特定技能ビザ「介護」でデイサービスの就労が可能！要件や受け入れについて

デイサービスでは、要介護認定を受けた高齢者が日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練・ほかの利用者との交流などができる介護サービスです。

デイサービスで働く介護職員は、利用者の送迎や健康チェック、生活援助、生活相談など、

利用者や家族のサポートを行う重要な役割を担っています。

しかし、公益財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、約65.2％（令和6年度）の事業所で「職員不足である」と回答しており、介護業界における新たな人材確保が課題となっています。

この深刻な問題を解消すべく、2019年4月に外国人向けの就労ビザ『特定技能制度』が導入されました。

2025年4月には、特定技能「介護」ビザの規制緩和が行われ、一定の条件付きで訪問介護への従事が可能です。

規制緩和によって、訪問サービスを併設するデイサービスでも外国人材をより柔軟に配置できるようになったため、多くの事業者が特定技能外国人材の活躍に期待を寄せています。

そこで本記事では、デイサービスにおける特定技能ビザ「介護」の受け入れについて解説します。

受け入れできるデイサービスの事業所の要件や、特定技能「介護」の申請方法についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！

2025年より特定技能ビザの規制緩和が進む

訪問系サービスは、利用者一人ひとりの心身の状況に合わせた介護サービスや、臨機応変な対応が重要となることから、これまで外国人材の従事が認められていませんでした。

しかし、訪問介護の分野においても労働力不足が深刻化している問題を受け、厚生労働省は2025年4月より、一定の要件のもとで特定技能外国人の受け入れを解禁しました。

ここでは、特定技能ビザで訪問介護が解禁された背景や、デイサービス（通所介護）に該当する施設について解説します。

特定技能ビザでデイサービス（通所介護）も従事可能

厚生労働省は、介護業界全体の深刻な労働力不足の現状を踏まえ、2025年4月より、特定技能外国人と技能実習生の訪問系サービスの従事を、一定の要件を満たすことで認めました。

規制緩和が行われた背景には、介護サービスの需要が高まる一方、深刻な労働力不足の問題に直面していることが関係しています。

厚生労働省が令和7年5月に公表した「介護人材確保の現状について」によると、とくに都市部での高齢人口が増加しています。2040年には272万人の介護職員が必要とされているなか、約57万人分の労働力が不足する見込みです。

この深刻な現状を受け、厚生労働省は特定技能制度の規制緩和を行い、即戦力となる特定技能外国人材の受け入れに期待が集まっています。

特定技能ビザを保有していれば、デイサービス（通所介護）でも従事可能となり、事業所側においても、将来的な訪問介護事業への展開を見据えることが可能です。

デイサービス（通所介護）に該当する施設とは

ここでは、デイサービス（通所介護）に該当する施設について、一緒に確認していきましょう。

デイサービス（通所介護）に該当する施設は、以下の通りです。

原則として、デイサービス（通所介護）を利用できるのは、「65歳以上で要介護1〜5の認定を受けた方」「40〜64歳以下の特定疾病の方」で、自宅がデイサービスの送迎範囲内にある方が対象となります。

通所介護勤務の可能な外国人の在留資格について

デイサービスは、夜勤がなく生活リズムを安定させやすいことや、利用者の要介護度が比較的低く体力的な負担が少ないことなどから、経験が浅い方でも働きやすい傾向があります。

