アメリカEビザの難易度は高い？成功に必要な準備と審査通過のポイントを解説

アメリカのEビザとは、特定の条約国の国民がアメリカでビジネスを行うために設けられた制度です。Eビザを取得するにあたってクリアすべき条件や審査基準が多く、「想像以上に難しい」と感じる方も少なくありません。

この記事では、Eビザの基本的な制度概要に触れながら、特にE-2ビザの取得難易度と対策ポイントをわかりやすく解説します。

Eビザとは？制度の概要について

そもそも「Eビザ」とは、アメリカと通商条約を結んでいる国の国民が、米国で合法的にビジネスを行うための制度です。

Eビザは、活動目的に応じて「貿易（E-1）」と「投資（E-2）」という2つに分類され、それぞれ取得要件も異なります。ここでは、Eビザ制度概要、E-1とE-2の違いについて解説します。

Eビザの制度概要

Eビザは、アメリカと「通商航海条約（Treaty of Commerce and Navigation）」を結んでいる国の国民に対して認められる、ビジネス目的の非移民ビザです。日本はこの条約の締結国となっており、「E-1（貿易）」「E-2（投資）」の両方のビザを申請することができます。

Eビザは「一時的な滞在」が前提となっている非移民ビザですが、一定の条件を満たせば何度でも更新できるため、結果的にアメリカで長期的に事業を継続することが可能です。そのため、移住よりもビジネス目的での渡米を検討している多くの外国人にとって、実用性の高いビザ制度といえます。

E-1（貿易）とE-2（投資）の違い

E-1とE-2の主な違いは、目的と活動内容にあります。それぞれの違いを下記の表にまとめました。

E-1は貿易の「実績」をベースとする一方、E-2は「投資意思と計画性」が問われる制度です。E-2の方が業種・事業形態の自由度が高いことから、スタートアップやスモールビジネスにも対応しやすい点が特徴です。

難易度に影響を与える3つの主要要因

Eビザの取得においては、単に制度上の条件を満たしていれば良いというわけではありません。審査において重視される実質的な評価ポイントがいくつか存在し、それらが難易度に大きく影響します。ここでは、E-2ビザの審査で特に注目される3つの要因について解説します。

投資額の妥当性と実行性

E-2ビザでは、投資額の“多さ”よりも“適切さ”が問われます。具体的には、事業の性質や業種に対して妥当な金額が実際に支出されているかどうかが審査対象になります。

投資が実行された証拠（領収書、送金記録、契約書など）が求められ、単なる資金の確保では不十分です。また、事業に必要な設備や初期費用に対して、具体的にどう使われたかが重要になります。

見せかけの出資や、未実行の投資は審査で否定的に扱われる可能性があるため、計画性と実行力を示すことが鍵となります。

事業の実態と継続可能性の証明

E-2ビザでは「事業の実態」があることが必須条件です。これは、すでに法人が設立されており、事務所や店舗が存在し、実際に事業活動が始まっている状態を指します。

面接前の段階で、開業準備が整っており、従業員の雇用や契約も進んでいると、審査上は有利です。

さらに、ビジネスが今後も継続して運営されていく見込みがあることを示す必要があり、事業計画書の完成度や収益予測の信頼性も問われます。書類上だけの計画ではなく、現実味のある運営体制を構築しているかがポイントです。

米国経済や移民政策の影響

ビザ審査は、申請者個人の事情だけでなく、米国の経済状況や移民政策の変化にも影響を受けます。たとえば、景気後退期や移民受け入れ制限の強化が進んでいる時期には、審査がより厳しくなる傾向があります。

また、大統領選や政権交代などの政治的要因によっても、ビザの発給方針が変わることがあります。

そのため、申請のタイミングや大使館・領事館の審査傾向を把握することも重要な戦略の一部といえるでしょう。

Eビザの取得可能性を高めるポイント

Eビザを取得するためには、審査で信頼される書類と説明ができるかどうかが重要です。特にE-2ビザにおいては、投資の実行性や事業の継続性を、客観的に証明する準備が求められます。

ここでは、申請時の評価を高めるために意識すべきポイントを3つ解説します。

必要書類は「論理的に整理・一貫性を持たせる」

申請に必要な書類は多岐にわたりますが、単に集めるだけでは不十分です。重要なのは、各資料に整合性を持たせた構成で提出することです。

例えば、投資実行を証明する支出明細と、法人登記、事業計画の内容が食い違っていると、信頼性が損なわれます。

書類の抜け漏れ防止だけでなく、審査官が「この人は全体像を理解している」と納得できるよう、ストーリー性を意識して資料を整理しましょう。

ビジネスモデルと雇用計画は数字で示す

ビジネスモデルに説得力を高めるには、具体的な数字を示すことです。例えば、収益予測、ターゲット市場、競合との差別化、初年度の雇用人数などを具体的に示すことで、審査官も事業の実行力を評価しやすくなります。

特にE-2ビザでは、雇用創出の見込みが重視されるため、現地スタッフの採用スケジュールやポジション、給与水準まで明示することが望ましいです。

「英語で伝える」ことも戦略の一部と考える

どれだけ良い事業計画でも、それが審査官に正しく伝わらなければ意味がありません。E-2ビザ申請書類はすべて英語で作成されるため、論理的かつ読みやすい文書構成を意識する必要があります。

ポイントは、難解な表現を避け、構造を明確に保つことです。また、面接では自分の言葉でビジネスの内容を簡潔に説明できる準備が求められます。

まとめ

E-2ビザは、アメリカでの事業展開を目指す方にとって魅力的な制度です。しかし、決して簡単に取れるものではなく、実際には投資額の妥当性や事業の実態、雇用計画など多くの要素が審査対象となります。

取得の可能性を高めるためにも、丁寧な準備と戦略的な書類作成を行うことが大切です。そのため、あらかじめ専門家への相談や支援を受けることをおすすめします。Eビザに関してお悩みの場合は、「さむらい行政書士法人」までお気軽にご連絡ください。