技能実習介護の受け入れができる対象施設・事業所一覧や要件を紹介

深刻な人手不足に悩む介護業界では、優秀な外国人の技能実習生に働いてもらおうと、採用を検討している事業所も多いと思われます。

しかし、介護系の事業所はいろいろな分野や事業があります。

そのすべての施設や事業が技能実習介護の対象なのでしょうか。

技能実習介護に限らず、技能実習制度では、受け入れができる対象施設や事業所は限られています。

それでは、技能実習介護の受け入れができる対象施設とは、どのような施設や事業所なのでしょうか。

この記事では、技能実習介護の技能実習生を受け入れできる対象施設や事業所について紹介するとともに、受け入れ要件も合わせて紹介します。

技能実習「介護」とは

技能実習「介護」とは、どのような制度によって技能実習生が日本で就労しているのでしょうか。

ここでは技能実習制度とはどのような制度の事を言うのか、また、受け入れできる外国人はどのような人材なのかについて説明します。

どんな制度？

技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を開発途上国等へ移転して、開発途上国等の経済発展を担う人材育成に、協力する目的で定められた制度です。

日本の先進国としての役割のひとつであり、人材不足を補う制度ではありません。

さまざま分野において技能実習制度が行われていますが、介護職種については平成29年 1月1日の改正時に、対象職種に追加されました。

介護サービスの技能実習は他の技能実習に比べて、介護サービス特有の懸念する点があります。

そのため、技能実習「介護」では、介護固有の要件が実習を行う事業所側と、技能実習生双方に定められています。

技能実習「介護」は、令和3年度の職種別技能実習計画認定件数では、8,384件が認定されており、技能実習計画全体の4.9%を占めています。

＜参照：外国人技能実習機構「令和3年度業務統計：職種別 技能実習計画認定件数（構成比）」＞

どんな外国人を受け入れるの？

技能実習「介護」では、どんな外国人を受け入れるのでしょうか。

技能実習「介護」では、受け入れする外国人について、技能実習制度上の要件と、介護サービス特有の懸念点から定められている介護固有の要件とがあります。

それらの要件を満たす外国人でなければ、技能実習生として受け入れることはできません。

技能実習制度上の要件、介護固有要件については、以下のとおりです。

技能実習制度上の要件

技能実習制度上の要件については以下のとおりです。

介護固有要件

介護固有要件については、以下のとおりです。

日本語能力試験と同等以上の能力を有するためには、日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験で、日本語能力試験の基準と相当するものに合格している必要があります。

第2号技能実習では日本語能力試験N3合格が必須でしたが、平成3 1年の改正で、技能実習生が引き続き日本語の勉強を続ける意思を表し、受け入れ施設にて日本語を学ぶことができれば、N3に合格していなくても技能実習を続けられます。

＜参照：厚生労働省「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等（平成 29年厚生労働省告示第3 20号）」、「平成3 1年3月 29日 一部改正」＞

技能実習「介護」の対象施設・事業所一覧

技能実習「介護」の対象施設はさまざまです。

その範囲は、児童福祉法、障害者総合支援法、老人福祉法・介護保険法、生活保護法にかかる施設及び、病院・診療所にいたっており、多くの施設や事業が該当します。

介護職種の職員を雇用している施設や事業所が対象施設及び事業になりますが、訪問型のサービスを行う事業所や、訪問型サービスの業務、もしくは事業所外にて行われる支援については、技能実習「介護」の対象含まれませんので、注意が必要です。

それぞれ法律に基づき定められている、技能実習「介護」の対象施設・事業所については以下のとおりです。

児童福祉関係の施設・事業

児童福祉法にて定められている、児童福祉関係の施設や事業のうち、対象となるのは以下の施設・事業です。

障害者総合支援法関係の施設・事業

障害者総合支援法にて定められている、障害福祉サービス関係の施設や事業のうち、対象となるのは以下の施設・事業です。

老人福祉法・介護保険法関係の施設・事業

老人福祉法・介護保険法にて定められている、高齢者福祉、介護サービス関係の施設や事業のうち、対象となるのは以下の施設・事業です。

生活保護法関係の施設

生活保護法にて定められている、生活保護関係の施設や事業のうち、対象となるのは以下の施設・事業です。

その他の社会福祉施設等

そのほかの社会福祉施設等で対象となる施設は以下のとおりです。

病院または診療所

そのほか、病院及び診療所については、技能実習「介護」の対象施設となっています。

＜参照：厚生労働省「技能実習「介護」における固有要件について」＞

対象でない施設やサービス

技能実習「介護」では、技能実習生が施設を出て行うサービスに従事することは認められていません。

そのため、訪問型のサービスは技能実習の対象には該当せず、訪問型サービスを主にしている施設や事業所もその対象ではありません。

移動支援等、施設外での支援を行う事業についても、対象事業になっていませんので注意が必要です。

また、現行制度では存在しない施設や事業については基本的に対象とされません。

ただし、その施設の名称が現行制度で存在しない名称を利用していても、行っている事業が現行制度にて対象とされているものであれば、技能実習生を受け入れることができます。
対象とされない施設や業務は以下のとおりです。

＜参照：厚生労働省「技能実習「介護」における固有要件について」＞

まとめ

技能実習「介護」の技能実習生を受け入れることができる対象施設は、児童福祉法、障害者総合支援法、老人福祉法・介護保険法、生活保護法にかかる施設及び、病院・診療所に至るまで、さまざまな法律で定められている施設や、病院、診療所等です。

介護職の職員を雇用している施設や事業は、ほとんどが対象と言ってよいでしょう。

しかし、技能実習「介護」では、技能実習生は、技能実習を行う事業所を出て、訪問型の介護サービス等に従事することが認められていません。

そのため、訪問型のサービスの業務や事業所、もしくは事業所外にて実施される支援については、対象施設や事業にあたらないので、注意が必要です。

技能実習「介護」の対象施設は法律で定められています。

しかし、対象施設に該当するかどうかはさまざまな法律で定められているため、どの施設や事業が対象なのかわかりにくい部分があります。

技能実習「介護」の実習生の受け入れを考えたとき、受け入れできる対象施設や事業であるかどうかわからない場合もあります。

監理団体型技能実習を考えるのであれば、監理団体に相談する方法もありますが、たくさんの法律が絡んでいるため、法律や技能実習に詳しい行政書士事務所などに相談することをおすすめします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応