遺産分割協議証明書と遺産分割協議書の違い

相続手続きで、銀行預金の解約や名義変更を行う際に、遺産分割協議書を提出してください、と言われることがあるかと思いますが、遺産分割協議書ではなく、「遺産分割協議証明書」というのはあまり聞いたことがないかもしれません。

ここでは遺産分割協議証明書と遺産分割協議書の違いについて解説していきます。

遺産分割協議証明書とは？

遺産分割協議書とは、相続人全員の間で合意した、誰が何をどれだけ相続するかについての内容を書面にし、相続人全員がこれに署名押印したものです。

これに対し、遺産分割協議証明書は、内容は遺産分割協議書と同じものですが、相続人全員ではなく、相続人の一人が署名押印したものをいいます。

相続人全員で一つの書類に署名押印をするか、相続人一人ずつが自分用の書類に署名押印したものを全員分作るか、の違いです。

遺産分割協議証明書を作成するメリットは？

それでは、遺産分割協議証明書を作成するメリットがあるのは、どのような場合でしょうか。

①相続人同士が日ごろあまり連絡を取っていない

②相続人の人数が多い

③相続人の中に対応が遅かったり、あまり協力的でない人がいる

このようなケースでは、遺産分割協議書にすると、やり取りに日数がかかったり、誰か一人のところで止まったりして書類が完成しなくなってしまうことがありますが、遺産分割協議証明書にすることで、自分の署名押印をして遺産分割協議証明書を完成させた相続人は、取りまとめ役の相続人にそれぞれ書類を送ればよいので、対応の遅い相続人は後回しにして書類の準備をできるとこから進めておくことが可能です。

逆に、相続人があまりいない場合や、相続人がたくさんいても日ごろから連絡をよく取っている場合は、遺産分割協議書を作成すれば問題ありません。

それでは、以下のケースを想定して、実際に遺産分割協議証明書を見てみましょう。

【法務局の相続関係説明図　記載例】

亡くなった法務太郎さんには、奥さんと子供２人がいますので、相続人はこの３人です。
このとき、遺産分割協議の結果、借地家のある土地（評価額３０００万円）と太郎さんが所有する建物（評価額３０００万円）を奧さんの法務花子さんが相続し、預貯金と株式（合計評価額２０００万円）は法務一郎さんが相続、法務貴子さんは不動産や預貯金を相続しない代わりに花子さんからお金を２０００万円もらうことで合意しました。
法務花子さん、法務一郎さんは同居していますが、法務貴子さんとは日ごろあまり連絡を取っておらず、やり取りもないため、遺産分割協議証明書を作成することにしました。以下の例は、法務貴子さんに署名押印してもらう遺産分割協議証明書です。

この遺産分割協議証明書に、法務貴子さんが署名・押印して取りまとめ役の相続人に送付し、取りまとめ役の相続人は全員分の遺産分割協議証明書を役所に提出します。

また、この例で遺産分割協議書を作成する場合、遺産分割協議証明書と記載が異なるのは、赤字にした３か所です。

・タイトル

→遺産分割協議書の場合は、「遺産分割協議書」とします

・相続人全員で合意が成立したことを法務貴子さんが証明する旨の文言

→遺産分割協議書の場合は、相続人全員が合意の成立を証明し、各自が署名押印する、と記載します

・署名押印欄

→遺産分割協議書の場合は、全員が署名押印します。