技能実習「介護」の監理団体について解説！監理団体になる方法も併せて解説

技能実習には、団体監理型と企業単独型の2つの受け入れ方式があります。

介護の技能実習の場合は、団体監理型の技能実習を実施している事業所がほとんどであるため、監理団体選びが技能実習を行うにあたって大切なポイントになるといえます。

技能実習「介護」の監理団体はどのような団体なのでしょうか。

また、監理団体とは技能実習においてどのような役割を持っているのでしょうか。

この記事では、技能実習「介護」の監理団体の概要や役割について、技能実習制度の説明をしながら、解説します。

また、監理団体になる方法についても併せて解説します。

介護職の技能実習制度とは

外国人技能実習制度とは、日本の技能、技術、知識を開発途上国等へ移転することにより、開発途上国などの経済発展を担う人材育成に協力することが目的となっている制度です。

この制度は国際社会での日本の先進国としての役割のひとつでもあり、国内の人材不足を補う制度ではありません。

介護職については、平成29年11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に合わせて対象職種に追加されました。

しかし、介護サービスの技能実習は、介護サービス特有のいろいろな問題点があることから、技能実習生について技能実習制度の要件とともに、介護固有の要件が定められています。

日本語能力と職歴要件があり、これらの要件が非常に厳しい要件となっているため、介護の技能実習生になるには他の技能実習よりも難しいといえるでしょう。

介護職の技能実習は、令和3年度の職種別技能実習計画認定件数で、8,384件が認定されており、技能実習計画全体の4.9%を占めています。

＜参照：外国人技能実習機構「令和3年度業務統計：職種別 技能実習計画認定件数（構成比）」＞

介護職の技能実習生の要件

介護職の技能実習は、技能実習制度上の要件に加えて介護固有の要件があり、非常に厳しい要件といえます。

介護職の技能実習生の要件とは、どのようなものでしょうか。

ここでは、技能実習制度上の要件と、介護固有の要件について、実習生の要件、実習実施者の要件とに分けて説明します。

実習生側の要件

実習生側の要件のうち、技能実習制度の要件として主なものは以下のとおりです。

実習生側の要件のうち、介護固有の要件としては、以下のとおりです。

日本語能力試験と同等以上の能力を有することを証明するためには、日本語能力試験との対応関係が明確にされている、日本語能力を評価する試験において、相当するものに合格している必要があります。

実習実施者側の要件

実習実施者側の要件のうち、技能実習制度の要件として主なものは以下のとおりです。

実習実施者側の要件のうち、介護固有の要件としては、以下のとおりです。

＜参照：厚生労働省 社会・援護局「技能実習「介護」における固有要件について」＞

監理団体とは

技能実習における監理団体とはどのような団体なのでしょうか。

また、監理団体はどのような役割を担っているのでしょうか。

ここでは介護の技能実習における監理団体の概要とその役割を説明します。

概要

監理団体は、団体監理型技能実習において、技能実習を行う実習実施者を監理する業務を行います。

監理団体は許可制になっており、外国人技能実習機構による予備審査を経て、主務大臣によって許可されます。

監理団体の許可を得るためには、監理事業を適正に行う能力を有することや、外部役員の設置又は外部監査の措置を行っていること等の許可基準に適合し、欠格事由に該当しないことが必要です。

欠格事由は、一定の前科がなく、5年以内に許可取消を受けていないことや、5年以内に出入国または労働に関する法令に関し、不正または著しく不当な行為をしていないことなどです。

介護職種においての監理団体には、技能実習制度による上記の要件にあわせて、以下の要件を満たす必要があります。

＜参照：厚生労働省「技能実習「介護」における固有要件について」＞

監理団体には、2つの許可区分があり、それぞれ監理が認められる技能実習が異なります。

一般監理団体は優良な監理団体としての基準に適合した監理団体であり、技能実習3号まで監理できます。

その他の監理団体は、特定監理団体となり、技能実習2号まで監理することができます。

＜参照：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官「外国人技能実習制度について」＞

一般監理団体

一般監理団体は、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力について、高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合している（法第25条第1項第7号）優良な監理団体です。

