在留特別許可に係る要件・考慮事項と許可・不許可事例を紹介

在留特別許可に係る要件・考慮事項と許可・不許可事例を紹介

不法滞在が発覚した外国人は、日本に住み続けるために「在留特別許可」を請願するという手段を取れます。しかし、請願したからといって許可が必ず下りるとは限りません。許可を得る確率を少しでも上げるためには、「どういう要件が考慮されるのか」「どういう事例で実際に許可が下りているのか」を把握しておくとよいでしょう。

この記事では、在留特別許可に係る要件や考慮事項、および許可・不許可の事例について解説します。

在留特別許可において考慮される要件

在留特別許可を請願する不法滞在者の状況や経歴などによって、許可が下りるか否かは大きく左右されます。

ここでは、法務省入国管理局が発行している「在留特別許可に係るガイドライン」を引用しながら、在留特別許可においてどのような要件が考慮されるのかを解説します。

※引用元：法務省｜在留特別許可に係るガイドライン

積極要素｜許可が下りやすい要件

在留特別許可が下りやすい要件「積極要素」の一部を例に挙げ、それぞれの内容を解説します。

不法滞在者の親が日本人か特別永住者である場合、在留特別許可が下りやすくなります。特別永住者とは、入国管理特例法によって定められた在留資格を持つ外国人のことです。

日本人もしくは特別永住者との間に血の繋がった子どもがいて、ア～ウの条件全てを満たしている場合、在留特別許可が下りやすくなります。子どもについては、単に親権を持っているだけでなく、一定期間は日本で一緒に暮らしていたという状況も必要です。

日本人もしくは特別永住者と婚姻関係にあって、ア・イの条件を両方とも満たしている場合、在留特別許可が下りやすくなります。婚姻関係については、書類上の関係だけでなく、ある程度の期間一緒に生活していることが必要です。

また、2人の間に子どもがいる場合は上で紹介した（２）の要件も満たすことになるため、より許可を得られる可能性が高まります。

不法滞在者に同居している実子がいる場合、その子が日本で長く暮らしており、日本の小学校や中学校に在籍していれば、在留特別許可が下りやすくなります。子どもの暮らしを守るための措置といえるでしょう。

不法滞在者本人もしくはその親族が、日本での治療が必要な状態である場合、在留特別許可が下りやすくなります。これは、不法滞在者や親族の生命を守るための措置です。

消極要素｜許可が下りにくい要件

次に在留特別許可が下りにくい要件「消極要素」の一部を例に挙げ、それぞれの内容を解説します。

重大犯罪の前科・前歴がある者に対しては、在留特別許可は下りにくくなります。例えば、殺人や強盗、放火などの凶悪な犯罪行為をした者に、許可が下りる可能性はかなり低いでしょう。

「在留特別許可に係るガイドライン」では、「違法薬物及びけん銃等，いわゆる社会悪物品の密輸入・売買」も重大犯罪として挙げています。

日本の出入国管理に関わる違反や反社会的な違反を行った場合、在留特別許可は下りにくくなるでしょう。

「在留特別許可に係るガイドライン」では、「不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪」「不法・偽装滞在の助長に関する罪」「人身取引等，人権を著しく侵害する行為」などが違反行為の例として挙げられています。

在留特別許可の許可・不許可事例一覧

在留特別許可が下りやすい要件・下りにくい要件をご紹介しましたが、抽象的な部分もあるためピンとこない方もいるでしょう。ここでは、在留特別許可が実際に下りた事例・下りなかった事例を、出入国在留管理庁のサイトから引用して紹介します。

※引用元：出入国在留管理庁｜在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

許可事例

在留特別許可が下りる要因としては、全体的に「夫婦間に未成年の子どもがいる」という点が大きく影響していると考えられます。たとえ婚姻期間が短くても、被退去強制歴や逮捕歴があったとしても、子どもの暮らしを守ることは考慮すべき事項として大きいようです。

1.配偶者が日本人の場合

事例1

事例2

2.配偶者が正規に在留する外国人の場合

事例1

事例2

3.外国人家族の場合

事例1

事例2

4.その他

事例1

事例2

不許可事例

在留特別許可が下りない要因として、「夫婦間に子どもがいないこと」「身分を偽ったり、犯罪行為をしていたりすること」「残留を希望する理由に日本である必要性がないこと」などが挙げられます。

一定程度の婚姻期間があったり、日本での生活基盤ができていたりしても、子どもがいないことや犯罪行為によって不許可となってしまうケースがあるのです。

1.配偶者が日本人の場合

事例1

事例2

2.配偶者が正規に在留する外国人の場合

事例1

事例2

3.外国人家族の場合

事例1

事例2

4.その他

事例1

事例2

まとめ

今回は、在留特別許可が下りやすい・下りにくい要件と実際にあった許可事例をご紹介しました。

不法滞在している外国人が在留特別許可を受ける確率を高めるためには、許可が下りやすい要件やこれまでの成功事例を把握しておくべきです。しかし、在留特別許可に関する知識を持たない人たちだけで適切な対処をするのは難しいでしょう。

「さむらい行政書士法人」では、在留特別許可に関する深い知見により、ほとんどのケースで許可・不許可を事前に判断することが可能です。在留特別許可に関してお困りの方は、当法人までお気軽にご相談ください。