【介護ビザ】外国人技能実習生の受け入れの流れとスケジュールを解説

介護業界の人手不足は深刻化しており、介護士の不足を解決するために「技能実習生の採用」に力を入れている企業も増えてきています。

政府も外国人人材の活用には力を入れており、外国人技能実習生が安心して日本で働けるよう様々な仕組みができています。

そこで当記事では、外国人技能実習生の受け入れの流れとスケジュールについて解説していきます。

介護の技能実習生を受け入れるにあたって

まず、介護の技能実習生を受け入れるにあたっての前提知識について説明します。

大きく分けて技能実習生の受け入れ方は、「企業単独型」と「団体監理型」の2種類あります。

以下で詳しく解説していきます。

技能実習生の受け入れ方は2種類

技能実習生の受け入れ方には「企業単独型」と「団体監理型」があります。

企業単独型

企業単独型は、「企業が直接海外支店などで技能実習生の受け入れを行う」という方法です。この方法では監理団体を経由せず、必要となる手続きや入国後講習なども全て自社で行わなければなりません。

団体監理型

団体監理型は、「監理団体が技能実習生の採用や申請手続きを行う」というもので、海外に拠点がない事業所であっても外国人技能実習生を受け入れることが可能となります。

多くの企業が団体監理型を選んでいる

そして、多くの企業が選んでいるのが「団体監理型」です。というのも、海外に拠点を持つことは簡単なことではなく、技能実習生の受け入れを全て自社で行うことは大きな手間と時間がかかってしまうからです。

その点、団体監理型では以下のステップで最小限の手間と時間で外国人技能実習生を採用することが可能になります。

外国人技能実習生受け入れの流れ

外国人技能実習生を受け入れるためには、手順を踏む必要があります。

そこでここからは、外国人技能実習生を受け入れる際の流れについて、最初から説明していきます。

1.事業協同組合へ申し込む

事業協同組合（監理団体）とは、中小企業が集まって一つの組合として法人格を得たものになります。そして、事業協同組合は「行政庁の認可を受けて設立した中間法人」となるため、社会的信用度は高くなります。

そして、近年では外国人技能実習生を受け入れることによって「海外への技術移転や自社の活性化」を図るべく、事業協同組合を設立するケースが増えてきています。

そのため、まずは事業協同組合に外国人技能実習生受け入れの申し込みを行っていきましょう。

その際に必要な書類は主に以下の通りです。

2.候補者の募集及び面接準備

申し込みが完了したら、監理団体は候補者の募集および面接準備を行います。

募集方法

監理団体から現地の送り出し機関に対して、正式な募集依頼を行います。候補者は求人数の2～3倍になるよう選抜することが多いです。送り出し機関とは、技能実習生の母国にあって技能実習生を日本の監理団体に取り次ぐ機関です。

