【2025年最新】アメリカE2ビザ申請にかかる費用を解説

アメリカでビジネスを始めるためにE2ビザを取得したいと考える人が増えています。しかし、実際の申請にあたって「いったい総額でどれくらいの費用が必要なのか？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

E2ビザ取得にかかる費用は、申請手数料だけではありません。事業への投資額、専門家への報酬、翻訳や郵送などの実費、さらには渡米後の生活費まで、さまざまな出費が発生します。

本記事では、E2ビザ取得にかかる費用を大きく4つのカテゴリーに分けて解説し、それぞれの相場や注意点をわかりやすくご紹介します。

E2ビザに必要な費用は4つのカテゴリーに分類できる

E2ビザを取得するためには、単に申請書類を用意するだけでなく、事業への十分な投資や、専門家への依頼、現地での生活基盤の整備など、さまざまな費用が発生します。これらの費用は大きく分けて以下の4つのカテゴリーに整理できます。

1. 事業への投資額
2. 申請手続きにかかる公的費用
3. 専門家（弁護士・会計士など）への依頼費用
4. その他の付随費用

それぞれの費用の詳細を見ていきましょう。

事業への投資額

E2ビザの基本条件は、「アメリカで実際にビジネスを行い、相当額の投資をすること」です。法律で明確な最低額は定められていませんが、目安は最低でも10万〜20万ドル以上。業種や規模によっては30万ドル以上かかる場合もあります。

投資額の目安（業種別）

• ● レストラン：15万ドル～30万ドル
• ● 小売店：20万ドル～25万ドル
• ● コンサルティング：～15万ドル
• ●  ITサービス：～25万ドル
• ● 美容院・サロン：20万ドル～30万ドル
• ● 製造業：30万ドル以上
• ● 不動産投資事業：20万ドル～50万ドル
• ● 輸出入業：15万ドル～30万ドル
• ● フィットネスジム：20万ドル～40万ドル
• ● 自動車関連サービス：20万ドル～40万ドル

この金額には、物件契約、内装工事、設備購入、在庫、人件費、広告費、保険料などの初期費用が含まれます。また、事業が安定するまでの3ヶ月〜1年分の運転資金も必要です。

さらに、投資は「すでに実行されていること」が原則。資金の出所も合法的で明確でなければなりません。株式や不動産投資のような受動的な投資は認められず、実在する事業に対する投資のみが対象です。

申請手続きにかかる公的費用

E2ビザの申請では、アメリカ政府に対して複数の手数料を支払う必要があります。主なものは以下の通りです。

また、配偶者や21歳未満の子どもが同行する場合は、それぞれに同様の費用が発生します。なお、これらの費用は原則返金不可なので、申請準備を万全にしてから支払うようにしましょう。

専門家への依頼費用

E2ビザの申請は、書類作成や面接準備など複雑な作業が多いため、専門家のサポートを受けることが一般的です。

弁護士費用

• ● 申請代行：5,000〜15,000ドル
• ● ビジネスプラン作成：2,000〜3,500ドル
• ● 特急対応・追加資料対応：1,000〜3,000ドル程度

会計士・税理士

• ● 財務諸表の作成：1,000〜3,000ドル
• ● 事業計画書サポート：2,000〜5,000ドル

ビジネスコンサル

• ● 戦略立案・支援：5,000〜12,000ドル程度

選ぶ専門家の実績やサポート範囲によって金額は変わりますが、総額で2万〜3万ドル前後が相場と考えておくと良いでしょう。

その他の付随費用

申請手続きや渡米後の生活にかかる費用も見逃せません。

翻訳費・郵送費

• ● 認証翻訳：1通あたり2,800円〜
• ● サポートレター翻訳：27,000〜45,000円程度
• ● 書類の国際郵送：1,000〜3,000円ほど

現地生活費（目安）

• ● 住居初期費用：敷金・前家賃など
• ● 医療保険：月300〜800ドル
• ● 教育費（子ども）：年間数千〜数万ドル
• ● 車の購入や保険：数千ドル以上

渡米後すぐに収入が安定するとは限らないため、生活費として3〜6ヶ月分を別途確保しておくと安心です。

現地での生活基盤整備にかかる費用も事前に予算化すべき

アメリカで事業を始めるということは、生活の場も一緒に移すということ。E2ビザは非移民ビザですが、中長期滞在を前提とするため、生活費の確保は非常に重要です。

以下のような出費も、ビザ取得前から想定しておきましょう。

• ● 住居の初期費用（敷金・前払い家賃など）
• ● 医療保険料（月300〜800ドルが相場）
• ● 子どもの教育費（インターナショナルスクールの場合、年数万ドル）
• ● 自動車の購入費や保険料

さらに、事業開始から収益が安定するまでには時間がかかることが多く、3〜6ヶ月分の生活資金を用意しておくのが理想です。これらの費用は、申請書類に直接は含まれませんが、ビザ審査の信頼性にも影響する間接的な要素となります。

まとめ｜E2ビザ費用は事業計画の一部として捉える

E2ビザの取得には、投資額や申請費だけでなく、専門家への依頼料や現地での生活費まで、多岐にわたる出費が発生します。どこにどれだけ費用がかかるのかを正確に把握し、無理のない予算設計を立てることが、スムーズな申請とビジネス成功の第一歩です。

しかしながら、初めての申請は不安も多いでしょう。そんなときは、国際業務に特化した実績豊富な専門家に相談するのが安心です。

さむらい行政書士法人では、一人ひとりの状況に合わせたE2ビザ申請サポートを提供しています。費用面の見通しから手続き全体の流れまで、丁寧にサポートしますので、ぜひお気軽にご相談ください。