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相続人の住所を調べる方法をわかりやすく解説

相続することになったとき、普段全く連絡を取っていない相続人や、調べていくうちに聞いたこともなかった相続人が出てきた場合は、連絡先も住所も知らないことが多いかと思います。

 

遺産分割協議や相続手続きを進めるためには、相続人間で書類のやり取りをする必要がありますので、住所がわかっていないと進めることができませんが、このようなときはどうやって相続人の住所を調べれば良いでしょうか?

 

ここでは、相続人住所を調べる方法について説明していきたいと思います。

 

相続人の住所は次のような手順で調べることができます。

 

1.亡くなった人の戸籍謄本を取得

2.相続人の戸籍謄本を取得

3.相続人の戸籍の附票を取得

4.相続人の住民票を取得

 

最終的に、相続人の現在の住所地の住民票を取得できれば、相続人の住所地調査は完了です。
それでは、各手順を具体的に見ていきましょう。

1.亡くなった人の戸籍謄本を取得

相続人住所の調査するために、まずは亡くなった人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本を取得しましょう。

この戸籍謄本は、相続人が誰かを特定するためにも必要ですし、その後の相続手続きにおいても必ず求められる書類ですので、はじめに取得するようにしましょう。

 

それでは、実際にこれらの戸籍はどうやって集めれば良いのでしょうか?

基本的には、その当時本籍地のあった役所に請求をすることで取得できます。

戸籍謄本には「従前戸籍」と記載のある箇所があります。これが一つ前の本籍地ですので、一つずつさかのぼって取得していく必要があります。

 

また、上の図の戸籍⑤と③を取るためには、改製原戸籍を取得する必要があります。

取得するためには、改製後の本籍地役所に請求を行ってください。

改製原戸籍は、法律で戸籍を作り直しただけで新しく別の戸籍が作られたわけではないので、本籍地に変更はありません。古い本籍地をたどっても改製原戸籍は取得できませんので注意してください。

2.相続人の戸籍謄本を取得

亡くなった方の戸籍謄本をすべて取得できたら、相続人である可能性がある人を特定して、その人の戸籍謄本を取得します。

相続人の戸籍に次にどの戸籍に入ったかが記載されているはずですので、次の戸籍を取得します。

それを繰り返して、現在の戸籍までたどり着ければ必要な戸籍謄本はすべて取得できたことになります。

3.相続人の戸籍の附票を取得

戸籍謄本を一通り集めたとき、住所地のわからない相続人がいた場合は、その相続人の本籍地のある役所で戸籍の附票を取得しましょう。戸籍の附票とは、本籍地のある役所で、戸籍が作られてから現在まで(転籍するまで)の住所の記録が書いてある書類です。

例えば以下は、名古屋市名東区HPにある戸籍の附票の例ですが、以下のように、住所歴の記録が書かれています。

 

名古屋市名東区役所HPより抜粋

 

このように、住所地が不明の相続人でも、亡くなった人の戸籍謄本から本籍地をたどり、戸籍の附票を取得することで、住所地を確認することができます。

相続人の戸籍の附票を取得する場合は、亡くなった人の戸籍謄本を提出し、自分が相続人であることを証明する必要があります。

3.相続人の住民票を取得

相続人の戸籍の附票を取得できたら、そこに記載してある住所の住民票を取得しましょう。

ここで、相続人の現時点の住民票が取得できれば調査は完了ですが、実際に住んでいる住所地の住民票が取得できないケースがあります。たとえば、以下のようなケースです。

 

①転籍している場合

戸籍の附票に記載されている住所の記録は、その役所に本籍地がある限りにおいての記録ですので、その後相続人が転籍しているような場合は住所も違う場所にあることが多いです。このように相続人の現住所ではない役所に住民票を請求すると、「住民票の除票」が取得できます。住民票の除票は、過去に住所があったときの記録が書かれており、転出先も記載されていますので、そこから転出先の住民票を取るようにしましょう。転出先も除票だった場合は、さらにその後の転出先・・・というように順番にたどっていく必要があります。

 

②相続人が転出届、転入届をきちんと出していない場合

住民票自体は現在のものとして取得できても、実は相続人本人はそこに住んでおらず、転出先の届出も役所にしていないような場合は、これ以上役所の書類からたどることが難しくなってしまいます。このような場合は自身での手続きは難しいため、専門家に相談してみるのが良いでしょう。

 

 いかがでしたでしょうか。相続人住所の調査方法と手順について見てきました。もし、自分での調査が難しいと思う場合は、行政書士等の専門家に相談してみると良いでしょう。依頼するための費用と、相続する金額やかかる時間、そもそも自分自身できるのかどうか等の要素を比較しながら、利用を検討してみてください。