そのため、日本の介護分野に興味を持っている外国人材のなかには、「プライベートと仕事を両立しやすいデイサービスで働きたい！」とお考えの方も多いのでは？

ただし、日本の介護業界で働くためには、介護系の在留資格を取得する必要があります。

では、デイサービスで働くためには、どのような在留資格を取得すればよいのでしょうか？

ここからは、外国人が取得できる介護系の在留資格や、介護分野のビザで従事できる業務内容について解説します。

外国人が取得できる介護系の在留資格のビザ

介護分野で外国人材が働ける在留資格は、主に4種類あります。

介護ビザ等で可能な業務

これまで、特定技能外国人と技能実習は訪問系サービスでの従事が認められていませんでしたが、一定の要件をクリアすることで、介護業務全般への従事が可能となりました。

次からは、従事できる業務や勤務先についてご紹介します。

従事できる業務

従事できる業務は、以下の通りです。

なお、特定技能外国人や技能実習生が訪問系サービスへ従事する場合は、

などの一定条件を満たすことが求められます。

勤務先

主な勤務先は、大きく分けて6つあります。

デイサービス（通所介護）においては、4種類の施設で従事可能です。

【受け入れる事業所側】外国人の介護職の採用・受け入れについて

デイサービスの現場では、高齢化により需要が増加している一方、労働条件の厳しさから離職率が高く、既存の介護職員に大きな負担が課せられています。

そのため、「即戦力となる外国人材を積極的に採用して、人手不足の解消と質の高いケアを提供したい！」とお考えの事業所も多いですよね。

そこで、外国人の受け入れにあたってのメリット・デメリット、受け入れできる事業所の要件について解説します。

外国人を受け入れるにあたってのメリット・デメリット

初めて特定技能外国人材の受け入れを検討している事業所にとっては、外国人材を雇用することでどのようなメリット・デメリットがあるのか、気になりますよね。

外国人材を受け入れる前にメリット・デメリットを把握して、特定技能制度を上手に活用していきましょう！

特定技能外国人を受け入れるメリットは、5つあります。

特定技能外国人は、あらかじめ日本語能力や介護に関する一定の知識を持っているため、採用後すぐに即戦力として配置できるのがメリットの1つです。

意欲的に働く若い人材を採用できる可能性もあり、長期的な雇用に期待ができます。

職員や利用者との異文化交流、新しい視点で多様性のあるサービス提供、外国人利用者へのサービス向上など、職場や施設の活性化にもつながるでしょう。

一方で、デメリットは4つあります。

外国人材の言語や文化の違いにより、利用者や家族、職員とのトラブルが発生する可能性があります。

外国人職員による介護サービスに、利用者や家族が抵抗感を示すケースもあるでしょう。

在留期間が最長5年と定められていることから、外国人材への指導に時間をかけても、期間満了後に帰国されてしまうことも考えられます。

特定技能外国人を受け入れるには、複雑な在留資格の手続きや支援の義務が発生するなど、多くの手間がかかりますが、将来的にはリーダー的な立場を任せられる優秀な人材です。

