免停中の運転で罰金刑…それでもアメリカB1/B2ビザは申請できる？

「免停中に運転して罰金を受けたけれど、アメリカのB1/B2ビザは申請できる？」このような疑問をお持ちではありませんか。

とりわけアメリカは入国管理が厳しいことで知られており、たとえ交通違反であっても、罰金刑という「前科」がビザ審査にどう影響するのか気になるところです。

本記事では、免停中の運転によって略式命令で罰金刑を受けた方が、アメリカのB1/B2ビザを申請する際の注意点や、取得の可能性について解説します。

罰金刑でも「有罪」扱いになるか？ビザ審査の基本

交通違反による略式命令や罰金刑は、日本では比較的軽微な処分として認識されがちです。そのため、「ちょっとした違反だからビザには影響しないだろう」と考える方も少なくありません。

しかし、アメリカの入国管理においては、こうした日本国内の常識がそのまま通用するとは限りません。特に「前科」に対する扱いは、日本とアメリカで大きく異なります。略式命令による罰金刑は、日本では「軽い処分」と思われがちですが、アメリカ移民法では有罪判決＝前科と解釈されます。

たとえ法廷に立たず、罰金のみで終わったとしても、正式に有罪が確定している以上、その記録は前科として扱われます。

申請できる可能性はゼロではない

軽微な交通違反であっても、アメリカでは「有罪」と見なされます。一方、ビザ取得が完全に不可となるわけではありません。申請時にどのように過去の違反を伝え、どのように説明・証明するかが大切です。

個別事情によって判断される

アメリカ大使館のビザ審査では、処分内容だけでなく、違反の経緯や反省の態度、現在の社会的立場や生活状況など、多角的な視点で審査が行われます。

たとえば、免停中の運転が故意ではなかったこと、現在は無事故・無違反で社会復帰していることなどがきちんと伝えられれば、審査官に良い印象を与えることも可能です。したがってビザの可否は必ずしも記録だけでなく、申請者の全体像をどう伝えるかにかかっているといえます。

「どのように申請するか」が重要

ビザが取得できるかどうかは、「どのように申請するか」で結果が分かれることがあります。具体的には、略式命令書や関連する処分記録を正確に収集・翻訳し、ビザ申請書類と共に提出することが大切です。

また、反省文や現職の勤務先の在籍証明など、社会的信頼性を補足する資料を添えることで、審査官に対して誠意を示すことができるでしょう。

申請時に気をつけたい3つのポイント

免停中の運転によって略式命令による罰金刑を受けた方が、アメリカのB1/B2ビザを申請する際には、次の3つのポイントを押さえておくことが重要です。

正確な情報開示

逮捕歴や罰金刑などの処分歴は、申請書や面接で正直に申告しましょう。虚偽申告は入国拒否や今後の渡航制限につながるリスクがあります。

書類の整備と英訳

略式命令書や処分歴を証明する書類を用意し、英訳を添えて提出する必要があります。不備があると審査が遅れたり、却下される可能性もあります。

面接での誠実な対応

面接時には過去の違反について質問されることがあります。取り繕うのではなく、事実を認めたうえで反省の姿勢と現在の社会復帰状況を簡潔に伝えましょう。

まとめ｜ビザ申請に不安な方は専門家に相談を！

免停中の運転により略式罰金刑を受けると、アメリカのビザ申請に影響を与えてしまいます。しかし、正しい知識と準備をもって臨めば、ビザ取得の可能性はゼロではありません。大切なのは、「過去の違反があるから無理だろう」と諦めるのではなく、自分のケースに合った申請方法を選び、丁寧に対応することです。

とはいえ、実際の申請では処分内容の解釈、必要書類の整備、英訳の精度、面接対策など、多くの専門的な判断が求められます。少しでも不安を感じる場合は、ビザ申請のプロに相談することが解決への近道です。

さむらい行政書士法人では、略式罰金刑や逮捕歴のある方のアメリカビザ申請に多数対応しており、実績とノウハウをもとに安心のサポートをご提供しています。お悩みの方はお気軽にご相談ください。