外国人材｜特定技能2号「飲食料品製造業」試験の内容や受け入れを解説

飲食料品製造業は、熟練した作業員の高齢化により、人手不足が深刻化している業界の1つです。

このような12の産業分野における労働力不足を解消するため、2019年4月に導入されたのが在留資格「特定技能」です。

在留資格「特定技能」は、一定の専門性や優れた技能を持つ外国人が取得できる資格で、有能な外国人材の獲得に期待が高まっています。

また、飲食料品製造業は技能実習から『特定技能』に移行できることや、農業の第6次産業化の加速により、求人が増えていることなどから、外国人材からも人気の高い業種です。

そのため、「飲食料品製造業分野の特定技能2号についての情報が知りたい！」という方も多いのでは？

そこで、特定技能2号「飲食料品製造業」について、試験内容や取得の流れを解説します。

特定技能「飲食料品製造業」を保有する外国人を雇用したい企業の、受け入れについても情報をまとめたので、ぜひ参考にしてくださいね！

新しい在留資格・特定技能「飲食料品製造業」分野とは

飲食品製造業は、少子高齢化やアルバイトなどの非正規雇用者の離職率の高さなどにより、労働人口の減少が深刻化している業界です。

こうした現状を打破するため、特定技能「飲食料品製造業」が創設されました。

では、特定技能「飲食料品製造業」とは、どのような特徴があるのでしょうか？

ここからは、特徴や業務内容について詳しく解説していきます。

特定技能とは

在留資格『特定技能』は、2019年4月に創設された新しい在留資格です。

そのため、「そもそも特定技能とは、どのような特徴があるのかわからない」という方も多いのでは？

まずは、在留資格「特定技能」の特徴について詳しく見ていきましょう！

日本で人出不足が深刻な分野で働いてくれる外国人のための就労在留資格

日本では、特定の産業分野で人手不足が慢性化しており、納期の遅れや品質におけるクレームが多発するなど、顧客満足度や経済成長への影響が懸念されています。

このような深刻な現状を打開するため、有能な外国人を雇用すべく創設されたのが在留資格「特定技能」です。

この制度により、有能な外国人材を即戦力として雇用することで、人手不足の改善に効果が期待できます。

在留資格「特定技能」は、外国人材の技能レベルに応じて、「1号」「2号」に区分されてます。

1号の特定産業分野は12分野にわたる

特定技能1号の資格で働ける分野は、12種類あります。

12種類の特定技能は、以下の通りです。

2号の特定産業分野は11分野にわたる

以前まで、特定技能2号は「建設業」「造船・舶用工業」のみを扱っていましたが、2023年に対象分野が拡大し「介護」を除く11分野となりました。

11種類の特定技能は、以下の通りです。

特定技能「飲食料品製造業」とは？

現在の飲食料品製造業は少子高齢化に加え、コロナ禍による影響やアルバイトの離職率の高さなどから、労働人口の減少が加速しています。

このような深刻な現状を解消するため、特定技能「飲食料品製造業」が創設されました。

次からは、特定技能「飲食料品製造業」の特徴について、見ていきましょう。

日本の「飲食料品製造業」に従事する外国人労働者の就労ビザ

特定技能「飲食料品製造業」は、飲食料品製造全般（製造、加工、安全衛生）に従事できる外国人労働者向けの就労ビザです。

関連業務においては、日本人が従事する場合のみ付随的に従事できます。

「飲食料品製造業」分野にあたる業種

「飲食料品製造業」分野にあたる業種は、酒類を除く以下の7種類です。

なお、スーパーマーケットにおいては、2024年3月よりバックヤードで食品製造・加工されたものに限り、飲食料品製造業の対象となりました。

特定技能「飲食料品製造業」でできる業務内容

特定技能「飲食料品製造業」でできる業務内容は、以下の通りです。

【※食料品製造業における業務内容の一部】

なお、日本人が従事する関連業務に外国人材が付随的に従事することは可能で、「原料の調達・受け入れ」「製品の納品」「清掃」「事務所の管理作業」などがあります。

農業の第6次産業化が進んでいる

農業の第6次産業化とは、農林漁業の1次産業に加え、製造業（2次産業）、小売業（3次産業）にも取り組むことです。

これにより農産物の生産のみならず、加工品の製造や販売まで行う農業事業者が増加しています。

この取り組みは農林水産物の付加価値を高め、所得向上や地域の活性化、雇用の確保など、さまざまなメリットがありますが、業務の幅が広がったことにより、多様な業務に従事できる人材が求められています。