一般監理団体の監理可能な技能実習は3号までとなっており、許可の有効期限は3年または7年です。

「介護」職種における優良な監理団体の要件は、「介護」職種における実績などを基に判断され、技能実習制度による優良な監理団体の要件と違っているため、注意が必要です。

特定監理団体

特定監理団体は、技能実習2号まで実施できる監理団体で、許可の有効期限は3年または5年です。

監理団体の許可基準に適合して、欠格事由にあたらない必要があります。

監理団体の役割

監理団体は、実習実施者に代わって技能実習についてさまざまなことがらを行います。

外国の送り出し機関を通じて技能実習生の募集を行い、その採用について実習実施者と技能実習生の橋渡し的な役割を担います。

技能実習生を採用した後、実習実施者が行う、技能実習計画の作成等のサポートをはじめ、技能実習についてのさまざまなことがらについて、実習実施者に対して細かく援助を行います。

技能実習生の入国後講習の手配も監理団体が行います。

技能実習が開始した後は、適正に技能実習が実施されているかどうか、定期的に監理団体が監査を行います。

もし技能実習が適正に行われていないようであれば、実習実施者に対して指導を行い、適正に技能実習が行われるように是正する役割もあります。

また、技能実習生の相談窓口となり、技能実習生の相談内容について、適切なアドバイスを行い、場合によっては必要な措置を行う役割も持っています。

そのため、監理団体は、技能実習が適正に行われるように、実習実施者、技能実習生双方のサポートを行う役割を持っているといえるでしょう。

監理団体になるには

監理団体になるには、技能実習制度の許可基準に適合している必要があります。

技能実習制度の監理団体についての許可基準は以下のとおりです。

団体監理型の技能実習生の受け入れの流れは以下のとおりです。

＜参照：法務省 出入国在留監理庁 厚生労働省 人材開発統括官 「外国人技能実習制度について」＞

＜参照：厚生労働省「技能実習「介護」における固有要件について」＞

監理団体の許可申請を行う場合は、許可基準をもとに団体の体制を整える必要があります。

許可基準はかなり難しい要件が多く、すぐに整えることができないものも多いです。

特に外国の送り出し機関との契約、外部役員又は外部監査人を置く手続きについては、専門家の手助けが必要であると考えられます。

外国の送り出し機関とのマッチングなどについては、公益財団法人国際人材協力機構が支援事業として展開しています。不安があれば相談するのも良いでしょう。

外部監査人については、監理団体の役員や実習実施者、その家族等は欠格事項に該当するため依頼ができません。

そのため、外部監査人については、外国人技能実習法や、入管法に詳しい行政書士や、弁護士へ依頼することをおすすめします。

監理団体の許可申請は、技能実習計画の申請とともに行うことも可能です。

技能実習生受け入れの流れから考えると、まずは海外の送り出し機関との契約が優先であるといえるでしょう。

まとめ

介護職種の技能実習では、団体監理型の技能実習がほとんどです。

団体監理型技能実習では、監理団体が実習実施者を監理する業務を行っています。

監理団体は許可制になっており、外国人技能実習機構による予備審査を経て、主務大臣によって許可されます。

監理団体になるためには、監理団体の許可基準に適合し、欠格事由に当たらないことが必要です。

許可基準のなかにある外部監査人については、管理団体の関係者に依頼することは、欠格事由にあたってしまうため、禁止されています。

専門性が高いため、外国人技能実習法や入管法に詳しい行政書士や弁護士へ依頼することをおすすめします。

優良な監理団体としての基準を満たす監理団体は、一般監理団体として、技能実習3号までの監理業務を行うことが可能となっていますが、介護職種の優良基準は、「介護」職種における実績などを基に判断されるため、注意が必要です。

監理団体になるためには、外国人技能実習機構へ団体許可申請が必要です。

監理団体の許可申請などで不明点や不安がある場合には、外国人技能実習機構本部、技能実習部審査課へ問い合わせるか、技能実習制度に詳しい行政書士事務所などへ相談しましょう。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応