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遺産分割協議書作成の必要書類リスト

遺産分割協議書をどのように作成したらいいのかわからない方も多いのではないでしょうか。作成するときの必要書類がわからないとお困りの方も多いと思います。

 

今回は、遺産分割協議書作成の必要書類リストについて説明させていただきたいと思います。

 

家族が亡くなり相続が発生した場合に遺産分割協議書の作成をすることでしょう。その場合の必要書類については下記となります。

 

1、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍と戸籍の附票

2、相続人全員の戸籍謄本

3、相続人全員の住民票

4、相続人全員の印鑑証明書(相続放棄者除く)

5、遺言書(ある場合)

6、検認済みの証明書(遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合)

7、財産目録

8、相続放棄申述受理証明書

それぞれ具体的に見ていきましょう

1、亡くなった人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍と戸籍の附票

これは相続手続きといったら鉄板中の鉄板で必要になる書類ですね。相続人を確定させるために必ず必要になる書類であり、収集するのが1番大変な書類でもあります。亡くなった方の最後の戸籍がスタート地点となり、そこから生まれたときに入っていた戸籍まで遡っていく作業となります。

 

戸籍を取得できる役所は本籍地を管轄役所となりますので、本籍地がひとつの場所だけですべて作成されていれば、取得する役所は1か所のみですべて取得ができることになります。

 

しかし、作成した戸籍の本籍が1ヶ所ではない場合には、作成された本籍を調べながら生まれたときまで戸籍まで遡って取得していく作業が発生します。これがなかなか大変だったりします。そもそも戸籍の読み方がわからなければ本籍を調べることもできませんし、本籍が遠方だったりした場合にも大変です。

 

なかには生まれたときには日本ではない別の国籍だったりした場合には、日本だけで出生まで遡ることができず、外国の書類まで必要になったりと困難を極めることが出てきます。そうなった場合には、もはや自力で集めるというよりも、専門家のサポートをお願いするほうがいいでしょう。遺産分割協議書作成手続きにおいて、最も集めるのが大変な書類といっても過言ではありませんね。

2、相続人全員の戸籍謄本

相続人となる人全員の現在の戸籍謄本になります。遡る必要はありませんので、本籍のある役所に請求することですぐに取得することができる書類になるでしょう。

3、相続人全員の住民票

これもそんなに難しい書類ではありません。現在住所を置いている役所に請求することですぐに取得ができます。

4、相続人全員の印鑑証明書(相続放棄者除く)

遺産分割協議書には実印を押印しますので、それが実印であることを証明するための印鑑証明書ですね。遺産分割協議書に押す印鑑は認印ではダメですよ。

5、遺言書(ある場合)

これは遺言書がある場合ですね。その遺言書が公正証書遺言でしたら良いですが、もしも自筆証書遺言や秘密証書遺言と呼ばれる、亡くなった人が自分で作成したような遺言書である場合には、その場で勝手に開封してはいけません。必ず家庭裁判所に検認という手続きを得るようにしましょう。

なお、裁判所の手続きは弁護士又は司法書士でなければ代行できません。

6、検認済みの証明書(遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合)

遺言書がある場合で、その遺言書が自筆証書遺言や秘密証書遺言と呼ばれる遺言書の場合には家庭裁判所で検認の手続きを行うことで発行してもらうことができるようになります。

7、財産目録

これは相続人の確定と同じくらい大事なものとなります。相続する財産がどれくらいあるのかを、きちんと目録という形にしておくことで、遺産分割協議書を作成する場合にとても便利になります。プラスの財産だけではなく、マイナスの財産についてもきちんと記載していきましょう。

 

なお、遺言書があるケースではこの財産目録が最初からついているケースもありますが、遺言書を作成した時と変更があることもありますので、必ず再度相続する財産を確認する意味でも、財産目録を作成することをお勧めいたします。

8、相続放棄申述受理証明書

これは、相続放棄をした人がいる場合に取得することができるものとなります。相続放棄をした人は、遺産分割協議に参加することはできません。そもそも相続人ではなかったことになりますので、相続放棄をした人がいる場合には、そのことを明確にするためにも取得したほうが良いでしょう。なお、取得する場所は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

 

いかがでしたでしょうか。今回は遺産分割協議書作成の必要書類リストについて説明させていただきました。遺産分割協議書の作成は後の紛争を防止するという意味でもとても重要な書面になってきます。法律的に正しい形で記載する必要もありますので、なかなか難しい場面が出てくるかもしれません。そのような場合は、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は本人の財産によって数万円程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。