【2027年施行】特定技能制度の特定産業分野に新たに3分野が追加されます！

2025年5月、政府は深刻な人手不足に対応するため、「特定技能」制度の対象産業分野を拡大する方針を打ち出しました。新たに3分野が加わることで、特定技能の対象は19分野となる見通しです。

政府は年内（2025年12月）を目処に閣議決定を目指し、専門家会議を通じた制度設計の調整を進めています。

本コラムでは、現在の特定技能制度の対象産業の概要と、追加が検討されている新分野、さらにそれぞれの分野で想定される業務内容についてわかりやすく解説します。また、特定技能外国人の受け入れを企業が検討する際の実務的なポイントについてもご紹介します。

現在の特定産業分野

特定技能制度は、日本語能力と一定の技能水準を有する外国人を対象とした在留資格です。2019年の制度創設以降、人手不足が深刻な分野を中心に拡大されてきました。

現在対象となっている16の特定産業分野は、以下の表のとおりです。

追加が検討されている3分野と従事できる業務

政府は2025年5月、特定技能制度の対象分野として新たに3業種を追加する方針を明らかにしました。

これにより、特定技能制度の対象分野は、16分野から19分野に拡大することとなります。政府は、2025年12月の閣議決定を目指しており、施行は2027年を予定しています。ここでは、各分野で想定される具体的な業務内容をご紹介します。

物流倉庫の管理

 物流倉庫の管理分野は、EC市場の拡大や物流拠点の増加により出荷量が急増しているにも関わらず、人手不足が常態化しています。既に多くの外国人アルバイトが従事しており、特定技能の対象となることで長期的・安定的な雇用が可能になります。

具体的な業務としては以下のとおりです。

廃棄物処理

 廃棄物処理分野は、従事者の高齢化や若年層の業界離れ、リサイクル・ごみ処理需要の増加といった構造的な課題を抱えています。生活インフラを支える重要な業務である一方で、安定的な人材確保が課題となっています。

具体的な業務としては以下のとおりです。

リネン製品の供給

 リネン供給分野とは、ホテルや医療・介護施設などで使用されるシーツやタオル、ナース服といったリネン製品の回収、洗濯、仕上げ、再配送を行う一連のサービスを指します。

具体的な業務内容としては以下のとおりです。

特定技能外国人の活用を検討する際のポイント

企業が特定技能外国人を活用するためには、制度の法的要件の理解と、現場での受入れ準備を整える必要があります。とくに、押さえておくべきポイントは次のとおりです。

これらの準備が不十分なまま採用を進めると、制度上の不備や現場トラブルに発展するリスクもあるため、採用前の計画段階でしっかりと体制を整えておくことが、外国人材の安定的な雇用と活躍に直結します。

まとめ

特定技能制度は、慢性的な人手不足に悩む日本企業にとって、ますます重要な制度となりつつあります。今回新たに3分野が追加される見通しとなったことで、より外国人材を活用するチャンスが広がっているといえるでしょう。

ただし、特定技能外国人の受け入れには、制度理解はもちろん、実務上の手続きや支援体制の構築といった準備が欠かせません。自社ですべてを対応することは現実的ではないため、あらかじめ専門家や登録支援機関に相談することをおすすめします。

さむらい行政書士法人では、特定技能制度に関する申請支援や制度導入に向けたアドバイス、登録支援機関との連携支援など、一貫したサポートを提供しています。外国人材の採用をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応