相続財産調査は税理士に依頼すべき？

相続することになったとき、相続人の間で誰が何を相続するのか協議を行う前提として、初めに相続財産の調査を行うことになるかと思います。

この相続財産の調査は各種役所に問い合わせを行う必要があり、なかなか大変な手続きですので、税理士や行政書士等の専門家へ依頼することを考えておられる方もいるかと思います。

そこで、ここでは相続財産調査は税理士に依頼すべき？という疑問に、行政書士の場合と比較しながらお答えしていきます。

税理士に相続財産調査を依頼するメリット

税理士は税務の専門家ですので、相続財産の調査が完了し、遺産分割協議もまとまった後で、税務署への相続税申告手続きも専門家に任せたいと思っている場合は、そのまま税理士にやってもらうことができますので、メリットがあるといえるでしょう。

ただし、相続財産調査の段階からすでに他の相続人との間でトラブルになっている場合や、その後の遺産分割協議について、代理人として他の相続人との交渉や裁判をやってもらいたい場合は、これらの手続きは弁護士しか行うことができません。

行政書士に相続財産調査を依頼するメリット

一方、行政書士はどのような場合に依頼するメリットがあるのでしょうか。

行政書士は、「街の法律家」と言われるように、何と言っても金額面、手続面での敷居の低さに特徴があります。

そのような特徴から、以下のような場合は行政書士に依頼するメリットがあるでしょう。

①できるだけ費用を安く抑えたい

②基本的に自分でやるつもりでいるが、面倒なところだけ依頼したい

行政書士は、他の相続人との交渉や裁判手続きや、税務署への相続税申告は行うことができませんが、その分弁護士や税理士よりも比較的に安く作成してくれる場合が多いです。

また、税理士は基本的に税務を専門としていますので、例えば「相続税の申告は、個人事業主として毎年自分で確定申告をしている経験があるから自分でできそうだけど、相続財産の調査だけ依頼したいな」と思っていても、相続税の申告を行う前提として相続財産調査を行いますよという事務所も多く、このような場合はセットでないと依頼ができません。

さらに、相続財産調査のための、各種役所への問い合わせ手続きは自分で行おうと思っている人でも、役所問い合わせの際に求められる「亡くなった人の生まれてから死亡するまでの戸籍謄本」の収集は大変なケースが多いです。

例えば、以下の例を見てください。

戸籍①　故人の生まれた日
↓
戸籍②　結婚し、別の戸籍に入籍
↓
戸籍③　家督相続（昭和２２年５月までの制度）
↓
戸籍④　法務省令による新たな戸籍編制
↓
戸籍⑤　転籍
↓
戸籍⑥　法務省令による改製（死亡が記載されたもの）

この方の例では戸籍謄本を６通も取得しなければなりません。

これらの戸籍を集めるには、基本的にはその当時本籍地のあった役所に請求をすることで取得できます。戸籍謄本には「従前戸籍」と記載のある箇所があります。これが一つ前の本籍地ですので、一つずつさかのぼって取得していく必要があります。

なお、上の図の戸籍⑤と③を取るためには、改製原戸籍という別の種類の戸籍を取得する必要があります。

このように戸籍収集はかなり面倒なのでこの部分だけ依頼したい、というような場合も、弁護士や税理士は受けてくれない場合もありますが、行政書士であれば対応可能です。

行政書士に依頼するメリットは、費用が他の専門家より比較的安い点と、個別の依頼にも柔軟に対応してくれて、気軽に相談できる敷居の低さにあるといえるでしょう。

行政書士に依頼する上での注意点

反対に、行政書士に依頼する場合に気をつけておいた方が良い点は、どういうところでしょうか。

まずは、行政書士は税理士と同じように弁護士業務を行うことはできませんので、相続人の間で遺産分割がまとまっていないときの交渉や裁判手続きを依頼したい場合は、対応することができません。そのような場合は弁護士への依頼を検討しましょう。

また、行政書士は、税理士のように相続税の申告を行うことはできません。相続財産調査のあと、税務署への申告も依頼したい場合は、行政書士だけで完結することができないため、そういった場合に備えて税理士と提携し、ワンストップで相続税申告まで行えるようにしている行政書士に依頼するようにしましょう。