アメリカEビザが却下された！理由と再申請のポイントを専門家が徹底解説

アメリカへのビジネス展開や移住を目指してEビザを申請したのに、「却下」という結果に思わず戸惑い、不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

特に、書類も揃え、きちんと面接を受けたにもかかわらず理由がよくわからないまま不許可になると、「何がいけなかったのか？」「どうすれば次は通るのか？」と悩んでしまいますよね。

しかし、Eビザの却下には一定のパターンがあり、ポイントを押さえて準備を整えれば、再申請での許可も十分に狙えます。

この記事では、Eビザが却下される主な理由から、再申請に向けた対策、注意すべきポイントまで、分かりやすく解説していきます。失敗を繰り返さないための第一歩として、ぜひ最後までご覧ください。

Eビザ申請が却下される主な原因とは？

Eビザの却下には、いくつかの典型的な理由があります。申請者本人には「しっかり準備したつもり」でも、米国大使館や領事館の審査基準に照らして足りないと判断される点があれば、容赦なく不許可となってしまいます。

ここでは代表的な却下理由を整理してご紹介します。

INA§214(b)：移民意図があると判断されたケース

非移民ビザの申請者は、「移民するつもりがないこと」を証明しなければなりません。一方、以下のような点が原因で、移民意図があるとみなされる可能性があります。

• ● 面接での説明が不明瞭、あるいは一貫性がない
• ● 家族がすでにアメリカに住んでおり、移住目的と疑われる
• ● 「アメリカで働きたい」「現地で生活したい」といった発言をしてしまう

このような場合、移民意図があると判断され、INA§214(b)に基づいて却下されるリスクが高くなります。

Eビザ特有の要件を満たしていないケース

E-2ビザなどの投資ビザでは、投資内容や事業の実体が厳しく審査されます。以下のようなポイントに注意が必要です。

• ● 投資額が不十分：10万〜20万ドル程度が一般的な目安。ただし「額」よりも「実態」が問われます
• ● 事業実態の不足：オフィス契約書や店舗の写真など、実際にビジネスが動いていることの証明が求められます
• ● 事業計画の信頼性が低い：収益性や雇用計画が不明瞭だと、却下の対象になります
• ● 職務内容が不適切：申請者が管理職やスペシャリストとして適任かどうかも評価対象です

どれかひとつでも不備があると、「この人に本当にEビザを出してよいのか？」と疑念を持たれ、却下されることになります。

書類不備や虚偽申請とみなされたケース

意図的でなくても、提出書類に不足や誤記、矛盾があると、「虚偽」と判断されることもあります。

• ● 必要な資料を省略していた
• ● 金融情報に不整合がある
• ● 事実と異なる記載があった

特に「虚偽申請」と認定されると、今後のESTA利用やビザ取得も永久に難しくなる可能性があります。書類は丁寧に確認し、正確な情報を提出しましょう。

面接対応のミスや英語力の不安も却下の一因に

書類をきちんと整えても、面接での対応によってはビザが却下されることがあります。特に英語での面接に不安がある方にとっては、誤解やすれ違いが生じやすく、注意が必要です。

英語の受け答えで誤解されるケース

面接では、審査官の質問の意図を正確に理解し、自分の立場や計画をしっかりと説明することが求められます。英語に不安があると、それだけで信頼性に疑問を持たれてしまう可能性があります。

たとえば以下のようなやり取りが、誤解の原因になります。

• ● 「マネジメント経験はありますか？」に対して「No」と答えてしまう（本当はあるが、質問の意味を誤解）
• ● 自分のビジネスの説明が不明瞭で、ビジネスの実体が伝わらなかった
• ● アメリカでの生活について漠然と話してしまい、移民意図があると誤解された

※英語が苦手な方でも、面接前に「日本語通訳をお願いします」と申請することで、日本語対応が可能になる場合があります。

経歴・ビジネス内容の説明不足

申請者が自分の経歴やビジネスモデルをきちんと説明できないと、審査官に「本当に必要な人材か？」「ビジネスは実在するのか？」という不信感を抱かせてしまいます。

• ● 自社の売上・投資額・雇用計画などの基本情報を答えられない
• ● 現地のオペレーションについて聞かれても曖昧な回答に終始してしまう
• ● 会社のビジョンや今後の展望について聞かれたとき、しっかり語れない

面接では、書類では伝えきれない“熱意”や“根拠”を言葉で補足する必要があります。

Eビザ再申請で失敗しないために必要な準備とは？

一度Eビザが却下されたとしても、しっかりと準備をすれば再申請で認可される可能性は十分にあります。とはいえ、同じ書類を使って再チャレンジしても結果が変わらないことが多いため、単なる“再提出”ではなく、「なぜ落ちたのか」「どこを変えるべきか」を見極めることが不可欠です。

再申請に向けた準備で重要なのは、以下の3つです。

1. 却下理由を明確に把握する

まず最優先で行うべきは、前回却下された理由の正確な把握です。面接時に手渡されたレター（221(g)など）には理由が簡潔に記載されていますが、その背景にある審査官の懸念を読み取ることが大切です。

例えば、「事業実体の不備」が理由だった場合、どの書類が不十分だったのか、どの情報が不足していたのかを一つひとつ精査する必要があります。表面的な理由ではなく、その奥にある判断基準まで理解することが再申請成功の第一歩となります。

2. 書類と計画を徹底的にブラッシュアップする

理由がわかったら、それに応じた書類の改善に着手します。

• ● 事業計画書の精緻化：収益予測や雇用計画を具体的な数値や資料で裏付けましょう。
• ● 資金の流れを明確に：投資元の資金がどこから来て、どこへ支払われたのかを明示できるよう、銀行送金明細や契約書を用意します。
• ● 現地法人の実態証明：オフィス契約書、事務所の写真、設備の購入履歴など、事業が“動いている”ことを示す証拠が鍵になります。

「足りないところを補う」のではなく、「審査官が納得するまで強化する」視点で準備を進めると効果的です。

3. 面接対策と専門家を活用する

再申請でも面接が課される場合、前回の反省点を踏まえた対策が必要です。

• ● 想定問答を用意し、英語に不安がある場合は通訳申請を検討しましょう。
• ● 「アメリカに住みたい」など、移民意図と誤解される発言は避けるよう、答え方にも注意が必要です。
• ● 服装や態度も印象に関わるため、清潔感のあるビジネスカジュアルを意識しましょう。

また、可能であればビザ申請に強い行政書士や専門家に相談することをおすすめします。申請書類のレビューや、ケースに応じた改善提案を受けることで、合格率は大きく上がります。

まとめ：Eビザ却下の理由を正確に把握し、再申請は入念な準備がカギ

アメリカのEビザ申請が却下される原因は、書類不備や投資要件の誤解だけでなく、面接での受け答えや審査官の判断にも左右されます。特にE-2ビザでは「事業の実態」や「投資の十分性」「職務内容の妥当性」など、多面的な審査が行われるため、どれか一つでも不備があると却下につながる可能性があります。

Eビザは、個人の事業展開や家族の将来にも大きく関わる重要なビザです。不安を感じたまま再申請を行うのではなく、ビザ申請に精通した専門家と一緒に準備を進めることで、成功率は大きく高まります。

さむらい行政書士法人では、Eビザ申請・再申請のサポート実績が豊富にあります。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。