在留期間の満了後もデイサービスで働いてもらえるよう、受け入れ体制を整えて、外国人材が働きやすい環境づくりを徹底しましょう！

受け入れできるデイサービスの事業所の要件

特定技能外国人は、どのデイサービスの事業所でも受け入れできるわけではありません。

特定技能外国人の受け入れには、受け入れ機関としての共通要件に加え、対象となる施設があります。

ここでは、受け入れできる事業所の要件について、一緒に確認していきましょう。

受け入れ可能な「デイサービス」とは

特定技能外国人の受け入れが可能なデイサービスは、以下の通りです。

【老人福祉法・介護保険法に基づくデイサービス（通所介護）】

受け入れ機関の基準を満たしている

特定技能外国人を受け入れる事業所は、受け入れ機関としての基準を満たす必要があります。

上記の条件を満たしたうえで、特定技能外国人材も要件を満たしていることが求められます。

雇用契約（雇用形態）が適切である

デイサービスにおいて特定技能外国人を受け入れる場合、以下のように雇用契約が適切である必要があります。

外国人であることを理由に、差別的な扱いをしないことなどが求められます。

受入れ機関が支援を行う義務がある

デイサービスなどの受け入れ機関は、外国人材に対して10項目の義務的支援が課されています。

デイサービスの介護職員として長期的に働いてもらうには、働きやすい職場環境を整えることが重要です。職場全体でしっかりと特定技能外国人の支援を行っていきましょう！

外国人の受け入れで注意すべきこと

初めて特定技能外国人の受け入れを行う場合、事前に注意点を把握しておくことで、外国人材受け入れにおける失敗を回避できます。

外国人の受け入れで注意すべき点は、6つあります。

では早速、1つずつ内容を詳しくみていきましょう。

在留資格と業務内容が一致していること

外国人材が保有している在留資格の種類によって、従事できる業務範囲や在留期間が異なります。

デイサービスでの勤務が可能か、許可されている業務以外の仕事を任せていないかなどを必ず確認しましょう。

なお、在留資格と異なる業務をさせた場合は、「不法就労助長罪（雇用側）」「資格外活動違反（本人側）」となります。

意図的でなくても違反となるため、適切な業務内容の確認と管理が必須です。

日常的なサポートが必要な可能性があること

特定技能外国人は、日本語スキルが高く、介護分野における専門的な知識を有している優秀な人材です。

ただし、日本での暮らしにはまだ不慣れな点が多いため、受け入れ機関として日常的なサポートを行うことが重要です。

「義務的支援の10項目」をしっかりと確認して、必要に応じた支援を行っていきましょう。

受け入れ人数について

介護分野における特定技能外国人の受け入れは、2024年4月からの5年間で、合計13万5,000人の受け入れが目標とされています。

「事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を超えない」という制限があるものの、技能実習などと比べて雇用上の制限が比較的少ないため、より多くの人材を確保しやすいです。

