「建設特定技能受入計画」の認定申請を行政書士に依頼した場合の報酬額は？

建設業を営んでいるなかで、深刻な人材不足を補うために優秀な外国人人材を採用しようとしたけれども、在留資格に絡むたくさんの書類や申請があまりにも難しく、頭を抱えている方も多いのではないでしょうか。

建設分野で特定技能外国人を採用するときは、国土交通省へ「建設特定技能受入計画」の認定申請が必須です。

しかし、「建設特定技能受入計画」の認定申請はオンライン申請のみで、書類の種類もかなり多い複雑な申請です。

そのため、行政書士へ代理申請を依頼したいと考える会社も多いでしょう。

弊社では以下の価格帯で代行申請を行っております。

弊社での代行申請の料金

この記事では、「建設特定技能受入計画」の申請を行政書士に代理申請してもらう場合の、報酬額について、メリットや手順も含めて解説します。

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に代行してもらう場合の報酬相場

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に代行を依頼する場合の報酬額は、どの部分を行政書士に代行してもらうかによっても違いがあります。

「建設特定技能受入計画」認定申請のみであれば、多くの行政書士事務所が8万から10万円前後の金額を提示している場合が多いです。

しかし、これはあくまでも「建設特定技能受入計画」認定申請のみであるため、書類作成に必要な「建設キャリアアップシステム」への登録に関しては、会社、特定技能外国人それぞれに2万円ほどの報酬金額を別枠で設けている行政書士事務所が多くあります。

また、「建設特定技能受入計画」認定申請の添付書類のなかには、会社の労務管理にかかる書類の提出や、建設業許可に関しての書類の提出も求められます。

建設業許可の取得がまだの場合に行政書士に代行を依頼すると、さらに追加の金額がかかりますので注意が必要です。

行政書士に代行を依頼しようとする場合、どこの部分を依頼するかを明確にしたうえで相談を行い、金額を提示してもらうことをおすすめします。

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に申請代行してもらうメリット

「建設特定技能受入計画」認定申請はオンライン申請で行います。

オンライン申請であるため、添付書類はすべてPDFかJPEGのデータにしてシステムにアップロードすることが必要となってきます。

パソコンでの作業に慣れていない方であれば、書類のデータ化から非常に難しく感じるのではないでしょうか。

また、「建設特定技能受入計画」認定申請は、特定技能外国人を受け入れする会社の労働環境が整備されているかどうかを確認する意味もあり、社内規定や福利厚生にかかる書類の添付が求められます。

もし必要な書類が整備されていない場合、書類作成や届出など作業量が多く、書類の意味を調べるだけでもかなりの時間がかかり、建設業についてのみならず、さまざまな分野の知識が必要となります。

そのため、お手上げになってしまう担当者の方も少なくないと思われます。

行政書士に申請代行をしてもらえば、そういった書類についても、専門家が確実に作成してくれるため、添付漏れもなく申請を行うことができます。

審査についても、「建設特定技能受入計画」認定申請に強い行政書士であれば、規定をよく知っているため、審査基準にのっとって申請を行うことができ、認定されやすく申請にかかる時間も最短に抑えることができるでしょう。

また、特定技能の在留資格に強い行政書士事務所の中には、特定技能外国人の雇用から雇用後の支援までワンストップで行っている事務所もありますので、トータル的サポートを依頼できるメリットもあります。

このように依頼できる範囲が幅広く、特色も様々であるため、行政書士事務所への依頼を検討してみることをおすすめします。

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に代行してもらう手順

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に代行してもらうためには、まずどの行政書士に依頼するのかを決めるところからスタートします。

問い合わせした後、初回相談については無料で対応している事務所もありますので、そのような制度を利用すると良いでしょう。

相談に行く前には、「建設特定技能受入計画」認定申請について、どの部分を依頼しようとしているか具体的に考えておくことが必要です。

相談内容を踏まえて、報酬額の見積もりを行政書士が提示してくれるので、内容を確認して問題がなければ、行政書士に正式に依頼を行います。

着手金の支払い後、細かい打ち合わせをし、必要書類等を整え行政書士に渡します。

行政書士から業務完了の報告があったら、最終的な報酬額を支払います。

大まかな流れは以上のとおりですが、行政書士事務所によっては手順が異なる場合がありますので、詳しくは相談時に行政書士に聞くようにしましょう。

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に代行してもらう際に用意するもの

「建設特定技能受入計画」認定申請に必要な書類は、行政書士に代行してもらった場合であっても必要です。

作成できてないものや未登録があれば、事前に整えるか、行政書士に代行を依頼するのもひとつの方法です。

「建設特定技能受入計画」認定申請に必要な書類は以下のとおりです。

「建設特定技能受入計画」認定申請が完了するまでの期間

「建設特定技能受入計画」の認定申請が完了するまでの期間は、書類不備等がなければ、およそ1か月半から2か月です。

しかし、申請状況や計画の内容によっては、これ以上の期間がかかる可能性があります。

行政書士に代行依頼を行う場合は、相談から着手まで更に時間がかかることを考えると、できるだけ早く問い合わせる必要があります。

「建設特定技能受入計画」は、6か月前から申請可能ですので、4〜5か月前までには、依頼ができるようにできるだけ早めに行動することをおすすめします。

まとめ

「建設特定技能受入計画」認定申請を行政書士に代行してもらう場合、その報酬額はおよそ8万から10万円前後で提示している行政書士事務所が多いです。

しかし、特定技能の在留資格に強い行政書士事務所であれば、特定技能外国人の雇用から雇用後のフォローまでサポートしてもらえるメリットもありますので、まずは問い合わせを行い、相談の中で報酬額も含めて検討し、依頼するかどうか検討ことをおすすめします。

弊社では以下の価格帯で代行申請を行っております。

弊社での申請代行申請の料金

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応