アメリカで起業や投資活動をする際に必要なビザをわかりやすく解説

アメリカで起業や投資活動を行うには、ビザ（査証）を取得しなくてはなりません。ただ、アメリカのビザにはいくつもの種類があり、どれを取得すればよいのかわからない方もいるでしょう。

そこで本記事では、アメリカで起業や投資活動を行いたい方に向けて、必要なビザやビジネスを始める手順などについて解説します。

アメリカで起業をしたい人に必要なビザ

アメリカに短期間滞在したいのであればESTAへの登録で十分ですが、起業したいとなると話は変わります。90日を超えて滞在するのならビザを取得しなくてはならず、起業を考えているのであれば、E2やL1などのビザ取得が求められます。

E2ビザ：アメリカでの起業に最適

アメリカで起業するのに適したビザとして、E2ビザが挙げられます。Eビザには、米国と日本国間で貿易を行うためのE1ビザと、「投資家ビザ」と呼ばれるE2ビザがありますが、起業に最適なのは後者E2です。

なお、E2ビザの有効期限は通常5年ですが、初回入国時における滞在期間は2年となっているため注意が必要です。

L1ビザ：会社の規模が問われる

L1ビザもアメリカでのビジネスに適したビザですが、E2に比べて取得は困難です。L1ビザは「駐在員ビザ」とも呼ばれ、申請から取得までの期間が短い特徴がありますが、取得条件が厳しいのです。

取得するには、日本の親会社がアメリカに設立した子会社の株式を50％以上保有している必要があります。また、申請者には管理職としての経験が問われます。

すでに日本で企業活動を展開しており、アメリカに子会社を設立して新規事業を営みたい、といったケースに適したビザです。

EB-5ビザ：アメリカの永住権を取得できる

EB-5は、アメリカの永住権を取得できる投資永住権プログラムです。通常、80万USドルまたは105万USドルの投資をアメリカ国内で行うことにより、永住権の取得が認められます。

永住権は、その国で永久に生活できる権利です。取得できれば、いつでも自由に日本とアメリカを往復でき、滞在期間にも制限がありません。もちろん、就労も自由です。

アメリカで起業する手順

アメリカで起業するには、まず事業計画書を作成したのちに組織の形態を決めます。次に、会社を設立する州を決めたら、登記手続きを行い、銀行口座を開設します。以下、それぞれのプロセスについて詳しく解説します。

事業計画書を作る

日本でビジネスを始める際にも、事業計画書を作成するのが一般的です。どのようなビジネスを始めるのか、どういったビジネスモデルなのか、将来性はどうなのかといった内容を盛り込みましょう。

事業計画書は、アメリカビザの申請時に提出が必要です。また、金融機関から融資を受ける際にも必要となるため、忘れず作成しましょう。事業計画書の作成により、頭のなかにあるビジネスプランなどを整理でき、今後どのように行動すればよいのかも見えてきます。

会社形態を決める

設立する会社の形態を決めるプロセスです。アメリカで設立できる会社の形態には、Sole Proprietorshipがあります。日本でいうところの個人経営であり、起業と廃業のしやすさが特徴です。

S-Corporationも代表的な組織形態です。こちらは株式会社ですが、株主になれる人に制限があるなど注意点があります。ほかにも、Limited Liability CompanyやC-Corporationなどがあり、それぞれ特徴があるため、あらかじめ把握しておくとよいでしょう。

会社を設立する州を決める

アメリカ合衆国は50の州から成り立っており、州ごとに法律や文化、気候などが大きく変わります。たとえば、カリフォルニア州は多くの日本企業が進出しており、産業の発展も目覚ましいエリアです。

法律や文化などが州ごとに異なるため、どこに拠点を構えるかは慎重に検討しなくてはなりません。基本的には、企業活動の中心となる地域に設立すればよいでしょう。

州が変われば、住んでいる人の価値観や考え方なども変わります。そのため、取り組む事業の性質や需要の有無などもしっかりと検討したうえで決める必要があります。

会社登記の手続きをする

アメリカで会社を登記するには、基本定款の作成が必要です。州によっては、オンラインで必要事項を入力すると、基本定款を作成できるところもあります。作成した基本定款は、手数料と併せて会社を設立する州に提出します。

ただ、アメリカでの登記手続きは日本と異なる点が多いため、初めての方には少々難しいかもしれません。そのため、一般的には米国の会計士や弁護士など、専門家に依頼するケースがほとんどです。

専門家に依頼すれば、煩雑な手続きを自ら行う必要がなく、スムーズに登記を済ませてもらえるでしょう。州ごとに登記手続きの方法や必要書類なども異なるため、専門家への依頼がおすすめです。

銀行口座の開設

ビジネスを始めるにあたり、銀行口座の開設は必須です。法人口座の開設にあたっては、EINや会社の定款、ビジネスライセンス、SSN、登記承認用紙などが必要です。

アメリカには、日本以上に数多くの銀行があります。有名なところでは、Bank of AmericaやCitiBank、Chaseなどが挙げられます。銀行ごとに規模や特色などが異なるため、組織や事業の規模、形態などと照らし合わせつつ検討するとよいでしょう。

まとめ

アメリカで起業するのに適しているのはE2ビザですが、申請から取得まで時間がかかるデメリットがあります。会社設立の際には、州ごとの法律や文化などを下調べし、専門家のサポートも受けつつ手続きを進めていくとよいでしょう。

「さむらい行政書士法人」では無料相談を受け付けていますので、ビザ取得についてお悩みの際は、ぜひご利用ください。