける必要性について、審査で注視される可能性があります。

養子・実子は問わない

家族滞在で扶養を受ける子供の範囲は、実子だけでなく養子も対象であり、年齢の要件も定められていません。

ただし、親族の子供など、実子や養子ではない血縁関係の子供は対象外です。

子が成人している場合は提出書類が必要になることも

家族滞在の子供は年齢の制限はありませんが、成人済みの子供の場合は提出書類が必要になる場合があります。

成人済みであれば、子供自身が個人で就労資格を取得するのも可能なので、その場合は扶養を受ける必要性がありません。

子供として扶養を受ける必要性があるか否かは、来日の目的や経済状況などを提出書類から判断されます。

気になる要件Q＆A

特定技能2号の取得者の家族滞在において、気になる要件としてあげられる以下の内容について、回答をまとめました。

疑問点を解決した状態で、家族滞在の申請を行っていきましょう。

家族の呼び寄せができるタイミングはいつ？

特定技能2号の取得者が家族を呼び寄せられるタイミングは、資格の取得や滞在年数の要件を満たしていれば、いつでも呼び寄せは可能です。

ただし、家族滞在では必ず審査が行われるため、申請してすぐには入国できません。

申請書類の準備や審査の期間を含めると、呼び寄せる要件を満たしてから数ヶ月かかる可能性があります。

特定技能2号の本人が帰国している際に、家族だけが残ることは可能？

特定技能2号の取得者が帰国する場合、家族滞在している家族も一緒に帰国しなければいけません。

扶養者の一時帰国自体は認められていますが、家族だけ残しての帰国は不可能です。

家族を含めて一時帰国した場合でも、ビザの在留期間が残っている場合は、再度日本に入国する際にビザとしては有効になります。

家族滞在をする場合は特定技能2号の審査は厳しくなる？

特定技能2号の取得者が家族滞在を申請する場合でも、更新時の審査基準が厳しくなるわけではありません。

就労資格の更新条件は、継続して雇用されている点にあるため、家族の扶養は審査の対象外になっています。

家族滞在から別のビザへの変更、または特定技能から家族滞在への変更は可能？

外国人の在留資格について、現在のビザから別のビザへの変更は特に制限が設けられていません。

ただし、変更するための資格ごとの要件を満たせるかどうかは、本人の状況や能力によります。

一度、何らかの在留資格を取得できた人でも、変更後の資格で必ず滞在が認められるわけではありません。

特定技能から家族滞在に変更した場合は、28時間を超えた労働ができなくなるなど、変更によって不便になる場合もあります。

ビザの切り替えによって、本当に利点が増えるかをよく確認してから、変更を検討しましょう。

犯罪歴などがあると家族滞在ビザの取得は難しい？

家族滞在を申請したとき、配偶者や子供が海外で犯罪歴や前科がある場合は、審査で厳しく見られてしまいます。

入国や在留をする際には、軽微な犯罪歴であっても申告しなければいけません。

仮に、申告忘れや虚偽の申告をした場合、家族滞在ビザの取得自体が不可になる場合があります。

審査で不利にはなりますが、必ず落とされるわけではないため、犯罪歴がある場合は正直に申告しましょう。

特定技能1号であっても家族滞在が認められるパターンはある？

特定技能1号は原則として家族滞在が認められませんが、以下の状況に当てはまる場合は、在留資格の特定活動が利用できます。

特定活動を取得している場合は、変更や出生時にビザ申請を行えば引き続き同居しても問題ありません。

家族滞在の申請手続きについて

家族滞在を申請する場合、長期的な手続きになり、申請を行う人や場所も初見ではわかりづらいと感じる人が多くいます。

家族滞在の申請手続きについて、必要書類や申請内容の詳細を確認しておきましょう。

申請の流れ

家族滞在を申請する大まかな流れは、以下のとおりです。

在留資格認定証明書は就労資格の取得者が申請する必要がありますが、それ以外は配偶者や子供が手続きを行います。

必要書類

新規で家族滞在として入国する場合に必要な書類は、以下のとおりです。

1人あたりの申請に必要な書類になるため、配偶者と子供の2人分申請するときは、同じ書類が2つ分も必要となります。

申請の詳細について

家族滞在の申請については、特定の申請場所や申請に赴く人が指定されていて、場合によっては速やかな申請が必要です。

申請する手順や時期を間違えないためにも、事前に申請の詳細を見ておきましょう。

申請書の提出先

家族滞在を申請するとき、国内で扶養者が在留資格認定証明書を提出するのは、居住地を管轄する地方出入国在留管理局です。

全国に7つの地方出入国在留管理局が存在していて、それぞれ以下の居住地を担当しています。

一方、海外の配偶者や子供は、日本の大使館や領事館などの在外公館に申請書を提出します。

アメリカを例にあげると、各地に以下のような在外公館が設置されています。

それぞれの申請は、上記の各施設でしかできないので、必ず対象施設で申請や手続きを行いましょう。

申請に赴く人

家族滞在を申請する中で、それぞれ申請に赴く人は、以下のとおりです。

査証申請については、申請人が16歳未満の子供の場合、両親等を法定代理人として上記の申請を行えます。

申請にかかる費用

家族滞在の申請にかかる費用は、それぞれ以下のとおりです。

査証申請については日本円における表示であり、実際の料金は国によって変動します。

申請するタイミング

特定技能2号において家族滞在の申請を行うべきタイミングは、扶養者や家族の状況によって以下のように異なります。

家族滞在の対象が国内にいる場合は、速やかに申請が求められます。

審査にかかる日数

家族滞在の申請で発生する審査にかかる日数は、以下のとおりです。

ビザの申請はそれほど時間がかかりませんが、在留資格認定証明書は少なくとも1ヶ月はかかってしまいます。

審査期間の長さは人によりますが、最長3ヶ月かかる可能性を考えると、要件を満たした時点で早めの申請が推奨されます。

申請は複雑で難しいため、「取次者」の行政書士に依頼しよう

家族滞在の申請の流れを紹介しましたが、日本語をある程度は理解している外国人でも、申請や手続きは複雑で難しい点が多々あります。

申請や手続きに不安がある場合は、取次者の行政書士に依頼するのも1つの手です。

申請等取次者としての承認手続きを行っている場合、本来は外国人本人が行うべき各種申請を代行してくれます。

別のビザへの変更や更新時の手続きも代行してくれるため、利用を検討してみてください。

まとめ

特定技能2号の詳細や家族滞在に関する手続きをまとめると、以下のようになります。

特定技能2号の取得が完了した場合、所定の手続きを行えば審査を経て日本に家族を呼び寄せられます。

手続きに関する質問や申請の代行をしてもらいたい場合は、行政書士に相談してみてください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応