介護職の技能実習生の受け入れ要件をわかりやすく解説

常に人手が不足している介護業界において、外国人の人材を求め、介護職の技能実習生の受け入れを考えている企業は多いと思われます。

技能実習生を受け入れるためには、どのようにすればよいのか、またその受け入れ要件には、どのようなものがあるのでしょうか。

この記事では、介護職の技能実習生の受け入れ要件について、介護職の技能実習制度の説明をしたうえで、わかりやすく解説します。

介護職の技能実習制度とは

外国人技能実習制度は、日本の技能、技術、知識を開発途上国等へ移転して、開発途上国等の経済発展を担う人材育成に協力する目的の制度です。

国際社会での日本の先進国としての役割のひとつでもあります。

介護職は、平成29年 11月1日に施行された「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」に合わせて対象職種に追加されました。

しかし、介護サービスの技能実習については、介護サービス特有のいろいろな問題点があり、それを踏まえて技能実習生については、介護固有の要件が定められています。

令和 3年度の職種別技能実習計画認定件数では、8 384件が認定されており、技能実習計画全体の4.9%を占めています。

＜参照：外国人技能実習機構「令和 3年度業務統計：職種別 技能実習計画認定件数（構成比）」＞

介護職の技能実習生の要件

介護職の技能実習生の要件は、どのようなものでしょうか。

ここでは、技能実習制度上の要件と、介護固有の要件について、実習生の要件、実習実施者の要件とに分けて説明します。

実習生側の要件

実習生側の要件のうち、技能実習制度の要件として主なものは以下のとおりです。

実習生側の要件のうち、介護固有の要件としては、以下のとおりです。

日本語能力試験と同等以上の能力を有するためには、日本語能力試験との対応関係が明確にされている日本語能力を評価する試験で相当するものに合格していることが必要です。

実習実施者側の要件

実習実施者側の要件のうち、技能実習制度の要件として主なものは以下のとおりです。

実習実施者側の要件のうち、介護固有の要件としては、以下のとおりです。

＜参照：厚生労働省 社会・援護局 「技能実習「介護」における固有要件について」＞

技能実習生の受け入れの流れ

技能実習生の受け入れのおおまかな流れについては、企業単独型、団体管理型とほとんどかわりません。

違いについては、現地での技能実習生の募集と送り出しに関することがらが、企業単独型では、海外支店や関連企業で実習生の募集等を行いますが、団体管理型では送り出し機関がその役割を担うことです。

同様に、日本においても、企業単独型では受入企業が実習生に関することがらをすべて実施しますが、団体管理型では、許可された管理団体が受入企業を補佐しながらさまざまな申請等を行います。

そのため、団体管理型の場合には、送り出し機関と管理団体との間で先に契約を結ぶ必要があり、団体管理型の場合には、技能実習生の受け入れ希望を受入企業は管理団体へ申し込むことになる違いがあります。

管理団体は、事前に、もしくは実習計画を申請する時点で、外国人技能実習機構に団体許可を申請、外国人実習機構による調査を経て主務大臣より団体許可を受ける必要があります。

団体管理型の技能実習生の受け入れの流れは以下のとおりです。

＜参照：法務省 出入国在留管理庁 厚生労働省 人材開発統括官 「外国人技能実習制度について」＞

介護職の技能実習生受け入れのポイント

介護職の技能実習生は、技能実習制度よりもさらに厳しい介護固有要件があり、日本語能力もかなり求められます。

そのため、技能実習生を採用する段階ですでに難易度が高く、日本語教育に関してもしっかりと行う必要があります。

介護関連の企業のなかで、企業単独型で技能実習を行っている受入企業はとても少ないため、ほとんどの受け入れ企業が団体管理型を選択することになると考えられます。

団体管理型を選択すれば、採用や日本語教育に関しても管理団体が主として行っている場合が多く、受け入れ企業側の負担がかなり軽減すると考えられます。

管理団体には一般と特定の 2種類あり、特定は 1号〜 2号、一般では 3号までの技能実習について管理が可能となっています。

技能実習は、 1年目が 1号、 2年目と 3年目が 2号、4年目と5年目が 3号となっており、都度在留資格の変更が必要となっています。

技能実習生に長く勤めて高い技能を習得してもらうためには、技能実習 3号を管理できる、一般管理団体を選ぶ必要があるといえます。

また、一般管理団体は優良な管理団体として一定の要件を満たしていますので、安心して依頼できると考えられる点も、管理団体を選ぶときのポイントとしておさえておくと良いでしょう。

まとめ

技能実習生の受け入れには、技能実習生側の要件と、受け入れ企業側の要件とがあり、更に技能実習制度における受け入れ要件にプラスして、介護職に関しては介護固有要件も定められており、かなり厳しい要件となっています。

技能実習生の受け入れ方法について、介護職では団体管理型がほとんどを占めています。

技能実習制度のなかで、高い技術を学び、長く勤めてもらうためには、最長の5年間である技能実習 3号まで管理可能な、一般管理団体を選ぶことがポイントとなってきます。

一般管理団体は優良な管理団体として一定の要件を満たしているため、安心して依頼できる利点があります。

技能実習制度についてわからないことがあれば、地方出入国在留管理官署、外国人技能実習機構に問い合わせると良いでしょう。

また、在留資格についてわからないことがあれば、在留資格に強い行政書士等へ相談することもおすすめします。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応