尚、企業単独型で技能実習生を募集する場合であれば監理団体に加入する必要はなく、自社で募集と採用を行うことになります。

契約書など必要書類の作成

「雇用契約書」「雇用条件書」「重要事項説明書」などを作成します。これは雇用条件確認書を基にして、監理団体が母国語併記したものとなります。

そして、これらの書類に押印をした後、監理団体に提出します。

3.面接

次に、現地もしくはオンラインにて面接を行います。通常、現地での面接であれば2拍3日ほどのスケジュールとなります。

前述したように、事前に選抜をしてもらい候補者を絞っておくことによって、スムーズな面接が可能となります。

現地の送り出し機関にて面接

現地の送り出し機関による面接は、前から行われてきた一般的な方法といえます。現地では、監理団体のスタッフに同行してもらい面接を進めていくことになります。

現地面接のメリットは以下の通りです。

やはり直接説明を受けることで実習生の意欲は高まりますし、家族も安心して送り出すことができるのは大きいでしょう。

尚、現地面接では、1日目に「様々な筆記試験」、2日目に「筆記試験の結果を基にした面接」、最終日に「雇用契約の締結」という形で進むことが多いようです。

オンラインでの面接

技能実習生の選考は、「現地で直接会って面接」というケースが一般的だったものの、現在ではオンラインで面接が行われることも増えています。

オンライン面接でのメリットは以下の通りです。

結果として、これまでは経費の関係で面接に携われなかったような人も参加できるようになり、ノウハウの蓄積もしやすくなっています。

面接におけるポイント

面接におけるポイントは以下の通りです。

特に残業や休日の取り方について説明しておくのは重要で、休みを分散して取ってほしいような場合は、事前に説明しておかないとトラブルの原因となってしまいます。

また、技能実習生で即戦力になるケースは少ないため、面接では「これからどのように成長していってもらえそうか」という観点から選考を進めると良いでしょう。

4.受け入れ準備

技能実習生の受け入れが決まったら、「技能実習計画」を作成していきます。

ここには「どのような技術移転を目標とするか」「どのようなスケジュールで行うか」「誰の指導の下で実習を行うか」などを詳細に記載しなければなりません。

職員の配置

技能実習生を受け入れる場合、技能実習指導員を必ず1名以上選任する必要があります。技能指導員の条件は「5年以上の実務経験がある常勤職員」となります。

介護職種の場合は、指導員1名は介護福祉士の資格を有していなければならず、実習生5名について1名以上の選任が必要です。

また、常勤役員・職員から、生活指導員も必ず1名以上選任しなければなりません。生活指導員の役割は、実習生の身の回りの世話や相談を受けるものとなっており、サポート全般を請け負います。

責任者の選出

技能実習責任者の選出も必要です。技能実習責任者の要件は「技能実習責任者等講習の修了者」となります。また、以後3年毎に講習を受講しなければならず、労働関係法令全般に関する知識も求められます。

技能実習責任者は、技能実習に関わる社員の監督や実習計画の進捗確認など、技能実習をする上で全体の管理を行います。

採用後のための準備

技能実習生は宿舎などで生活をしつつ、実習を行っていくことになります。こういった生活に必要なものはある程度会社側で揃える必要があり、登記簿謄本や決算書等を用意して居住環境を整えます。

特にインターネット環境は重要となるので、受け入れ初日から使えるように早めの準備を進めておいた方が良いでしょう。その他に「寝具（ベッドや布団）」「台所用品（炊飯器や食器）」「連絡を取るための携帯電話」「冷暖房機器や家電（洗濯機や冷蔵庫）」なども必要になってくるでしょう。

また、同時に講習を行うための準備を進めていきます。

5.採用者への講習

入国後は採用者への講習が約1ヵ月行われます。具体的には、実習の現場で必要となるコミュニケーションや実習内容について集中的に講習を受けることになります。

尚、介護の技能実習生の場合は、日本語科目についての講習を240時間以上、介護導入講習を42時間以上受ける必要があります。ただし、入国前の講習で各科目の所定時間数2分の1以上の講義を受けている場合は、入国後講習で2分の1を上限として時間数を短縮することができます。

これから日本で暮らしていく上でトラブルなどに巻き込まれずに実習を行えるよう、様々な知識を身に付けることになります。

6.配属後技能実習がスタート

そして講習などが終了すると、技能実習生が企業に配属されることになります。技能実習生と企業双方にとって、ここからが技能実習のスタートとなります。

監理団体は配属後も双方のサポートを行い、企業でも技能実習生の技術指導や生活指導を行っていきます。

受け入れの注意点

外国人技能実習生を受け入れる場合、いくつかの注意点が存在します。特にこれから説明する点についてはしっかりと把握しておくことをおすすめします。

期間がかかるため採用までのスケジュールに注意

外国人技能実習生を採用するためにかかる期間は、半年から7ヵ月程度となります。

募集から面接までであれば1ヵ月程度で行うことができますが、「技能実習生の採用に必要な書類作成・提出」「ビザの申請・認定」「入国」などを含めると半年程度の期間が必要となります。

申し込みをしたらすぐに採用できるわけではないので、スケジュールについては十分に注意しましょう。

手続き以外のサポートも重要

外国人技能実習生を受け入れる場合、手続き以外のサポートも重要になります。準備するものは日本人が一人暮らしをする際に必要なものと同様です。

生活環境を整えることによってモチベーションの向上にもつながり、より成果を出してもらいやすくなります。

言語や宗教の違いを把握しておく

外国人技能実習生の受け入れをするにあたって、言語や宗教の違いを把握しておくことは非常に重要です。

たとえば、宗教によっては「禁止されている食材」「礼拝活動」「禁止されている行動」などがあり、これらについての十分な配慮が必要です。

まとめ

ここまで、介護の外国人技能実習生を受け入れる流れとスケジュールについて解説してきました。近年、介護業界の人材不足から外国人技能実習生の需要は更に高まっています。

介護での外国人技能実習生を受入れまでには、書類や面接、受入れ環境など様々な準備が必要です。

介護の外国人技能実習生の受け入れを検討されている方は、是非この記事を参考にしていただけたらと思います。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応