「人手不足で既存職員の負担が多い」と感じているデイサービスの事業所は、特定技能制度を上手に活用して、即戦力となる外国人材を獲得してくださいね。

協議会への加入が必須

特定技能制度では、分野ごとに定められた協議会への加入が必須です。

デイサービスにおいては、「介護分野の特定技能協議会」への加入が義務化されています。

なお、在留資格申請前に協議会へ未加入の場合は、特定技能外国人の雇用手続きを進められません。

できるだけ早く協議会への加入手続きを行い、万全の体制で特定技能外国人を受け入れましょう。

今後も制度が変わる可能性がある

特定技能制度は現在も見直しが進んでおり、今後も制度が変わる可能性が高いです。

今後検討されている変更や追加は、以下の通りです。

など、受け入れ枠の拡大や制度のさらなる柔軟化など、状況に応じた制度の規制緩和が行われる可能性があります。

これから外国人材の受け入れを検討している事業所は、最新情報をしっかりと確認して、特定技能制度を上手に活用していきましょう！

在留資格の審査をクリアする必要がある

特定技能外国人と受け入れ機関が要件や条件を満たすだけでは、外国人材の受け入れを開始できません。

なぜなら、特定技能「介護」ビザを取得するには、出入国管理局による在留資格の審査をクリアする必要があるからです。

在留資格の申請は、複雑な必要書類の収集・作成を行い、期限内にミスなく提出しなければなりません。

精神的・肉体的な負担が大きくかかるため、自力で手続きを行う自信がない場合は、公的書類の作成に精通したビザ専門の行政書士に依頼することをおすすめします。

特定技能「介護」の申請について

デイサービスでは、日中の限られた時間内で利用者の身体介助・食事介助・レクリエーションの実施など、多岐にわたる業務を行っています。

人手不足により少人数で業務を効率的に行う必要があり、介護職員一人ひとりの仕事の負担が重くなっています。

このような深刻な現状を解消すべく、2019年4月に厚生労働省によって導入されたのが『特定技能制度』です。

2025年4月には制度の規制緩和が行われ、一定条件を満たすことで特定技能外国人材が訪問系サービスに携わることが認められました。

「日本の介護分野で働きながら、介護スキルを身に付けたい！」とお考えの方も多いですよね。

続いて、特定技能「介護」ビザの取得方法から介護ビザ申請の流れまで、詳しく解説していきます。

介護ビザの試験についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

特定技能「介護」ビザ取得方法

特定技能「介護」ビザを取得するには、4つの方法があります。

では、1つずつ詳しく内容を解説していきます。

介護技能評価試験、日本語試験、介護日本語評価試験に合格する

特定技能「介護」ビザは、3つの試験に合格することで取得を目指せます。

なお、試験問題はすべて日本語で出題されます。

日本語が苦手な方は、過去に出題された問題や日本介護福祉会が提供する無料テキストを活用しながら、計画的に学習を進めていきましょう。

介護分野の技能実習2号から移行する

介護分野の技能実習2号を良好に修了した外国人は、介護技能評価試験と日本語能力試験が免除され、特定技能1号へ移行が可能です。

将来的には介護福祉士国家資格に合格すれば、在留資格「介護」に移行でき、在留期間の制限なく介護士として活躍できます。

介護福祉士養成施設を修了する

介護福祉士養成施設を修了した方の多くは、在留資格「介護」の取得を目指すのが一般的です。

しかし、介護福祉士国家資格を取得できなかった場合でも、特定技能「介護」に移行することで、将来的に在留資格「介護」への移行や永住権の取得を目指すことができます。

養成施設修了者は、評価試験や日本語試験が免除されるため、デイサービスで働きたい方は、特定技能「介護」ビザを取得しましょう。

EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了（4年間）

EPA介護福祉士候補者として在留期間を満了（4年間）した場合も、特定技能「介護」ビザへの移行が可能です。

特定技能「介護」ビザへ移行する際は、特定技能試験が免除され、最長5年間の就労（更新可）が可能となります。

1年間以上の実務経験について

デイサービス（通所介護）で特定技能外国人を受け入れる場合、原則として実務経験は必要ありません。

ただし、訪問系サービスに従事する場合は「1年以上の介護事業所での実務経験」「介護職員初任者研修課程の修了」などが要件となります。

将来的には活動の幅を広げて、介護分野で幅広く活躍したいとお考えの方は、訪問系サービスへの従事に挑戦してみてはいかがでしょうか。

介護ビザ申請の流れ

特定技能「介護」ビザ申請の流れは、以下の通りです。

ただし、特定技能ビザは試験に合格し、条件を満たすだけでは取得できません。

出入国管理局による、在留資格の厳しい審査をクリアすることが必須です。

在留資格の審査は、明確な許可基準が公開されていない点や、個別の状況に応じた膨大な書類準備が必要な点などから、公的な申請手続きに不慣れな方にとっては取得が難しいです。

自力で在留資格の申請手続きを行うのが難しいと感じた場合は、経験が豊富なビザ専門の行政書士に依頼しましょう！

介護ビザの試験について

特定技能「介護」ビザは、介護分野の評価試験や日本語試験において能力を測定します。

次からは、試験の概要についてご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

デイサービス（通所介護）では、外国人材が「介護」ビザを取得し、受入れ機関が要件を満たすことで、特定技能外国人材の受け入れを開始できます。

外国人材を受け入れる流れは、以下を参考にしてください。

デイサービス（通所介護）においては、4種類の施設で従事可能です。

特定技能外国人を受け入れる企業は、「外国人材の支援計画の作成」「日本人と同等以上の報酬を支払い、適切な労働条件・労働環境を確保すること」など、受け入れ機関としての基準を満たすことが必須です。

特定技能「介護」は、在留期間が最長5年間と定められていますが、将来的には介護福祉士の国家資格を取得して在留資格「介護」へ移行することも可能です。

在留資格「介護」は、業務制限がなく永続的に日本での就労が可能となるため、訪問系サービスを含む幅広い業務でキャリアアップを目指したい方は、ぜひ取得を目指してみてはいかがでしょうか。

ぜひ、本記事でお伝えした内容を参考にして、特定技能制度を上手に活用しましょう！

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応