このような背景から農業事業者の間では、飲食料品製造全般の製造や加工などに従事できる特定技能「飲食料品製造業」を保有する、有能な外国人材の獲得に注目が集まっています。

特定技能「飲食料品製造業」の1号と2号の違い

特定技能「飲食料品製造業」は、外国人材の技能レベルに応じて1号と2号に区分されており、それぞれ特徴が異なります。

「飲食料品製造業の2号資格を目指しているけど、1号とどのような違いがあるのかしっかり確認しておきたい！」という方もいるのでは？

次からは、1号と2号の違いをご紹介しますので、内容を一緒にチェックしていきましょう！

特定技能「飲食料品製造業」1号の要件

ここからは、特定技能「飲食料品製造業」1号の要件を詳しく解説していきます。

1号を取得する方法は、2つあります。

次からは、取得方法の内容を詳しくみていきましょう！

1号になるための要件

1号資格を取得するためには、「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」と「日本語試験」に合格する必要があります。

【飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験】

・学科試験：HACCPに基づく衛生管理、製造工程管理の基礎などの知識が問われる
・実技試験：図やイラストを用いた「判断試験」、計算式を用いて作業計画を作成する「計画立案」が実施される
・合格基準は満点の65％以上

【日本語試験】

「日本語能力試験（N4以上の水準）」もしくは「国際交流基金日本語基礎テスト（A2以上の水準）」に合格する必要がある

飲食料品製造業分野の第2号技能実習の修了から在留資格を変更（移行）する

飲食料品製造業分野の第2号技能実習の修了から在留資格を変更（移行）できます。

要件は、以下の通りです。

上記が認められた場合、試験が免除された状態で特定技能への移行が可能です。

特定技能「飲食料品製造業」2号の要件

続いて、特定技能「飲食料品製造業」2号の要件を詳しく解説します。

取得方法について、内容を詳しくみていきましょう！

2号になるための要件

2号資格を取得するためには、実務経験と試験に合格する必要があります。

1号とは異なり、以下の要件が必須となります。

実務2年+試験に合格する必要があるので、難易度がやや高い

飲食料品製造業の2号資格は、2年以上の管理等実務経験が必要なうえ、「飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験」に合格する必要があります。

