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遺産分割協議書のひな形を無料ダウンロード

相続手続きの際、法務局や銀行から「遺産分割協議書を提出してください。」と言われることが多いのではないでしょうか。

 

そもそも遺産分割協議書ってなに?どうやって作ればいいの?と悩んでいる方のために、 このページでは遺産分割協議書のひな型を無料ダウンロードできますのでご活用いただければ幸いです。

 遺産分割協議書のひな型は下記よりダウンロードできます。

・遺産分割協議書【 一般的なひな型

・遺産分割協議書【 未成年者がいる場合のひな型

・遺産分割協議書【 代襲相続人がいる場合のひな型

 

1、遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員の間で合意した、誰が何をどれだけ相続するかについての内容を書面にしたものです。ですので、これは役所や法務局でもらえるものではなく、相続人の間で書面として作成するものになります。

 

行政書士等の専門家に依頼をすることで書面を代わりに作成してもうことはできますが、あくまでも相続人の間で協議を行い、合意した結果を書面にしますので、自分達で用意するものになります。

 

したがって、相続人全員で話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書という形にまとめましょう。注意すべきは、後々に揉めないように法律的に正しく記載することです。

 

このページのダウンロードや、他のインターネットサイトからひな形をダウンロードして作成する方が多いと思いますが、そもそもひな形が自分たちの状況にあっているかどうかをきちんと確認しましょう。

 

遺産分割協議書はケースバイケースであり、基本は個々人によってオーダーメイドで作成するものです。ひな形はあくまでも参考程度にして、自分たちの状況にあわせて、法律的に正しく正確に記載しましょう。あとから揉めた場合の紛争予防の意味合いが強いものでもありますので、間違えた際の後悔たるや、想像を絶することでしょう。

2、遺産分割協議書は何に使うの?

遺産分割協議書は、相続手続きの都度、求められることになります。不動産の名義変更・預貯金の名義変更・株式の名義変更・自動車の名義変更などなどです。もちろん求められる都度作成するわけではなく、1度作成をしたら、手続きをする際には原本を返却してほしい旨を伝えて、返却してもらいましょう。遺産分割協議書は大事な書類となりますので、紛失などしないようにきちんと保管・管理をして大切にしまっておきましょう。

3、遺産分割協議書作成上のポイント

ポイント①

相続財産に土地や建物などの不動産がある場合は、地番や面積等も書く必要があります。
登記簿謄本を取り寄せて確認しながら、正確に記載してください。
ここの記載が不正確だと、法務局で相続登記ができない場合があります。
なお、登記手続きは、司法書士でなければ代行できません。

ポイント②

相続財産に預貯金がある場合は、銀行名はもちろんのこと、支店名や口座の種類(普通、定期など)、口座番号等を正確に記載し、きちんと特定できるようにしてください。残高は記載しなくても構いません。

ポイント③

遺産分割協議書は相続人全員分を作成し、それぞれ1通ずつ保管するようにしましょう。

ポイント④

相続人全員の署名と実印の押印をしておきましょう。これがないと、正式な遺産分割協議書として認められない場合があります。

4、行政書士に作成を依頼する場合のメリットとデメリット

政書士はどのような場合に依頼するメリットがあるのでしょうか?行政書士は、「街の法律家」と言われるように、何と言っても金額面、手続面での敷居の低さに特徴があります。
そのような特徴から、以下のような場合は行政書士に依頼するメリットがあるでしょう。

 

1.できるだけ費用を安く抑えたい

2.基本的に自分でやるつもりでいるが、面倒なところだけ依頼したい

 

行政書士は、相続財産によって揉めそうな可能性が高い場合の他の相続人との交渉や裁判手続きができませんが、その分弁護士よりも安く作成してくれる場合が多いです。

 

一方、行政書士に依頼する場合に気をつけておいた方が良い点は、どういうところでしょうか。

 

まずは、相続を専門としている行政書士に依頼を検討することが大事です。行政書士は業務の範囲が多いので、相続もやっているけど建設業の許可や飲食店の営業許可もやっている、という形で幅広く業務をしている行政書士もいます。反対に、業務を専門特化していて、専門としている業務以外は依頼を受けない、という行政書士もいます。どちらのほうが知識や経験・ノウハウがあると考えると、やはり専門特化して業務をおこなっている行政書士に依頼するのが1番確実ではないでしょうか。

 

いかがでしたでしょうか。遺産分割協議書を作成する上では注意点が多々あります。自分で遺産分割協議書を作成するのが難しいと思う場合は、行政書士等専門家のサポートを受けることで手続きを円滑に、確実に進めることができます。依頼するための費用は本人の財産によって数万円程度かかりますが、自分自身でする場合の時間や手間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。