「建設キャリアアップシステム」を行政書士に代行申請してもらう方法は?
2023年からすべての工事で活用される予定の建設キャリアアップシステム(CCUS)ですが、登録申請を検討している事業者や技能者の中には、
「手続きが複雑で分かりにくい」
「そもそも本業の業務が忙しくて手続きの時間が取れない」
という方も多いのではないでしょうか?そこでこの記事では、建設キャリアアップシステムを行政書士に代行申請してもらう方法について解説します。ぜひ、最後までお読みください。
なお、弊社では以下の価格帯で代行申請を行っております。
弊社での代行申請の料金
建設業キャリアップシステム登録 |
事業者登録代行 |
---|---|
技能者登録代行 |
「建設キャリアアップシステム」の代行ができる人
代行申請は、事業者または技能者から代行申請を依頼された代行申請事業者が、代わりにシステムへ登録申請の手続きを行います。
建設キャリアアップシステム(CCUS)の代行申請ができる人は以下の通りです。
• 技能者の所属事業者
• 上記の所属事業者に工事を発注した元請事業者、または上位下請事業者
具体的には、事業者IDを持つ事業者責任者の方に代行申請の権限があります。代行申請を行う際は、申請人本人から同意を得なければなりません。
上記に加えて、2022年2月より行政書士が代行申請を行うための事業者IDの取得が可能となりました。これにより、行政書士は代行申請ができます。
手続きの複雑さから、準備も含め登録が完了するまでには時間がかかります。現場での業務が忙しくて時間が取れない方や、まとめて複数人分の登録をしたい方は、行政書士による代行申請を活用するのがおすすめです。
「建設キャリアアップシステム」の代行申請を行政書士にしてもらうメリット
ここでは、メリットについて見ていきましょう。
代行申請を行政書士にしてもらうメリット
• 申請準備がスムーズに進む
建設キャリアップシステム(CCUS)の手続きは、原則としてインターネットで行います。いざ自分で手続きをしようと試みても、システムの複雑さやわずらわしさから難しいと感じる方も多いです。専門知識のある行政書士に代行申請を依頼すれば、準備もスムーズに進みます。
• 登録完了までの時間を短縮できる
手続きには、手間と時間がかかります。そもそも、日々の業務が忙しくて時間が取れない方は多いです。行政書士に代行申請を依頼すれば、業務の妨げにならず登録完了までの時間を短縮できます。
建設キャリアアップシステム登録後のメリット
• 技能者の能力が証明しやすくなるため、処遇の改善につながる
• 事業者は施工能力を証明しやすくなるため、受注機会につながる
• システム上ですべての情報を確認できるため、現場管理の効率化につながる
• 紙からシステムでの管理になるため、事務作業の負担が減る
「建設キャリアアップシステム」の代行申請の流れ
ここでは、代行申請の一般的な流れを見ていきましょう。
1. 行政書士事務所にお問合せ・相談
代行申請のサービスを提供している行政書士事務所は数多くあります。ご自身に合う事務所を探して依頼してください。
2. 見積もり・契約
行政書士事務所によって料金は異なります。相場については後述するので、合わせて確認してください。
3. 各種同意書と必要書類の準備
依頼人は、代行申請同意書(記入済み)や本人確認書類、その他の証明書類を行政書士に送ります。行政書士は、送られてきた書類を電子化(JPG形式)してシステムに提出します。
詳しい必要書類については後述するので、合わせて確認してください。
4. 登録申請作業
行政書士が建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録作業を行います。
5. 審査
申請内容と登録料の支払いに不備がなければ、IDが発行されます。審査は、通常3週間ほどです。
6. 登録完了
IDが発行されてから1週間ほどで、技能者には「キャリアアップカード」が発行されます。
「建設キャリアアップシステム」代行申請の必要書類
ここでは、代行申請する場合の技能者の必要書類を見ていきましょう。事業者登録に必要な書類は、こちらの申請ガイダンスから確認できます。
添付書類は、電子化(JPG形式)してシステム上にアップロードします。
同意書類
• 代行申請同意書
• 個人情報の取り扱い同意書
• システム利用規約同意書
本人確認書類
• キャリアアップカード用の顔写真
正面・無帽・無背景で、6カ月以内に撮影された画像サイズ294×378ピクセルのものを用意してください。
• マイナンバーカード・運転免許証のいずれか1点
上記の証明書が用意できない方や外国人の方は、パスポートに加えて現住所が確認できる下記のいずれかが必要です。
(住民票・健康保険被保険者証・年金手帳・ねんきん定期便・雇用保険被保険者資格取得等確認通知書・印鑑登録証明書・特別永住者証明書・永住カード)
外国籍の方は、上記に加えて以下の書類も必要です。
• 通称名証明書類
住民票など
• 外国籍証明書類
在留カード・特別永住者証明書・住民票(国籍・在留資格・在留期間が明記されたもの)
加入社会保険等証明書類
• 健康保険被保険者証
• 厚生年金等加入証明書
• 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書
• 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
• 建設業退職金共済手帳
• 中小企業退職金共済手帳
• 労働者災害補償保険特別加入申請書
• 労災保険特別加入証
学歴・経歴・資格を証明する書類
• 主任技術者になるために必要な学歴を証明する卒業証明書
• 登録基幹技能者証明書類
• 保有資格証明書類
• 研修受講証明書類
まとめ
行政書士事務所によって、代行申請の料金は異なります。問い合わせや相談を無料で行っている事務所などのサービスを活用して、料金や詳しいサービス内容について確認しておくと安心です。
当事務所は、建設業の外国人労働者における特定技能ビザと、建設業キャリアアップシステム、国交省に対する建設特定技能受入計画認定申請代行を得意としております。
この記事では、建設キャリアアップシステム(CCUS)を行政書士に代行申請してもらう方法について解説しました。
2023年から建設キャリアアップシステムS(CCUS)の活用は広がり、事業者ならびに技能者の登録が義務付けられます。まだ未登録の方は、早めの手続きをおすすめします。
しかし、インターネット上のシステムで手続きをするため、手順が分かりにくいと感じた方も多いでしょう。申請に不安を感じている方、普段の業務で時間が取れない方、スムーズに準備を進めたい方は、行政書士による代行申請を検討してみてください。
この記事の監修者
プロフィール
2009年4月 行政書士個人事務所を開業
2012年8月 個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立
専門分野
外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応
無料相談
「さむらい行政書士法人」は特定技能ビザなどの入管申請を専門とする行政書士法人です。特定技能ビザ申請のアウトソーシングや、特定技能支援計画の作成支援と支援計画の運用サポートも行っております。
無料相談を行っていますので、まずはお気軽にご相談ください。
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