2号取得は難易度がやや高いため、1号を取得した後のランクアップとして、特定技能「飲食料品製造業」2号の取得に挑みましょう！

特定技能1号と2号の待遇の違い

ここまで、特定技能「飲食料品製造業」は1号と2号に区分され、それぞれ要件や試験内容が異なるとお伝えしました。

では、待遇面ではどのような違いがあるのか気になりますよね。

次からは、それぞれの待遇の違いについてみていきましょう！

特定技能1号と2号の比較表

特定技能「飲食料品製造業」1号と2号の違いは、以下の通りです。

2号は家族帯同などの優遇がある

特定技能2号では、家族の帯同が可能です。

条件をクリアしたうえで、本国から配偶者と子を呼び寄せることが可能です。

2号であれば永住権取得が可能になる

特定技能2号であれば、永住権取得が可能になります。

永住権の取得要件の1つには、「日本に10年以上在留すること」とありますが、技能実習生や特定技能1号は除外されています。

それに比べて、特定技能2号には在留期間の更新に上限がないため、資格取得後10年経てば永住権の申請が可能です。

ほかにも要件はありますが、「日本で暮らしながら飲食料品製造業界で活躍したい！」とお考えの方は、ぜひ永住権の取得を目指してみてはいかがでしょうか。

特定技能「飲食料品製造業」2号の資格を取得するには

特定技能「飲食料品製造業」2号は、家族帯同や永住権取得を目指せるなど、特定技能2号ならではの優遇制度があります。

そのため、「2号資格を取得して、日本の飲食料品製造業で活躍したい！」とお考えの方も多いですよね。

では、飲食料品製造業の2号資格を取得するにはどうすればよいのでしょうか？

ここからは、2号資格取得の流れや試験について詳しく解説していきます。

試験対策や在留資格を取るうえでの注意点についてもまとめたので、ぜひ参考にしてくださいね！

飲食料品製造業分野の2号資格取得の流れ

まずは、特定技能「飲食料品製造業」2号の資格取得の流れをみていきましょう。

2号資格の必要書類や費用についてもご紹介しますので、次からご紹介する内容をしっかりとチェックしてくださいね！

取得の流れ

取得の流れは、以下の通りです。

ただし、飲食料品製造業分野の2号資格は、試験に合格しただけでは取得できません。

出入国在留管理庁による「在留資格の審査」をクリアする必要があります。

在留資格の申請は複雑な書類が多く、在留資格における知識が乏しい場合は、情報収集や書類作成に膨大な時間がかかります。

慣れない日本で生活をしながら働き、自分で申請を行うのは精神的・肉体的にも負担が大きいです。

「在留資格審査をスムーズにクリアしたい！」とお考えの方は、ビザ専門の行政書士に依頼しましょう。

必要書類

ここでは、特定技能1号から「特定技能2号」に変更する際の、必要書類をご紹介します。

必要書類は、以下の通りです。

【外国人材が用意する書類】

【会社が用意する書類】

取得にかかる費用と日程

取得にかかる費用と日程は、以下の通りです。

【費用】

・「飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験」の受験料15,000円

・「在留資格の申請」を依頼する場合は10万円程度

【日程】

・「特定技能2号技能測定試験」は、試験後30日以内に結果発表

・在留資格の申請審査に2週間から1カ月

試験について

飲食料品製造業分野の2号資格を取得するには、「飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験」に合格する必要があります。

次からは、試験についての概要を詳しくチェックしていきましょう！

受験資格

受験資格は、以下の通りです。

試験内容

「特定技能２号技能測定試験」の内容は、以下の通りです。

試験日程

2025年4月〜2026年3月の試験日程は、以下の通りです。

なお、試験申し込みには「OTAFF（一般社団法人外国人食品産業技能評価機構）」のHPからマイページ登録が必要です。

2号資格においては当面の間、企業からの申し込みのみ受け付けています。

マイページ登録には審査があり、審査に時間がかかるため、試験申し込み期間より前に余裕をもって登録を済ませておきましょう。

難易度と合格率

「飲食料品製造業特定技能2号技能測定試験」の合格率は、以下の通りです。（2024年10月実施、全国平均）

2号資格は試験合格に加え、管理者相当の実務経験が2年以上は必要なため、難易度がやや高めです。

資格試験で合格するためには

特定技能2号試験を受けるなら、1度で合格を目指したいですよね。

では、特定技能「飲食料品製造業」2号の試験に合格するためには、どのような対策を行えばよいのでしょうか？

次からは、試験対策についてまとめたので、ぜひ参考にしてくださいね！

合格のためにできること

農林水産省のHPでは、試験範囲を公表しています。

試験範囲の内容をしっかりと把握し、計画的に学習を進めていきましょう。

実技試験では、実技的要素を取り入れた筆記試験を実施しています。

実際の作業手順や安全管理についてもしっかりと学習しておきましょう。

最近では、試験のためのe-ラーニングもある

慣れない日本で仕事をしながら、試験勉強を行うのはとても大変ですよね。

そんな時は、ぜひ試験対策として「e-ラーニング」を活用してみてください。

e-ラーニングでは、

すきま時間を利用して、効率的に学習できるツールが豊富です。

在留資格をとる上での注意点

在留資格をとるうえで、注意しておきたい点が3つあります。

これらの注意点をしっかりと知ったうえで、2号取得を目指しましょう。

在留資格の審査があるので、資格が取れるという保証はない

条件をクリアし、試験に合格するだけでは在留資格を取得できません。

なぜなら、「出入国管理局による在留資格の審査をクリア」する必要があるからです。

在留資格を取得する際に最も難関といえるのが、この申請審査のクリアです。

申請許可が難しい理由は、

在留資格の申請手続きは精神的・肉体的にも負担が多く、外国人材はもちろん、外国人材を雇用したい企業においても同様で、書類集めや事務的な処理に時間や手間がかかります。

