売春歴があるとアメリカビザは取得できない？入国に与える影響と対策を解説

アメリカでは、「売春目的」の入国が禁じられています。過去の職業やSNSの発言、持ち物などから“売春の疑い”をかけられ、アメリカの空港で入国を拒否されるケースが増加しています。

さらに、その後のアメリカビザ取得やESTAの利用が極めて困難になる場合もあり、場合によっては10年間の入国禁止が科されることもあるため、疑いが掛けられないように注意が必要です。

そこで本記事では、売春とアメリカビザの関係、入国拒否の実態、その対策について解説します。

売春歴がアメリカ入国に与える影響

アメリカでは、売春行為に対して厳しい法的措置が設けられており、たとえ一度でも関与していたと見なされると、その後の入国が極めて困難になります。ここでは、入国不適格の根拠となる法律や、ビザ・ESTAへの影響について詳しく解説します。

INA212(a)(2)(D)(i)とは？

アメリカの移民国籍法（INA）212条(a)(2)(D)(i)では、売春に関わる行為をした外国人に対して10年間の入国禁止という厳しい措置が定められています。これは、「申請日から過去10年以内に売春行為に従事した」と判断された場合に適用されます。

非移民ビザ（観光・留学など）や移民ビザであっても、基本的には許可されません。売春に「関わった」だけで入国不適格とされるため、過去の職業や所持品の内容、通信履歴など、あらゆる情報が審査対象となります。

免除（waiver）は可能？

売春歴に基づく入国不適格には、特定の状況下で免除（waiver）申請が可能ですが、その審査は非常に厳しく行われます。まず、免除を認めるか否かは米国国土安全保障省の裁量に委ねられており、十分な理由と証明資料がなければほぼ却下されるのが現実です。

また、免除が認められたとしてもビザが発給される保証はありません。したがって、実質的には再渡航は10年間不可能と考えておくべきです。

ESTAの永久失効の可能性も

一度でも「売春目的の疑い」でアメリカへの入国を拒否されると、それまで有効だったESTAは即座に無効となり、今後は生涯にわたってESTAの利用が不可能となります。仮に任意帰国という形で退去していても、その記録は移民局に蓄積され、ESTAの再申請は自動的に拒否されます。

アメリカへ渡航するには、必ずビザを取得しなければなりませんが、過去の拒否歴があるとその審査も極めて厳しいものです。したがって、事実上渡米不可といっても過言ではありません。

入国拒否の“きっかけ”とは？審査官が注視するポイント

入国審査では、どのような点で「売春目的の渡航」と判断されるのでしょうか。ここでは、特に疑われやすい典型的な要素を解説します。

職業の申告：「キャバクラ勤務」が売春と誤解されるケース

日本では一般的に「接客業」として認識されているキャバクラ勤務も、アメリカでは売春と関連づけて解釈されることがあります。

特に、英語での説明が不十分だったり、「ホステス」という言葉を使ったりすると、性的サービスの提供と誤解され、入国拒否のリスクが高まります。実際に、「正直に職業を伝えただけで入国拒否された」というケースも多数報告されており、注意が必要です。

スマホと荷物検査

アメリカの入国審査では、別室に連れて行かれたうえで、所持品やスマートフォンの内容を詳細に調査されることがあります。売春行為の証拠となり得るのは、以下のような情報です。

また、スマホの翻訳アプリや検索履歴などからも、審査官は“就労目的”の兆候を読み取ろうとします。荷物の中に多額の現金、高級ブランド品、派手な下着が含まれている場合なども、渡航目的に対して不自然と判断され、疑いが強まる要因となります。

渡航者の特徴や背景

審査官が注視しているのは、職業や所持品だけではありません。渡航者の属性そのもの、すなわち年齢・性別・渡航の形態も、審査の判断材料になります。

とりわけ、20代〜30代の女性が単独で入国しようとする場合、慎重な審査が行われる傾向があります。以下のような特徴に該当する場合、売春や不法就労のリスクがあると見なされやすくなります。

また、過去に売春目的で入国拒否を受けた人物との関係性があると記録された場合、その情報はアメリカ移民局のデータベースに保存され、次回以降の入国審査にも大きな影響を与えます。

合法的な渡航でも疑われる？疑いを避けるための具体的対策

売春目的での渡航でなくても、見た目や言動、持ち物の内容から「疑い」をかけられることがあります。トラブルを未然に防ぐためには、審査官に疑念を持たせない工夫が不可欠です。

旅行日程を詳細に計画する

観光目的であっても、入国審査官に疑いを持たれないためには、詳細な旅行日程を準備することが不可欠です。

具体的には、滞在中に訪れる場所、宿泊先の住所と連絡先、会う予定の人物の氏名と関係性などを英語で答えられるようにしておくことが重要です。曖昧な受け答えは“隠し事がある”と見なされる原因になります。

服装と持ち物にも注意する

見た目や持ち物も審査官の判断に影響を与えます。派手な服装、高級ブランドのバッグやアクセサリーなどは、職業や滞在目的にそぐわないと判断される場合があります。

また、金銭的な裏付けがない高額消費も疑われる要因となるため、航空券や宿泊費は自分のクレジットカードで支払ったことを証明できるようにしておきましょう。

メッセージ履歴やSNSを整理する

審査では、スマートフォン内のメッセージやSNS履歴がチェックされることがあります。

そこで、不適切な表現（「お金がない」「仕事探してます」など）や、不用意な写真がある場合は、事前に削除しておくことが重要です。

また、SNSの公開範囲を限定したり、発信内容を見直すことも、入国審査でのトラブルを回避するための有効な手段です。

まとめ

アメリカの入国審査は年々厳格化しており、特に売春目的と疑われる日本人女性に対する監視は強化されています。一度「売春の疑い」で入国拒否を受けると、その後のビザ取得は非常に困難であり、ESTAの永久失効や10年間の入国禁止という重い制裁が科されます。

売春歴や過去の入国拒否歴がある方、または審査に不安を感じている方は、専門家による法的な確認と助言を受けることで、大きなトラブルを未然に防ぐことが可能です。

さむらい行政書士法人では、アメリカビザやESTA申請に関するご相談をはじめ、過去のトラブルに起因する入国不適格のリスクや対策について、経験豊富な行政書士が丁寧にサポートしています。不安な方はお気軽にご相談ください。