外国人の受入れの「建設キャリアアップシステム」の登録義務化はいつから?
2019年4月より運用が開始された建設キャリアアップシステム(CCUS)ですが、制度は知っているけど「外国人も登録は義務?」と疑問をお持ちの事業者の方も多いでしょう。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録が義務付けられているのは、以下の外国人を受け入れる事業者とその外国人本人です。
・ 特定技能外国人
・ 技能実習生
・ 外国人建設就労者
国土交通省は、2023年より民間・公共に関わらずあらゆる工事において建設キャリアアップシステム(CCUS)の活用を実施するとしています。これにより、すべての事業者に登録が義務付けられます。
なお、弊社では以下の価格帯で代行申請を行っております。
弊社での代行申請の料金
建設業キャリアップシステム登録 |
事業者登録代行 |
---|---|
技能者登録代行 |
登録義務化までの具体的な道筋は、以下の通りです。
・建設業退職金共済制度(建退共)は、CCUSを活用し電子申請へ完全移行
・社会保険加入確認は、CCUSの活用を原則化
・官民すべての工事でCCUSを導入
「建設キャリアアップシステム」義務化の背景
建設キャリアアップシステム(CCUS)義務化の背景には、技能者の高齢化・若手入職者の減少・定着率の低さなど、建設業界の抱える課題が関係しています。慢性的な人手不足の要因として、建設業におけるキャリアパスの見えづらさがあります。
技能者に対する評価や待遇を改善し、キャリアパスの見える化を目的に考えられたのが建設キャリアアップシステム(CCUS)です。このシステムの導入によって、技能者の処遇改善・建設業の魅力アップ・人材不足の解消などが期待されています。
外国人の登録が義務化された背景には、他の産業に比べて外国人労働者の失踪するケースが多いことも関係しています。そこで就労管理の目的から、特定技能外国人・技能実習生・外国人建設就労者の方は登録が義務となりました。
2022年時点での「建設キャリアアップシステム」登録義務化の対象
2022年時点での義務化の対象は、外国人を受け入れる事業者と外国人本人です。
外国人本人の情報を登録する「技能者登録」
技能者登録の対象となる外国人(在留資格)は以下の通りです。
特定技能外国人
制度の運用が開始された2019年4月より、もともと義務付けられていました。
技能実習生
2019年7月に国土交通省が外国人労働者の受入基準に関する公示をし、2020年1月より義務化されました。
外国人建設就労者
技能実習生と同様に、2020年1月より義務化されました。
外国人を受入れる「事業者登録」
上記で挙げた、特定技能外国人・技能実習生・外国人建設就労者を雇用する事業者は、事業者登録の義務があります。
「建設キャリアアップシステム」の概要
ここでは、建設キャリアアップシステム(CCUS)の概要を見ていきましょう。
「事業者・技能者・現場情報」の登録
まず、システムに事業者・技能者・現場情報の登録をします。
・ 事業者:商号、所在地、建設業許可情報など
・ 技能者:本人情報、保有資格、社会保険加入情報など
・ 現場情報:現場名、工事内容、施工体制など
カードの交付・現場での読取り
各情報の登録後、技能者に「建設キャリアアップカード」というICカードが発行されます。技能者は、各現場で業務前にカードを現場に設置されたカードリーダーに読み込ませます。システムに現場での就業状況が記録され、技能者のキャリアやスキルが蓄積されていく仕組みです。
技能者の能力評価
システムに蓄積された技能者のデータを基に、技能者の能力が4つのレベルで評価されます。レベルは1〜4まであり、レベル4が最高基準です。
レベル |
カードの色 |
能力の目安 |
---|---|---|
1 |
ホワイト |
初級技能者(見習いの技能者など) |
2 |
ブルー |
中堅技能者(一人前の技能者) |
3 |
シルバー |
職長として現場に従事できる技能者 |
4 |
ゴールド |
高度なマネジメント能力を有する技能者(登録基幹技能者など) |
「建設キャリアアップシステム」のメリット
ここでは、建設キャリアアップシステム(CCUS)を導入するメリットを見ていきましょう。
技能者のメリット
技能者のメリットは以下の通りです。
•スキルや経験が適正に評価されるので、処遇改善につながる
•各現場での就業履歴が蓄積されるので、キャリアの証明が簡単にできる
•建設業退職金共済制度(建退共)の掛金を漏れなく積み立てできる
事業者のメリット
下請事業者のメリットは以下の通りです。
•企業体制が明らかになるので、取引先からの信頼が得られやすい
•施工能力の見える化により評価され、選ばれるチャンスにつながる
•出面管理が簡単になり、賃金根拠が明確にできる
元請事業者のメリットは以下の通りです。
•信頼できる下請事業者を選定できる
•現場管理の効率化
•事務作業の負担が減る
「建設キャリアアップシステム」の手続きの流れ
1.登録申請フォームで必要情報を入力・必要書類の添付
登録は、原則としてインターネットで行います。
2.登録料の支払い
事業者の場合は、資本金によって登録料が6,000円〜240万円まで幅があります。また、1人親方の方は無料、個人事業主の方は一律6,000円です。
技能者の場合は以下の通りです。
•インターネット申請
簡易型登録料:2,500円
詳細型登録料:4,900円
•認定登録基幹申請
詳細型登録料:4,900円
3.登録完了
申請内容に問題がなければ、事業者には事業者IDが発行されます。
技能者には、技能者IDと「建設キャリアアップカード」が発行されます。
「建設キャリアアップシステム」の必要書類
ここでは、建設キャリアアップシステム(CCUS)の申請に必要な書類について見ていきましょう。
技能者の必要書類
•顔写真
タテ45mm×ヨコ35mmで6カ月以内に撮影されたもの
•登録料の払込受領書
•本人確認書類
日本国籍の方は、マイナンバーカード・運転免許証など
外国籍の方は、特別永住者証明書・在留カードなど
※上記の書類が用意できない方は、パスポートと住民票の両方が必要です。
•社会保険の加入証明書類
健康保険被保険者証・年金保険加入証明書・雇用保険加入証明書・建設業退職金共済制度加入証明書・中小企業退職金共済制度加入証明書・労災保険特別加入証明書など
•資格の証明書類
登録基幹技能者証明書・研修受講証明書・表彰証明書など
事業者の必要書類
•事業者確認書類
建設業許可証明書または建設業許可通知書
※建設業許可がない場合は、事業税の確定申告書1点または納税証明書と履歴事項全部証明書2点のいずれかが必要です。1人親方や個人事業主の方は、個人事業の開始届・納税証明書・所得税の確定申告書のいずれかが必要です。
•資本金確認証明書類
個人事業主の方は不要です。
•社会保険の加入証明書類
健康保険加入証明書・年金保険加入証明書・雇用保険加入証明書・建設業退職金共済制度加入証明書・中小企業退職金共済制度加入証明書・労災保険特別加入証明書など
まとめ
この記事では、建設キャリアアップシステム(CCUS)の義務化について解説しました。
現時点での義務の対象は、外国人を受け入れる事業者と外国人本人です。2023年からは、官民すべての工事でシステムが活用されます。今後は未登録だと、事業をする上で支障をきたす可能性もあります。まだ未登録の方は、早めに申請の準備をしましょう。
この記事の監修者
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
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「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザなどの入管申請を専門とする行政書士法人です。特定技能ビザ申請のアウトソーシングや、特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポートも行っております。
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