「在留資格の申請をスムーズに済ませたい」「申請の事務作業を省略したい」という方は、ビザの最新情報に詳しい行政書士に相談することをおすすめします。

合格証書の発行から10年間が有効期限

合格証書の有効期限は、発行から10年間となっています。

1号資格から2号資格を目指す場合、管理者相当の実務経験が2年間必要なため、有効期限を超過しないよう注意し、2号資格取得を目指しましょう。

2号資格は企業からの申し込みのみ受け付けている

特定技能２号試験の受験申込みは、当面の間は企業からの申込みのみとなっています。

企業申込みを行うには、事前に「企業マイページの登録」を済ませておく必要がある点に留意しておきましょう。

外国人の特定技能「飲食料品製造業」を受け入れる企業について

近年、飲食料品製造業分野における人手不足解消のため、特定技能を有する有能な外国人材の採用を検討している企業が増えています。

しかし、外国人材を受け入れる企業（受入れ機関）には、クリアすべき条件があることをご存じですか？

ここからは、受け入れ基準や手続きについて詳しく解説していきます。

受け入れ基準

特定技能を有する外国人材を採用するには、農林水産省が提示する受け入れ基準をクリアする必要があります。

受け入れ基準は、以下の通りです。

なお、特定技能においては、受け入れ人数に関しての制限はありません。

受け入れ企業・農家が行う手続き

では、特定技能で外国人材を受け入れるには、どのような手続きが必要なのでしょうか？

次からは、受け入れ企業・農家が行う手続きについてご紹介します。

受け入れ前の手続き

該当する外国人材が国内に在留する場合、以下の手続きが必要です。

受け入れ後の手続き

受け入れ後の手続きは、以下の通りです。

日本人と同様の手続き

受け入れする企業が注意すること

続いて、受け入れ企業が注意すべき点が以下の4つになりますので、あらかじめ確認しておきましょう。

外国人に従事させる業務が対象職種の業務にあたるか確認する

特定技能1号2号は、対象職種の業務内容が定義されています。

上記以外には従事できないため、業務可能な範囲をしっかりと確認しておきましょう。

直接雇用かつ日本人と同等の報酬を支払う必要がある

飲食料品製造業分野で働く外国人材は、直接雇用が原則で、労働基準法に基づき日本人と同等以上である必要があります。

能力による調整は可能ですが、外国人だからという理由で報酬を低くすることはできません。

受け入れ後も継続的に外国人支援（または委託）をする必要がある

受入機関は特定技能外国人に対し、以下のような支援を行うことが義務付けられています。

このような外国人支援業務を「登録支援機関に委託する」ことも可能ですが、下記の条件を満たしている必要があります。

農林水産省や食品産業特定技能協議会が主導する調査などに必要な協力を行うこと

受入れ機関は、飲食料品製造業分野における制度の適切な運営を図るために設けられた「食品産業特定技能協議会」に加入し、調査などに必要な協力を行うことが条件とされています。

農林水産省や食品産業特定技能協議会が主導する調査などに協力することで、特定技能外国人の受け入れ拡大や、特定技能外国人の雇用に関する問題の解決に貢献できます。

特定技能を受け入れる場合は行政書士に相談しよう

特定技能を受け入れるには、複雑な申請書類を日本語で正確に作成し、すべての書類をそろえて期間内に提出する必要があります。

書類の作成に不慣れな場合は、

このように、精神的・肉体的にも負担がかかるうえ、不許可のリスクが伴います。

これらの書類は外国人材はもちろん、受入れ機関が代理で申請できるので、スムーズに申請を済ませたい場合は専門の行政書士への依頼を検討しましょう。

公的な文書作成を専門としている行政書士に依頼すれば、書類作成や事務的な処理にかかる無駄な時間や労力を避け、確実な申請許可に期待ができます。

「本来の業務に専念しながら、有能な外国人材をスムーズに受け入れたい！」とお考えの方は、ぜひ行政書士の的確なサポートを受けましょう！

まとめ

今回は、特定技能2号「飲食料品製造業」に関する情報を詳しく解説しました。

特定技能2号を取得するには、以下の流れを参考にしてください。

2号資格の試験内容については、以下の通りです。

特定技能2号の外国人を雇う方法は、以下の通りです。

特定技能外国人を受け入れるには、幅広い分野での知識や労力が必要となります。

書類の作成に不慣れな場合は、

在留資格の申請に詳しい行政書士に依頼すれば、書類集めや事務的な処理にかかる無駄な時間、精神的・肉体的な負担を避け、確実な申請許可に期待ができます。

ぜひ、今回ご紹介した内容を参考にして、特定技能「飲食料品製造業」2号の資格取得や、特定技能2号の外国人材の雇用を目指してくださいね！

 この記事の監修者

さむらい行政書士法人
公式サイト　https://samurai-law.com

代表行政書士

小島　健太郎(こじま けんたろう)

 

プロフィール

2009年4月　行政書士個人事務所を開業
2012年8月　個人事務所を行政書士法人化し「さむらい行政書士法人」を設立

専門分野

外国人VISA・在留資格、外国人雇用・経営管理、永住・帰化申請
入管業務を専門とし、年間1000件以上の相談に対応