相続財産調査の費用、相場と専門家に依頼したほうがいい理由

相続が開始した場合、遺言書がなければ遺産分割協議書を作成する必要がございますが、その時に必要になるのが相続財産調査です。

相続財産調査とは、亡くなった方が持っていた相続の財産（不動産や貯金など）を調べることを言います。専門家に依頼したらいくらくらいかかるのか、そもそも専門家に依頼した方がよいのか等について説明していきます。

相続財産調査の相場

相続財産調査の相場は10万～30万と幅があります。相続財産の額や相続財産に係る実費によって費用が高くなることがあります。

専門家に依頼する際は、基本料金だけでなく、細かい料金設定も確認するようにしましょう。

こんなにお金がかかるなら自分でできないのかな？と思った方もいらっしゃると思います。以下では相続財産調査の方法を説明しながら、専門家に依頼するメリットをご説明していきます。

相続財産調査の方法

相続財産とは、プラスの財産だけでなく、借金等のマイナスの財産のことも言います。プラスの財産として代表的なものは不動産や預貯金等、車、貴金属、ゴルフ会員権等です。マイナスの財産とは、ローンや借金、未払いの税金等です。

今では終活という言葉も浸透し、遺言書を作っていなくてもエンディングノートを作っている場合もありますので、こういったものがあるのであれば参考に調査を進めていきます。

そうでなければ、不動産と金融資産（預貯金等）、借金等から調査を開始することがオススメです。なぜなら、価値が大きいもの保と遺産分割や相続税に影響をあたえ、また、借金があれば相続放棄を考えた方が良い場合もあるからです。

不動産の調査方法

不動産とは、土地や建物のことを言います。不動産を調査する方法としては次のような方法があります。

①「登記識別情報（登記済権利書）」と「固定資産税の課税通知書」を家で探す

②役所で固定資産台帳を申請する。

③法務局で登記情報を調べる。

まず、①の「登記識別情報（登記済権利書）」と「固定資産税の課税通知書」を家で見つけることができればそれでOKです。「登記識別情報（登記済権利書）」は登記した時にもらうもので、固定資産税の課税通知書は毎年月頃に届くものです。亡くなった方が保管していそうな場所がわかれば家の中を探してみましょう。

もし、これが見つからない場合には、不動産がある場所の市役所等で「固定資産台帳（名寄帳、資産明細、課税台帳）」の申請をして所有不動産を調べます。この調査方法ではその市区町村にある不動産のみしか調べることができませんので、亡くなった方が所有していた（または所有していた可能性のある）不動産がある場所の役所で調査しなければなりません。

また、不動産の所在地がわかっていれば、法務局で不動産登記情報を調べることができます。不動産登記情報を調べるときに必要になる地番や家屋番号は住所とは必ずしも一致しませんので、管轄の法務局で地番や家屋番号をまず調査する必要があります。

①でみつからなければ役所等での調査を行わなければならず、調査をするためには戸籍謄本を収集する必要がある等面倒なことも多いです。自分で行うことが難しい場合は、専門家に②③の調査を依頼することもできます。

預貯金の調査方法

預貯金の調査はまず、どこの金融機関を利用していたかを調査することからはじまります。

同じ金融機関であれば全ての支店にある故人の口座を調査してもらえますので、まずは亡くなった方が利用していた可能性がある金融機関を特定します。

残念ながら全国の金融機関にある故人の口座をまとめて調査できるようなシステムはありません。

自宅にあった金融機関のカードや通帳、手紙やメール等から金融機関を特定し、残高証明等を発行してもらいます。

この手続きは専門家に依頼することができます。手続きをする際には、戸籍謄本の収集が必要になる等、専門家に依頼した方がスムーズに進めることができる場合も多いです。

マイナスの財産の調査

マイナスの財産を調査せずに遺産分割協議をしてのちのちマイナスの財産がプラスの財産よりずっと多いことに気づいた！なんてことにならないために、マイナスの財産も必ず調査するようにしましょう。

家に督促状や返済明細、消費者金融のキャッシュカード等がないかを探します。

また、亡くなった方が保証人等になっていた場合も相続の対象になりますので、保証契約書がないかどうかも調査するようにしましょう。