相続財産調査はどのくらい期間がかかる？

相続財産調査には、どれくらいの期間がかかるのでしょうか？これから相続手続きを開始するにあたって、自分で手続きをして円滑に出来るか不安な方も多いかと思います。

相続財産の調査対象としては、預貯金や不動産、有価証券や借金など色々なものがあります。もし行政書士や司法書士などの専門家に依頼をした場合は、書類の郵送取り寄せの数などにもよりますが、特に問題がなければ1ヶ月ほどあれば完了するでしょう。

ここでは、相続財産調査はどれくらい期間がかかるの？という疑問にお答えすべく、相続財産調査の内容や、早めにする必要性についても説明をしていきます。

相続財産の調査先は多岐にわたる！

一口に相続財産調査といっても、一箇所で簡単に終わるものではありません。

例えば、預貯金の調査をするのであれば銀行に残高証明書の発行依頼をしますし、不動産の調査をするのであれば、役所で名寄帳を取得したり法務局で登記事項証明書を取得することになります。

財産調査の内容がどんなものなのか、すこし掘り下げて見てみましょう。

預貯金

まずは、預金通帳を確認しましょう。通帳には口座番号等の情報が載っていますのでそれを把握して、銀行に「預金残高証明書」を発行してもらいます。

現在ご高齢の方のほとんどは紙の預金通帳をお持ちかと思いますが、若くして亡くなられた方はECO通帳といって、スマホやパソコンで通帳の中身をみられるようにしたサービスを利用されている方もいらっしゃいます。

これからはそういった、紙の預金通帳から口座番号を辿れない、といったケースも徐々に増えていくことが予想されます。そういった時には、クレジットカードや口座と連携していたサービスの利用明細などの資料から口座をさがし、銀行に照会をかける、といった対応も必要になってきます。

不動産

遺品整理をしていると「固定資産税納税通知書」というものが見つかるかも知れません。こちらは、毎年送られてくるもので、中には固定資産税を払っている不動産の情報が載っています。つまり、これがあると故人の所有していた不動産を見つけるのにとても有効です。

しかし、ここで見落としがちなのが、私道などの税金の掛からない不動産があるかもしれない、ということです。固定資産税納税通知書にはそういった税金の掛からない不動産の情報はのっていませんので、今度は自ら「名寄帳」という書類を取り寄せないといけません。

その他、古い不動産の權利証を確認すれば私道部分の記載があることがありますし、法務局で登記事項証明書を取得して、共同担保目録欄を確認したり、法務局に据え置かれている公図（住居表示でなく地番で書かれた地図）やグーグルマップなどを照らし合わせながら地道に探すなど、かなり手の混んだ調査が必要な場合もあります。

借金

ご遺族が亡くなった方の借金の存在をしらなかった、というパターンもめずらしくありません。それは亡くなった方が借金を隠していることがあるからです。

借金の調べ方としては、契約書が見つかる場合や預金通帳の取引記録からカードローン等の記録が見つかる場合、その他、個人信用情報機関に照会をかける方法などがあります。

・ＫＳＣ（全国銀行個人信用情報センター）調査対象：銀行系のローンやキャッシング

・ＣＩＣ（株式会社シー・アイ・シー）調査対象：クレジット系の契約内容

・ＪＩＣＣ（株式会社日本信用情報機構）調査対象：消費者金融系の契約内容

このように、調査の対象によって調査方法や調査先はばらばらです。これらを一つ一つ調べながらするのが大変でなければ良いですが、お仕事をしている方や調べ物が苦手な方にとっては、思ったよりも多く時間がかかってしまうでしょう。

相続財産調査はできれば3ヶ月以内に終わらせる！

相続財産調査をとりあえずは自分で始めてみたけど、思ったより大変そう、、手が空いた時にまとめてやろう、と思ったあなた、相続財産調査はゆっくりやっていてはいけません。

なぜなら、相続財産を知ることは、その後の身の振り方に大きな影響を与えるからです。

どういうことかというと、まず相続開始から3ヶ月のイベントとして、「相続放棄」の申述期限が来ます。

相続放棄というのは、相続する權利を捨ててしまうことで、例えばプラスの財産より、借金のようなマイナスの財産のほうが多かった場合に利用されます。

なお、相続放棄の手続きは弁護士又は司法書士でなければ代行できません。

この相続放棄をするかどうかの判断も、財産の内容が分かっていないと決められませんよね。

その他にも、相続開始の10ヶ月後には相続税の申告が必要になります。これは、相続財産が基準よりも多い場合にのみ申告するものなので、実際の相続財産の価値が分かっていないと、その基準を超えているかどうかも分かりません。